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太陽光発電のPPAとは？メリット・デメリットや契約時の注意点を解説

2020/03/09（最終更新日：2023/09/29）

企業の脱炭素推進や電気代の削減を目指す取り組みの中で、PPA（Power Purchase Agreement）による太陽光発電の導入が注目を集めています。

PPAを活用することで、初期費用が不要で太陽光発電を手軽に導入できるという大きなメリットがある一方で、デメリットや注意点も存在します。

この記事では、太陽光発電の導入を検討中の法人や企業の皆様へ、PPAのメリット・デメリット、自己資金での購入との比較、そしてPPAを契約する上での注意点について詳しく解説いたします。

太陽光発電のPPAとは？

PPAとは、太陽光発電を所有する発電事業者（PPA事業者）と、太陽光発電の電力を調達したい需要家（企業）が電力の売買を行うための契約です。

PPAでは、需要家はPPA事業者と電力購入契約を交わすことで、太陽光発電を設置するために必要な敷地を提供する代わりに、太陽光発電の導入にかかる初期費用や設備の保守管理をPPA事業者に負担してもらうことができます。

一方、PPA事業者は太陽光発電で作った電気（再生可能エネルギー）を需要家に買い取ってもらうことで、太陽光発電に投じた費用を回収します。

また、PPAは自社で利用する太陽光発電をPPA事業者（第三者）に保有してもらうことから、「第三者保有モデル」や「PPAモデル」とも呼ばれることがあります。

PPAによる太陽光発電の2つの導入方法

PPAには、オンサイトPPAとオフサイトPPAと呼ばれる2種類の導入方法があります。

一般的に企業が利用するPPAは、前者の「オンサイトPPA」になります。

そのため本記事のメリットやデメリットなど内容に関しましても「オンサイトPPA」を中心に解説いたします。

オフサイトPPAに関する詳しい解説は下記をご確認ください

（関連コラム：太陽光発電の自己託送とは？｜仕組み・メリット・デメリットを解説）

PPAで太陽光発電を導入するメリット

ここではPPAの仕組みを利用して太陽光発電を導入するメリットについて解説します。

PPAのメリットを理解したうえで検討していただくことで、PPAへの知見をさらに深めることができます。

初期費用を負担せず太陽光発電を導入できる

PPAの最大のメリットは、太陽光発電の導入にかかる初期費用やメンテナンス費用が不要になることです。

企業が太陽光発電を自社で購入する場合、数百万円〜数千万円、メガソーラー規模では数億円単位の初期費用が必要となります。

しかし、PPAの場合、自社の敷地スペース（事業所の屋根・駐車場・空き地など）を提供することで、太陽光発電の初期費用や設備の維持管理にかかる費用の全額をPPA事業者に負担してもらうことができます。

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太陽光発電の保守管理などの運用を任せられる

PPAでは、太陽光発電の保守管理などの運用をPPA事業者に一任できます。

太陽光発電は、発電量の低下や故障を防ぐためメンテナンスや太陽光パネルなど設備の清掃を行う必要があります。

自社で太陽光発電を運用する場合、日々の業務の忙しさから管理が行き届かなくなり、発電量の微妙な変化や機械の故障などに気づくのが遅れる可能性があります。

一方、PPAで太陽光発電を運用した場合、PPA事業者が運用状況を常に把握しているため、適切なタイミングでメンテナンスや修理を手配してくれます。

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電気代の削減や料金変動リスクの軽減できる

PPAでは、PPA事業者と需要家が協議したうえで電気の料金単価が決定されます。

この単価は長期にわたって固定化されるため、電気代削減や電力会社都合による料金変動リスクの軽減につながります。

電力会社よりも安価な料金単価で電気を提供してくれるPPA事業者と契約することで、発電した電気を使用した分だけ電気代を抑えられます。

また、電力会社の電気代には「燃料費調整額」「再エネ賦課金」が含まれており、使用電力に対してこれらの費用を加算して請求されています。

この燃料費調整額や再エネ賦課金は、原油価格の値上がりや社会情勢によって価格変動を繰り返しています。

一方、PPAでは、原則として契約時に決定した料金単価が変動することはありません。

CO2排出削減効果による脱炭素化の促進

PPAによる太陽光発電の導入は、脱炭素経営の推進としても有効です。

昨今、国際社会における脱炭素化が進められていることで、企業に対するCO2排出規制が厳しくなっています。

しかし、CO2削減などの環境対策を目的とした高額な設備投資や画期的な取り組みを行える企業は多くありません。

その点、PPAは太陽光によって発電したクリーンな電力（再生可能エネルギー）を使用することでCO2排出削減に取り組めるため、多くの業界・企業にとって取り組みやすい環境対策になります。

