太陽光設置お任せ隊

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【お急ぎ下さい】40円・36円・32円の売電価格の権利をお持ちの方!早くしないとその権利が21円になってしまいます!

40円・36円・32円の売電価格の権利をお持ちのみなさん、2019年2月1日締め切りまでが最後のチャンスです!急いで対策を!

40円・36円・32円の売電価格の権利をお持ちの皆様

お持ちの権利を、

1.土地を売る場合

2.生かして太陽光発電所を作る場合

どちらの場合でも、2019年2月1日送配電事業者提出締め切りに、「系統連系工事の着工申込み」を提出しないと、40円・36円・32円の調達価格の権利が「21円以下」になってしまいます。

21円になってしまうと土地の価額も大幅ダウン、発電所建設でもトータル売電額も約半分になってしまう大打撃!

土地を売る場合でも、21円になりますと土地の買取価格が大幅に下がってしまいますし、太陽光発電所を作るとしたら40円の売電が21円になるとすると、トータルの売電額が半分ほどになってしまいます!みすみす大きな資産を失ってしまう前に、御連絡をください!

「太陽光発電所建設」をあきらめている方、今なら太陽光パネルを当時のものより安く、高効率低価格のものに変更ができます!

そしてこの措置は「40・36・32円の売電価格」の対象者に対して、「系統連系工事の着工申込み」までなら太陽光パネルの変更も認めているのです。

当時の太陽光パネルの価格感のイメージで建設をあきらめている方、今の高効率で高品質かつ安くなった太陽光パネルでシステムを組みなおしてみると、資金的に実行可能かもしれません。

こちらもご相談ください。

発電所を建設する資金がない場合、土地を高額買取りいたしますので急いでお売りください!

40円・36円・32円の売電価格の権利を持っているものの、発電所を建設する費用が無く、売電権利付きの土地だけをお持ちの方、40円・36円・32円の発電所を作る準備を当社でいたしますので、売電権利付きの土地を当社にお売りください!お知らせが早ければ早いほど高額で買い取らせていただきます。

活用法がわからない方はご協力いたします!ひとまずご連絡を

売電権利付きの土地の売却か、自分で太陽光発電所を作って事業をしたほうがいいか、それともそれ以外の方法があるのか、判断がつかない、という方も是非ご相談くださいませ。40・36・32円の権利を最大限に生かす、最適の活用法をご案内たします。

40.36.32円売電権利をお持ちでお急ぎの方、御自分が該当者か御不明な方、まずはご相談ください


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■売電単価(売電権利がついている土地のみ)

他社でとったお見積りをお送りいただくと、それよりお得なプランをご提案いたします

■他社見積もりがございましたら 添付してください。 ※写真可 2MBまで

うまくアップロードできない、またファイルが複数ある場合

直接メールで送る→アドレス:info@en-reform.com

FAXで送る→FAX:06-6537-5340

【どうして急がなければいけないのか?】2018年12月5日、資源エネルギー庁が、太陽光発電の「未稼働案件」に対する措置を発表

2018年12月5日に、資源エネルギー庁は、

2012~2014年度にFIT認定を受けた事業用太陽光発電(10kW以上2MW未満)のうち、運転開始期限が設定されていない(2016年7月31日までに接続契約を締結した)未稼働案件を対象に、適時の調達価格の適用及び運転開始期限の設定のための措置を講じる

という発表を行いました。

ここでいう「未稼働案件」とはどの案件を指すのか

それでは、ここでいう「未稼働案件」とはどの案件を指すのでしょうか?

ここでは、わかりやすくするために、太陽光設置お任せ隊が提供している野立ての太陽光発電所の規模である、「10kW以上2MW未満」の規模の太陽光発電所に絞って書いていきます。

平たくいうと、「運転開始期限が設定されず、かつ今まで未稼働の案件」ということになります。

 

つまり、

・2012~2014年度にFIT認定を受けた事業用太陽光発電(10kW以上)

のうち、

・2016年7月31日以前に接続契約を締結したもの

で、

・運転開始期限が設定されず、今まで未稼働の案件

 

が、ここでいう「未稼働案件」いうことになります。

この条件を満たす案件は、資源エネルギー庁の資料によると約1,100万kW以上はあると言われています。

どの時点でこの措置の適用判断を行なうのか

それでは、この「未稼働案件」に対する措置の適用判断はどの時点なのでしょうか。

12/5の資源エネルギー庁発表の資料によると、

送配電事業者が「連系開始予定日」の決定に至るための実務上の手続として「送配電事業者への系統連系工事の着工申込み」を「不備なく受領した日」

を基準にこの措置の適用を判断する”

という記述があります。

系統連系工事の着工申込みを、送配電事業者が不備なく受領した日の時点で、この措置を適用を判断することになります。

40円・36円・32円であった調達価格はどうなるのか(適時の調達価格の適用とは)

それでは、2012~2014年度にFIT認定を受けた事業用太陽光発電(10kW以上2MW未満)は2012年から40円・36円・32円の順番で調達価格が決定していますが、

この措置の適用を受けることにより調達価格は変わるのでしょうか?変わらないのでしょうか?

