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太陽光の連系制約|え!?FITによる売電ができない土地がある!?

「太陽光発電をやりたい人」も「土地を売りたい人」も急いだ方が良い意外な理由

今回は、「固定価格買取制度(FIT)による太陽光発電が出来ない土地がある」という問題を取り上げます。

太陽光発電を検討中の土地がある方、太陽光用地として遊休地を売却したい方は、電力会社の「空き容量」にご注意ください

設備認定が取れていても連系できない!?

「空き容量ゼロによるFIT太陽光の連系不可」の土地があることをご存知でしょうか。
これまでこの事象は高圧の発電所がほとんどだったため、低圧の発電所を始める際にはあまりこういった情報を耳にすることはなかったかもしれません。

しかし昨今、この波は低圧の発電所にも及んできており、「せっかく土地を買ったのに、連系しようと思ってもできない」という事態に陥ってしまう方が増えております。

また今後、「価値がないと言われた土地でも、太陽光用地としてなら高値で売れると聞いたのに、いざ売ろうと思ったら連系できない土地なので買い取れないと言われた」というケースも急増する可能性があると言われています。

いったい、まぜこのような事が起こっているのでしょうか。

なぜこんなことが起こる?
空き容量「0」地点が発生中

みなさんご存知の通り、太陽光発電によってつくった電力を売るためには、管轄の電力会社と連系しなければなりません。

しかし、連系するためには電力を買い取ってくれる電力会社に、空き容量が必要です。
FIT制度による全量買取が始まって約6年経った今、この空き容量が「ゼロ」となっている地点があり、この地点では連系を行うことが出来ないのです。

容量に空きが出るまで3~10年など期間があり、その土地でFITによる太陽光発電を行おうと思えば、その間は待機するしかありません。

つまり、せっかく土地を購入しても(場合によっては設備認定まで取得できていたとしても)、連系が出来ない=売電ができない土地があるということです。

系統制約には「出力抑制」と
「送電線容量による制約」がある

大雑把には前述の通りですが、もう少し具体的にみていきたいと思います。
現在発生しているこの事象は、系統制約と呼ばれるものです。

系統制約にも種類がありますが、今回取り上げるのは「容量」における制約問題です。

容量における制約とは?

発電・送電・変電・配電のために使用する電力設備がつながって構成されているシステムを「電力系統」と呼ぶのですが、この系統にとって重要なのが需要(電力使用量)と供給(発電量)のバランスです。

このバランスが崩れてしまうと、場合によっては大規模停電につながってしまうこともありますので、需要と供給のバランスが保たれるようにコントロールする必要があります。

そこで発生するのが容量の系統制約です。
容量の系統制約にも2つありあます。

その1、出力抑制

1つは、九州・四国電力管内で対応要請が出たことで知名度の上がった「出力抑制」です。

例えば電力需要が少ないゴールデンウィーク。
よく晴れると太陽光発電による供給が増えます。すると、まずは火力の発電量を減らし、一方で別施設での電力需要を増やすなどして調整します。
それでも電力が余ってしまった場合、他のエリアに電力を融通し、バイオマス発電を抑制します。
それでもなお電力が余る場合、太陽光・風力発電の出力を制御することになっています。

その2、送電線容量オーバー

こちらが、今回取り上げる問題で、いたってシンプルな理由での制約となります。

発電所を接続しようとした際、接続先の送電線の容量がすでにいっぱいである場合、「空き容量無し」として「連系できません」という回答が電力会社より下されます。

仮に連系しようとるすと、大規模な送電設備容量の増強を行う必要があり、コスト面での問題が発生してしまいます。
そのため、「つなげません」という結論を出されてしまうのです。

どれほどの地点で連系不可が起こっている?
対象地域の調べ方

では実際、どれほどの規模でこのような事象が起こっているのでしょうか。

試しに「○○電力 系統連系制約 空き容量」などで検索してみてください。
例えば関西電力であれば、このようなリンクを見つけることができます。

流通設備建設計画・系統連系制約等について

このページ内に、系統連系制約に関する「マッピング」と「空き容量一覧」が公開されていますので、マッピングでふられているナンバーと空き容量一覧で記されている「No(連番)」とを照らし合わせて、空き容量や成約状況を確認することができます。
2つの資料を照査する必要があり少し手間はかかりますが、太陽光発電を始めたい方はもちろん、土地を売りたいという方も事前に確認しておくことをおすすめします。