非常用電源として活用できる

PPAによる太陽光発電の導入は、事業所の非常用電源としても活用できます。

地震や集中豪雨などの自然災害によって電力網に異常が発生した場合、事業所への電力供給はストップしてしまいます。

とくに、大規模な製造ラインを構える工場や人命を預かる医療・福祉施設などの場合、停電によって事業所機能が停止してしまうことは経済的被害だけでなく、社会的信用の低下にもつながります。

そのため、企業のBCP対策（事業継続計画）の一環として非常用電源の確保が重要視されています。

太陽光発電が発電している間は停電時でも電気を利用できます。

また、蓄電池と連携して太陽光で発電した電気を貯めておけば、夜間や雨天でも蓄電池に貯めていた電気を使用できます。

（関連コラム：介護施設のBCP対策と非常用電源の確保！2024年義務化までに行うべき準備とは？）

オフバランスが図れる

PPAによる太陽光発電システム導入は、企業の財務上のバランスシート（貸借対照表）改善につながります。

PPAでは、太陽光発電システムはPPA事業者の資産として扱われます。（電力購入契約の間）

そのため、設備の導入にかかった費用や運用に関わる費用に関して経費として計上する必要がありません。

つまり、新たな負債を増やすことなく設備を導入できるため、財務の健全性の維持しながら、これまで説明した「電気代の削減」「CO2排出削減」「非常用電源の確保」などの恩恵を受けることが可能になります。

PPAで太陽光発電を導入するデメリット

ここまでPPAのメリットについて解説しました。

初期費用0円での導入やPPA事業者に設備の保守管理を一任できるなどの多くのメリットがありましたが、PPAにはデメリットも存在します。

ここからはPPAのデメリットについても詳しく解説します。

自家消費した電気に対して電気代が発生する

PPAのデメリットは、太陽光発電の電気の使用量に対して電気代が発生することです。

本来、自社で設備を購入した場合、発電した電気を自家消費した分の電気は無料になります。

しかし、PPAの場合、PPA事業者から太陽光発電の電気を購入することになるため、自家消費した電力量に応じてPPA事業者に電気代を支払う必要があります。

そのため、PPAで設備を導入した場合、自社で設備を購入するより最終的に得られる利益が小さくなります。

長期契約になる場合が多い

一般的に企業のPPAの期間は15年〜20年とされています。

その間、需要家の都合によって太陽光発電設備に変更を加えることは原則的に認められていません。

そのため、電力購入契約の期間内で事業所の移転や屋根の改装工事などによって、太陽光パネルなど設備の移設が必要となった場合、契約解除や違約金が請求される可能性があります。

ただし、業者によっては移転費用を負担することで応じてくれる場合もあります。

どのような対応になるかについては、契約内容などによっても異なりますので事前にPPA事業者と協議しておく必要があります。

事前審査によって契約できない場合がある

PPAによる太陽光発電の導入には、PPA事業者からの事前審査が必要になります。

PPAでは、初期費用や設備の運用など、本来であれば需要家が負うリスクをPPA事業者が負担することになりますので、PPA事業者としては「導入先となる企業が契約期間を満了するまで存続してくれているかが重要」になります。