1.2019年3月31日までに「系統連系工事の着工申込み」が受領される案件

"2019年3月31日までに着工申込みが受領されるものについては、これまでどおりの調達価格(40円・36円・32円)を適用する"と記してあります。

その着工申込みの受領のためには、”2019年2月1日提出締め切り”で着工申込みの書類を送配電事業者に提出しなければなりません。

2.2019年4月1日以降に「系統連系工事の着工申込み」が受領される案件

”2019年4月1日以降に着工申込みが受領されるものについては、その(受領時)2年前の年度の調達価格を適用する”と記してあります。

 

つまり、「系統連系工事の着工申込みの不備のない受領」が2019年3月31日以前になるか、2019年4月1日以降になるかで、

「40円・36円・32円であった調達価格が維持される」か、「受領時から2年前の年度の調達価格を適用する」かが変わってまいります。

「系統連系工事の着工申込み」が受領される要件とは

調達価格を決める大切な「系統連系工事の着工申込み」が申込みとして成立する要件はどういう要件なのでしょうか。

ここで整理していきます。

 

1.提出時点で、再生可能エネルギー発電設備を設置する土地の使用の権原が現に取得できていること

2.提出時点で、以下の許認可等に係る手続が現に終了していること(いずれも必要な場合に限る)

農振除外及び農地転用の許可の取得(または届出の受理)

条例に基づく環境影響評価の評価書の公告・縦覧

林地開発の許可の取得

3.提出後、運転開始までの間に、再生可能エネルギー発電事業計画の変更認定申請を行わないこと

4.「みなし認定」に係る書類を経済産業大臣に提出済であること

5.送配電事業者の請求に応じた工事費負担金を支払っていること

 

 

このような条件を満たせば、「系統連系工事の着工申込み」が申込みとして成立することになります。

 

「運転開始期限の設定のための措置」とは?原則1年になります

FIT法に則った通常案件が現在、「認定時の調達価格+運転開始期限3年」という運転開始期限になっていますが、

本記事の「未稼働案件」に該当し、措置が適用されるものの運転開始期限はどのように設定されるのでしょうか。

 

”1.施行期日(2019年4月1日)より前に着工申込みが受領されたものについては、今回の措置の施行期日(2019年4月1日)から

2.施行期日(2019年4月1日)以後に着工申込みが受領されたものについては、最初の着工申込みの受領日から

起算して、原則として1年間を運転開始期限とする。”

 

と記してあります。

 

新たに運転開始期限が設定される事業は、「太陽光パネルの変更」を行なっても調達価格は変更されない!

本ページの措置の条件にあてはまる新たに運転開始期限が設定される案件であれば、

 

「系統連系工事の着工申込み」の前であれば、

太陽光パネルの変更を行なっても調達価格が変更されない

 

仕組みになります。

つまり、

2019年3月31日までに「系統連系工事の着工申込み」が不備なく受領されるものについては、これまでどおりの調達価格(40円・36円・32円)で発電事業ができることになります。

さらに「系統連系工事の着工申込み」までであれば太陽光パネルを変更することもできます。

 

40円・36円・32円の調達価格の権利をお持ちのみなさん、2019年2月1日締め切りまでが最後のチャンス!

 

つまり、

「調達価格が変更されず」、かつ「太陽光パネルが変更できる」チャンスは、

2019年3月31日までに送配電事業者で「系統連系工事の着工申込み」が受領されるまで、となります。(2019年2月1日提出締め切り)

40円・36円・32円の調達価格の権利をお持ちの皆様、お持ちの権利を、

 

1.土地を売る場合

2.生かして太陽光発電所を作る場合

 

どちらの場合でも、2019年2月1日送配電事業者提出締め切りに、「系統連系工事の着工申込み」を提出しないと、40円・36円・32円の調達価格の権利が「21円以下」になってしまいます。

どちらがいいのか判断がつかない、という方も是非ご相談くださいませ。最適の活用法をご案内いたします。

40円・36円・32円の調達価格を守り、太陽光パネルも高効率低価格のものに変えましょう!


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