自己チェックだけは不十分!
営業所への電話確認も忘れずに

ただし、各社ホームページで得られる情報は必ずしも最新のものとは言えず、あくまでも目安を知る程度の物と考えた方が良いでしょう。

実際に接続を検討している方や、太陽光用地として遊休地を販売しようとお考えの方は、最終的に必ず管轄の電力会社の営業所へ電話確認するようにしましょう。

既に設備認定を取得している場合、
買取期間はどうなる?救済措置はある?

ここで気になるのが、既に認定を取ってしまっている場合です。
平成30年1月現在、FIT法では設備認定を取得してから3年以内に発電所を稼働させなければならないとされています。
この期限を過ぎると、過ぎた分の調達期間が短縮されてしまいます。

もし、既に認定を取得しており、その後に電力会社に申請したものの空き容量がないことで「連系拒否」されてしまった場合、どうなるのでしょうか。救済措置などはあるのでしょうか。

資源エネルギー庁に取材したところ、残念ながら「例外なし」とのこと。
つまり、認定を取得した後3年以内に連系し、運転を開始しなければ3年を超えた分はまるまる固定買取期間から外れてしまうということです。

【例】
●平成29年度に調達価格21円で設備認定を取得
●容量による制約で連系まで5年待機

この場合、

「待機期間5年」-「運転開始期限3年」=「2年超過」
「固定買取期間20年」-「超過2年分」=「18年」

となり、21円の固定価格で売電できるのは18年間となってしまいます。

※ただし、これらはあくまでも理論上の話しです。
現行のルールでは、先に接続契約→次に事業認定となり、FITの事業認定を受ける頃には「連系までどれぐらいの工事期間か」「接続可能か」がわかるようになっています。
そのため、「フィットが取れてるのに連係出来ない!」という事態は頻発するケースではないと考えられます。

※ちなみに、自家消費型太陽光発電の場合は電力会社との連系の必要はありませんので空き容量がないエリアであっても発電を行うことは可能です。

空き容量が無くなったらアウト!
設置するのも売るのも、早い者勝ち

いかがだったでしょうか。
今回は、意外と知られていない「系統制約」の問題について取り上げました。

現状では、空き容量がなければどうすることもできないので、連系できるかどうかは早い者勝ち状態となっています。
発電事業を考えている方、太陽光用地として土地を売却したい方は、「急ぐ」以外に方法がありません。

それでなくても、売電価格は年々さがっており「急ぎましょう」と言われていますが、このような理由でも急ぐ必要があるのです。ご存知なかった方にとっては驚きだったかもしれませんね。

太陽光設置お任せ隊は系統制約問題も
しっかり熟知しているから安心!

太陽光設置お任せ隊では、太陽光発電所設置プラン(EPC)のご要望が入るとまず、連系できる土地かどうかその都度確認をしておりますので、「自分で空き状況を正確に確認出来るか不安」という方も安心です。

また、ご依頼から稼働までスピーディに行っていただけるよう、丁寧でありながら迅速な対応を行っておりますので、空き容量が少ない地域であってもまずはご相談ください。
空きがなくなる前に連系ができるよう、最善を尽くさせて頂きます(連系をお約束するものではありません)。

またもちろん、弊社がご紹介する太陽光用地は全て、系統につながる土地です。
まずは土地探しから始めようという方、ご自分で太陽光用地を探すのは非常に難しいものです。
太陽光発電に関する知識が豊富な私どもにどうぞご相談・お任せください。
※ご参考ページ→ 『新サービス、太陽光用地紹介で低コストで太陽光発電!

また、遊休地が手放せずお困りの方もまずはご相談ください。
弊社にてまずは連系できる土地かどうか確認を取らせて頂きます
残念ながら空き容量がないという場合も、土地活用のノウハウがありますので、様々なご提案を行うことが可能です。
※ご参考ページ→ 『遊休地を業界最高値で買取します!ご相談ください

どなたさまも、まずはお気軽にご相談ください。

あなたの土地が売電できるのか、
速やかに調査いたします


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