企業の太陽光発電で、どれくらいCO2排出量を削減できる?

太陽光発電を導入することで、脱炭素経営を推進する企業が増えているという話を聞いたことがあるかもしれません。とはいえ、実際どのような理屈で脱炭素経営に繋がるのかよくわからないという方もいるのではないでしょうか。

この記事では、太陽光発電が自社の脱炭素に繋がる理由や、CO2排出削減量を解説していきます。また、太陽光発電の複合的なメリットにも触れていきますので、ぜひ参考にしてください。

太陽光発電が脱炭素経営に繋がる理由

太陽光発電が脱炭素経営に繋がる理由

太陽光発電は、発電するまでの過程でほとんどCO2を排出しません。一方、今の日本の主流電源である化石燃料を使用した電力は、発電の際にCO2を排出するため、問題視されることもしばしばあります。

そのため、自社の建物やスペースに太陽光発電設備を導入し、作った電気を自ら消費する「自家消費」を行えば、CO2排出量の削減として認められます。 世界的に脱炭素の動きがみられるなか、火力発電の依存から脱却しクリーンエネルギーを推進するために、太陽光発電が注目されているのです。

2020年10月には、当時の菅総理大臣が「2050年までに日本のカーボンニュートラルを目指す」という方針を打ち出し、2021年11月時点で岸田総理大臣もその方針を踏襲する方針を示しています。こういった風潮もあり、大手企業を中心に脱炭素経営に取り組む動きが加速し、中小企業にも波及しています。 

太陽光発電によるCO2削減量はどれくらい?

太陽光発電によるCO2削減量はどれくらい?

火力発電と太陽光発電で、1kWあたりの発電に対する温室効果ガス排出量を比較すると下記のようになります。

発電方法 温室効果ガス排出量(1kWhあたり)
化石燃料を使用した火力発電 519〜975g-CO2
太陽光発電 17〜31g-CO2

(参考:国立研究開発法人産業技術総合研究所の研究結果より抜粋)

このように、太陽光発電は火力発電に比べて、わずか数%しか温室効果ガスを排出せずに発電できます。

また、太陽光発電による排出量の多くは、発電時ではなく製品の製造時に使われる電気やエネルギーに由来します。このエネルギーを削減すれば、さらに温室効果ガス排出が少なくなります。

導入メリットや電気代削減、節税効果などを詳しく解説

ご不明点やご質問などお気軽にお問い合わせください

自社のCO2排出量削減・脱炭素経営のために太陽光発電を採用するメリット

自社のCO2排出量削減・脱炭素経営のために太陽光発電を採用するメリット?

「脱炭素経営をすべきなのはわかるけど、太陽光発電は費用ばかりかかってしまうのでは?」という不安をお持ちの方もいることと思います。

じつは、太陽光発電設備を自社の建物に導入することは、自社のCO2排出量を削減し脱炭素経営を推進するだけでなく、さまざまなメリットがあります。そのメリットをピックアップしてご紹介します。

環境に関わる税制への対策になる

自社で太陽光発電による「自家消費」を行うことで、省エネ法や温対法などの負担を減らしたり、規制対象とならないための対策となったりします。

  • 省エネ法工場・事業場・運輸分野において一定以上のエネルギーを消費する場合、定期的にエネルギー使用状況の報告や改善計画の提出を課す
  • 温帯法対象となる事業所は、温室効果ガスの排出量に対する報告義務があります。排出量の報告をしなかったり虚偽の報告をした場合は罰則が科せられます。

また、今後は二酸化炭素を排出した量に応じて、企業が金銭的なコストを負担する「カーボンプライシング」が日本でも導入される可能性があります。カーボンプライシングには、以下のような例があります。

  • 炭素税企業などに対しCO2の排出量に応じて課税する制度。日本では実質的な炭素税といえる「地球温暖化対策税」が2012年から導入されている
  • 排出量取引制度企業が排出できるCO2の排出量の上限を設定し、それを超える企業は、上限に達していない企業からお金を払って不足分を買い取る制度
  • 炭素国境調整措置輸入品に対して、その製品の製造過程で出たCO2の量に応じて課税する制度

