[法人向け]電気料金の仕組み|料金の内訳・原則と料金制度

電気料金の値上がり傾向が続く中、特に影響が大きいのは一般家庭よりも電気使用量の多い法人です。

電力が自由化されたことで低コストで電力を調達できるようになりました。
今回は、法人向けに電気料金の削減に向けて電気料金の内訳や仕組み、制度などについて解説します。

電力自由化後の電気料金設定の仕組み

2016年4月に行われた法改正によって電力小売の全面自由化(電力自由化)が導入されました。

それまで、需要家は旧一般発電事業者からでしか電気を購入することはできませんしたが、電力の自由化によって電力購入の契約先を自由に選べるようになりました。

電力自由化前の電気料金は、経営効率化を踏まえ「統括原価方式」で設定されていました。 そこで電力自由化後の電気料金では、「小売事業者の裁量で算定される費目」と「法令などにより算定される費目」の合計とされています。

電気料金費用の内訳

(画像引用:小売全面自由化後における 電力調査統計情報の公表等について|経済産業省)

電力自由化のあとは、電気料金体制によって電力小売の市場競争が促され、消費者にとって今までより安い単価での電力調達が可能になるなど、さまざまな恩恵が受けやすい環境になりました。

託送料金

託送料金とは、電力小売事業者が需要家に電気を送る際に使用する送配電網の利用料金です。

電力小売事業に新規参入する事業者だけでなく、旧一般発電事業者の小売部門が送配電網を利用する際にも、販売した電力量に応じて託送料金を負担します。

また、託送料金は一般送配電事業者が設定する費目であり、経済産業大臣の許可が必要です。

なお、託送料金の内訳には、送配電部門における人件費・設備修繕費・減価償却費・固定資産税・電源開発促進税・賠償負担金・廃炉円滑化負担金などが含まれています。

電源開発促進税

発電設備のインフラ構築・整備、そして需要家が安全に電気を利用できるように保守管理や利用促進などに要する費用として、一般送配電事業者の販売電気には「電源開発促進税(国税)」が課されます。

なお「電源開発促進税税率(0.375円/kWh)×電源開発促進税対象需要÷託送料金算定対象需要+税」が電源開発促進税相当額となります。

賠償負担金

2011年3月11日に発生した、東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故をきっかけに導入された負担金です。

事故以前から原子力発電の損害賠償として備えておくべきだった約2.4兆円を40年間程度で回収するため、電気料金(託送料金)の一部として需要家が負担しています。

廃炉円滑化負担金

エネルギー政策の基本方針に関わる「原子力発電への依存度の低減」のため、原子力発電の円滑な廃炉の実施に要する費用です。

2020年10月1日以降、使用量に対して電気料金(託送料)の一部に含まれる費用です。

電気料金の3原則

電気料金の3原則

電気料金に含まれる基本料金と電力量料金単価は「原価主義の原則」「公正報酬の原則」「需要家に対する公平の原則」の3つの原則に基づいて決定されています。

また、電気事業法第18条において、「料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること」「特定の者に対して不当かつ差別的取り扱いになっていないこと」などが規制需要家の料金を定める供給約款の認可基準として規定されています。

原価主義の原則

電気料金の3原則のひとつである「原価主義の原則」は「料金は、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものでなければならない。」と示されています。

原価主義の原則において、電気の生産や販売に要した費用と販売収益が等しくなるよう、電気料金を算定しなければなりません。

電気料金のしくみ

(画像引用:電気料金のしくみ|電気事業連合会)

このうち「事業報酬」とは、電力会社が発電や送電設備などを開発・維持するために要する資金調達に必要な支払い利息や配当にあたります。

また電力会社が電気料金の値上げを行う際は、経済産業大臣に申請を行い認可が必要です。

公正報酬の原則

公正報酬は、電力会社が継続的に事業を実施する上で設備投資など資金調達のコストとして事業の報酬が公正であることが原則として定められています。

算定方法については、一般電気事業供給約款料金算定規則第4条に規定されており、事業に投下された電気事業の能率的な経営のために必要かつ有効であると認められる事業資産の価値(レートベース)に対して、一定の報酬率を乗じて算定される。

引用:平成24年3月第6回電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議報告書 | 経済産業省

需要家に対する公平の原則

公益性のある電気事業の特性上、特定の需要家に対して不当な差別的な取り扱いが行われないよう、需要家に対する料金は公平であることが原則として定められています。

使用量や時間・時期に応じて選択できる電気料金の制度

使用量や時間・時期に応じて選択できる電気料金の制度

定額料金制

毎月の電気使用量に関わらず一定額が請求されます。電気の使用が多い需要家は定額料金制となる場合が多いです。

ただし、定額制の電気料金プランは定額とされつつも、プランの許容を超える使用量分については従量料金がかかってきます。

従量料金制

使用電力量に電力量料金単価を乗じて請求されます。 電気使用がまったくない場合でも一定の最低使用料金(基本料金)が発生します。

2部料金制

契約内容に応じた契約電力(kW)と契約容量(kVA)に比例する固定的な基本料金に、電気使用量に対して2要素の電力量料金を加えて電気料金が決定されます。

従来の3段階から2段階に変更されたことで、料金プランがよりシンプルなものになります。

3段階料金制

高福祉社会の実現・省エネルギーの観点から下記の3段階に設定されています。

  • 第1段階:比較的低廉(生活に必要不可欠な部分)
  • 第2段階:平均的
  • 第3段階:割高

3段階目は、300kWhの使用電力量に適用される料金(北海道電力は280kWh以上)です。日本のエネルギー事情により、電力消費を抑える必要があったため、電気使用量が多ければ多いほど割高な単価が適用されるよう設計されています。