そのため、審査結果によってPPA事業者が契約を辞退する場合があります。

PPAと自社購入のメリットデメリットの比較

自社で太陽光発電を導入するなら「PPA」または「自社で設備を購入」どちらを選ぶかお悩みの方もいると思います。

PPAのメリットやデメリットを把握したところで、PPAと自社購入のメリットとデメリットの比較をみていきましょう。

PPAと相性が良い企業の特徴

PPAによる太陽光発電の導入をおすすめできる企業の特徴は以下の通りです。

PPAで太陽光発電を導入する場合の注意点

ここからは、実際にPPAを契約する前に知っておきたい注意点について解説します。

契約終了後に太陽光発電は需要家に無償譲渡される

PPAでは、PPA事業者との契約が終了した時点で太陽光発電の所有権がPPA事業者から需要家へ無償で譲渡されます。

そのため、契約満了後は、太陽光パネルなど設備のメンテナンスや撤去を自社で手配する必要があり、それらに要する費用についても自社負担となります。

PPA事業者によって太陽光発電の電力販売価格が異なる

太陽光発電の電力販売価格はPPA事業者の契約によって異なりますが、現在の電力会社からの購入価格を考慮して設定されることが一般的です。

しかし、昨今ではPPA事業者の競争激化に伴い、「固定価格」だけでなく「小売電力との組み合わせ」や「市場連動」によって価格を設定するプランも登場しています。

PPA事業者ごとのプラン内容のメリットやデメリットを把握した上で比較検討する必要があります。

「固定価格」「小売電力との組み合わせ」「市場連動」のメリットとデメリットは下記の通りです。

また、環境省や経済産業省が検討を進めるカーボンプライシング（化石燃料由来の電力使用に対する課金制度）など、今後のエネルギー政策に関しても考慮しながら、希望の条件を検討しておきましょう。

【2023年度】PPAの補助金情報

PPAに関する補助金事業は、主に設備を購入するPPA事業者が対象となるものが多いですが、PPA事業者の負担が減ることで間接的に需要家にも還元されるケースもあるため、PPAの補助金情報も把握しておきましょう。

PPAによる太陽光発電の導入事例

ここまでPPAの仕組みやメリットデメリット、注意点について解説してきました。

最後にPPAによる導入事例をいくつかピックアップしてご紹介いたします。

PPA事例1.大和ハウス工業株式会社

グループ全体で、「2050年カーボンニュートラル宣言」に賛同を表明しています。

具体的には、事業活動に伴う温室効果ガス排出量を2030年までに50％削減（2015年度比）、2050年度にはネットゼロを目指す脱炭素目標を策定しています。

PPA事例2.株式会社リコー

事業に使用する電力における再生可能エネルギー比率を2030年度目標50%達成に設定しています。

国内外の生産・販売関連会社4拠点にPPAにより、合計で年間発電量47GWh（CO2削減効果約2,869トン/年）の導入が進められています。

PPA事例3.能勢町庁舎

災害時の避難施設にも指定されている能勢庁舎（大阪府能勢町）では、庁舎のBCP対策の一環としてPPAモデルを活用した自家消費型太陽光発電設備（設備容量26.39kW）および蓄電池（16.4kWh）が導入されています。

これにより、庁舎での年間消費電力のうち約13％を再生可能エネルギーによって賄っています。

PPA事業者を公正な立場で選定します。

PPAモデルは、メリットデメリットや自社の経営状況を加味して導入計画を立てる必要があります。

PPAモデルのメリット・デメリットは下記の通りです。

PPAモデルのメリット

1. 導入にかかる初期費用やメンテナンス費用が不要
2. 自社の資産として扱われないため財務の健全性が維持できる
3. 電気代削減・CO2排出削減につながり、非常用電源としても活用できる

PPAモデルのデメリット

1. 電気の使用量に対して電気代が発生する
2. 契約機関が長期化する（1５年間から20年間）
3. 契約期間中は設備変更（移設・撤去・増設）が行えない

また、PPA事業者によって料金設定や契約内容が異なるため、自社にとって最適な提案を比較検討しましょう。

当社は、PPA事業者から工事依頼を受けてお客様に太陽光発電システムをご提供させていただく施工会社となりますので、公平な視点からそれぞれの業者のプラン内容を細かく比較・選定を行い、お客様にとって最も経済合理性が見込めるご提案をいたします。

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また、当社では中小企業向けに「割賦購入型リース」による導入方法もご提案が可能です。

こちらは、設備導入にかかる費用を分割してリース会社に支払うことで、初期費用の大きな負担を抑えることができます。

PPAモデルとは異なり設備の所有権は需要家側にあるため、中小企業経営強化税制を活用した即時償却による節税効果にも期待できます。

PPAモデルやリースに関するご相談はお気軽にお問い合わせください。