電気代の削減になる

企業・家庭問わず、電気料金は基本的に「電力会社から購入する電力量が多いほど高く」なります。企業が太陽光発電を導入すれば、発電した電気を自ら使用できます。つまり、電力会社から購入する電力量が減るため、電気代削減に繋がります。

また、電気料金と一緒に徴収されている「再エネ賦課金」も、電力会社から購入している電力量に比例して高くなります。そのため、この再エネ賦課金の負担も太陽光発電によって削減できます。自家消費型太陽光発電によって電気料金が削減できる仕組みについては、以下の記事も参照ください。

優遇税制によって節税効果が得られる

太陽光発電設備を新規で取得した場合、対象となれば即時償却または取得価額の10%(※1)の税額控除が適用できます。

(※1 資本金3,000万円超から1億円以下の場合は取得価額の7%)

基準(資本金・出資金) いずれかを適用
即時償却 法人税の控除
3,000万円以下 取得年度に100%即時償却 取得価額の10%
3,000万円超から1億円以下 取得価額の7%

そのほかにも、取得価額の30%に相当する特別償却または7%の税額控除を利用できる「中小企業投資促進税制」や、対象設備を導入することで3年間建屋の固定資産税がゼロまたは2分の1に軽減される「生産性向上特別措置法」が適用できる可能性があります。

非常用電源として利用できる

「自家消費型太陽光発電」を導入する際「自立運転機能」がついたパワーコンディショナーを設置すれば、日中の晴天時であれば停電が起きても電気を使用できる場合があります。

また、蓄電池を導入し、太陽光発電で作った電気を貯めておけば、夜間や天候の悪い日に蓄電池に貯めた電気を使用できます。ただし、蓄電池で建物すべての電気をまかなうことは難しいので、優先的に使用したい電気を選定しておく必要があります。

夏場の室内温度上昇を抑える

自家消費型太陽光発電は、基本的に建物の屋根に太陽光パネルを設置します。太陽光パネルによって屋根の断熱性が向上し、室温の上昇を軽減してくれます。

夏季には、建物の屋根の表面温度は約65℃まで上昇するといわれていますが、太陽光パネルにより約40℃まで抑えられることもあり、建物内の温度を3℃から5℃低下させるといわれます。これにより、空調の負荷を抑えて間接的にエネルギーコストを削減できます。

複合的にメリットが得られる企業の太陽光発電は脱炭素の主流に

複合的にメリットが得られる企業の太陽光発電

ここまでご紹介したように、太陽光発電設備でまかなう分は、火力発電に比べてわずか数%のCO2排出量で電気を使用できます。これにより、これからの時代に企業に求められる「脱炭素経営」を推進できます。

さらに、電気代の削減・環境に関する法制度への対応・優遇税制の適用・非常用電源としての活用など、複合的なメリットが得られるのが企業の太陽光発電の特徴でありメリットです。

「脱炭素経営や経費削減に取り組みたい」という経営者・役職者の方は、太陽光設置お任せたい(運営:株式会社ハウスプロデュース)へお気軽にご相談ください。お客さまの課題やお悩みに寄り添ったご提案をさせていただきます。

太陽光発電そのもののメリットを深堀りした記事もありますので、そちらもぜひご覧ください。

導入メリットや電気代削減、節税効果などを詳しく解説

ご不明点やご質問などお気軽にお問い合わせください

 執筆者
*
太陽光設置お任せ隊編集部
太陽光発電及び屋根工事のプロとして全国で5,000件以上の産業用太陽光発電の企画・設計・施工管理を手がける太陽光設置お任せ隊の記事編集チーム。豊富な実績より培ったノウハウと専門家からの取材に基づいた情報を初めての方でも分かりやすくお伝えします。現在、第一種電気工事士・宅地建物取引士・一般耐震技術認定者・エネルギーマネジメントアドバイザー等有資格者が在籍。
カテゴリー
企業向け太陽光発電コラム

投資家向けコラムはこちら

新型コロナウイルス感染予防対策について
新型コロナウイルス感染症に対するお客様とスタッフの安全を最優先に考え、担当者がお伺いの際は事前にPCR検査を行い陰性を確認の上、マスク着用および消毒を徹底しております。
PAGE TOP