季節別料金制

夏季の電力需要の抑制効果を期待して導入されました。季節の特性によって異なる電力需要に応じて電気料料金単価が変動します。

空調設備など電力需要が増加する夏季(7・8・9月)はその他の季節と比べて電力量料金単価が割高になります。

昼夜別料金制

時間帯によって電力量料金料金単価が変動します。

昼間時間と夜間時間では、電力需要が異なります。 夜間は夜間時間の供給コストを反映した割安な料金、昼間は割高な料金が適用されます。

電気料金の内訳

電気料金の内訳

基本料金

基本料金は契約電力(kW)や契約容量(kVA)によって電気の使用量に関わらず、毎月最低限発生する料金 です。基本料金は下記の計算式で計算できます。

「基本料金単価(税込)×契約電力×(185-力率)/100=基本料金」

基本料金単価は電力プランによって異なります。

契約電力は契約しているアンペア数(構内に設置された変圧器の容量)にあたります。契約電力は契約容量にごとに段階によって計算方法が異なります。

契約容量 契約電力
~50kVA kVA×0.8kW
51kVA~100kVA kVA×0.7 + 5kW
101kVA~300kVA kVA×0.6 + 15kW
301kVA~600kVA kVA×0.5 + 45kW
601kVA〜 kVA×0.4 + 105kW

たとえば、構内に100kVAの変圧器が設置されている場合、kVA×0.5 + 45kW=75kWが契約電力となります。変圧器の容量が大きいほど契約電力は小さく設定されています。

次に、力率とは「電源から実際に電力がどのくらい使われているか」にあたります。 力率には力率割引と力率割増があり、おもに高圧受電で基本料金に影響を与える要素です。

力率が85%を上回る場合は、1%の上回りにつき基本料金から割引され、力率が85%を下回る場合は、1%の下回りにつき基本料金が割増されます。

契約電力 / 月 基本料金単価 割引・割増係数 期間 基本料金 / 年
力率100%の場合 100kW 1782.00円 0.85 12カ月 1,817,640円
力率90%の場合 100kW 1782.00円 0.95 12カ月 2,031,480円
力率85%の場合 100kW 1782.00円 1.00 12カ月 2,138,400円
力率80%の場合 100kW 1782.00円 1.05 12カ月 2,245,320円

上記は、基本料金単価は東京電力高圧電力の単価をもとにしています。電力プランによっては、力率100%の場合に対して80%の力率では年間で約43万円もの差が出ることもあります。

電力量料金

電力量料金とは、電気使用量に基づき算定し、「燃料費調整額」を燃料価格の変動に応じて加算あるいは差し引いて計算します。電力量料金の計算式は下記です。

電力量料金単価(税込)×±燃料費調整単価×使用電力量(または電気使用量)=電力量料金

燃料費調整制度は各種発電設備に必要な燃料(原油、LNG(液化天然ガス)、石炭など)の価格の変動に応じて、毎月自動的に電気料金を調整する制度です。

特に日本のエネルギー事情においては燃料を諸外国からの輸入に依存しているため、市場の燃料の買い付け価格が高騰することで電気料金が跳ね上がることがあります。

再生可能エネルギー発電促進賦課金

再エネ賦課金単価の推移

再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)は、固定価格買取制度に基づいて太陽光・風力・水力など再生可能エネルギー設備によって作られた電気を電力会社が買い取る費用 です。

再生可能エネルギーの電力も、私たち需要家が日々使用する電気の一部として供給されているため、需要家の電気使用量に乗じて電気料金に反映されます。 再エネ賦課金の計算式は下記です。

再エネ賦課金単価×電気使用量=再エネ賦課金

2021年度の再エネ賦課金単価は3.36円(全国一律)とされています。

まとめ

電気料金の内訳は大きくわけて「基本料金」「電力量料金」「再エネ賦課金」で構成されています。

基本料金は基本料金単価・契約電力・力率に基づいて計算されますので、基本料金が安い電力プランに変更することや進相コンデンサなどを導入することで力率を改善して電気料金を下げる方法もあります。

また、自家消費型太陽光発電や蓄電池を導入することで電気料金に含まれる基本料金・電力量料金・再エネ賦課金を同時に抑えることができます。

導入メリットや電気代削減、節税効果などを詳しく解説

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