カーボンニュートラルとは|脱炭素社会と関係が深い取り組みの解説

日本を含む世界各国で脱炭素社会に向けた動きが加速しています。そのなかで認知度が高まりつつある言葉が「カーボンニュートラル」です。

この記事では、カーボンニュートラルに関して以下の内容を解説していきます。

  • カーボンニュートラルの概念
  • なぜ行う必要があるのか
  • どのような方法で行うのか

できる限りわかりやすく情報をまとめていきますので、ぜひご覧ください。

カーボンニュートラルとは

カーボンニュートラル

温室効果ガスの排出量と吸収量をプラスマイナスゼロの状態にすること

カーボンニュートラルとは「温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」ことです。 温室効果ガスにはCO2・メタン・一酸化二窒素・フロンガスが含まれます。

「全体としてゼロ」の意味は「排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにする」ということです。温室効果ガスの排出そのものを大幅に削減することが、カーボンニュートラル実現の大前提となりますが、排出を完全になくすことは現実的ではありません。

そのため、排出した温室効果ガスと同じ量を「吸収」または「除去」することで「実質ゼロ」を目指そうというのが「カーボンニュートラル」の内容です。

カーボンニュートラルの内容

(画像引用元:経済産業省 資源エネルギー庁|「カーボンニュートラル」って何ですか?(前編)~いつ、誰が実現するの?

カーボンオフセットとは

カーボンニュートラルの認知拡大とともに、温室効果ガスの削減に取り組む企業が増えています。

しかし、企業によっては自社で環境保全に取り組むことが難しい場合があります。そこで登場するのが「カーボンオフセット」です。

カーボンオフセットとは「自社の努力のみで温室効果ガスの排出削減が難しい場合、排出量に見合った削減活動に投資すること等で埋め合わせる」という考え方を指します。

具体的な流れを説明します。たとえば、企業Aが環境活動を行い吸収・削減した温室効果ガスは「クレジット」に変えて市場での取引が可能になります。

そして、企業Bがクレジットを購入すれば、クレジットに相当する額の資金が森林保護や再生可能エネルギーの活用といった活動に使用されます。

国・自治体・企業が上記のようにカーボンオフセットを行うことで、カーボンニュートラル実現を目指しています。

カーボンオフセットの内容

(画像引用元:ECOネット東京62|自治体向けカーボンオフセット「カーボン・オフセットの研究」による研究成果の紹介

カーボンオフセットのように、環境保護への貢献を価値にして取引をする仕組みが作られています。それらは以下の記事でも解説していますので、こちらもぜひご覧ください。

カーボンポジティブ・ネガティブとは

カーボンポジティブとカーボンネガティブの意味は、どちらも同じです。 具体的には「経済活動による温室効果ガスの排出量よりも、吸収量が多い状態」を指します

たとえば、企業が大規模な植林をしたり、クリーンエネルギーを活用したりという活動を行うとします。これにより、大気から除去される温室効果ガスの量が、企業活動で排出する温室効果ガスの量よりも多ければ、カーボンポジティブ・ネガティブの状態 となります。

日本では、まだなじみのない言葉ですが、海外では「カーボンニュートラルよりも一歩進んだ概念」として注目されています。

導入メリットや電気代削減、節税効果などを詳しく解説

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日本は2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言

環境保護イメージ

日本国内におけるカーボンニュートラルの動きをみていきましょう。

菅内閣総理大臣は、2020年10月26日の所信表明において「2050年までにカーボンニュートラル・脱炭素社会の実現を目指す」と宣言しました。

そして、2050年カーボンニュートラル実現に向けたさまざまな取り組みが進められています。下記は取り組みの一例です。

  • 2020年10月30日には、地球温暖化対策推進本部の会議にて菅総理が「地球温暖化対策計画・エネルギー基本計画・パリ協定に基づく長期戦略」の見直しを指示した。
  • 2020年12月17日には、首相官邸にて「2050年カーボンニュートラル・全国フォーラム」が開催され、気候変動問題に取り組む参加者から、具体的な取り組みについて表明が行われた。
  • 2050年脱炭素社会実現に向けたロードマップ・関係府省や自治体の連携について検討・議論のとりまとめが行われた

脱炭素社会については、以下の記事でも解説していますので、こちらもぜひご覧ください。

日本が掲げる目標

日本では、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、以下のような中期・長期目標を掲げています。

  • 中期目標:温室効果ガスの排出量を2030年までに2013年度比で26%削減する
  • 長期目標:温室効果ガスの排出量を2050年までに80%削減し、脱炭素社会を2050年に近い時期に実現する

上記の目標を踏まえ、菅総理大臣が2050年カーボンニュートラルを宣言しています。

カーボンニュートラルを表明している自治体や企業

カーボンニュートラル実現に向けて、さまざまな自治体や企業が「2050年までにCO2の排出を実質ゼロにする」という表明をしています。

  • 自治体:東京都・横浜市・京都市など391の自治体(都道府県40・市230・町96・村19・特別区6)が表明(2021年5月28日時点)
  • 企業:アサヒ・トヨタ・イオンなど72社が表明(2020年12月11日時点)

世界のカーボンニュートラル実現に対する動向

環境保護イメージ

日本を含む124カ国がカーボンニュートラル実現を表明

世界におけるカーボンニュートラルの動向をみていきましょう。

2021年1月20日時点では、日本を含む124カ国と1地域が「2050年までのカーボンニュートラル実現」を表明 しています。 2017年の実績では、これらの国が排出するCO2の合計量は世界全体の37.7%です。

また、2060年までにカーボンニュートラル実現を宣言した中国を含めると、世界全体の約3分の2を占めることになります。

世界各国の対策

世界各国における脱炭素化の動きをみていきましょう。

ヨーロッパでは、EUが2050年カーボンニュートラルを目指す戦略を立てており、イギリスは2050年カーボンニュートラルを義務化するなど、脱炭素化に積極的な姿勢をみせています。

アメリカにおいても、バイデン大統領が2035年にクリーン電源100%・2050年カーボンニュートラルを目指すなど、脱炭素化に積極的です。

中国では、電気自動車や燃料電池自動車などの脱炭素技術に注力するほか、2020年9月に習近平国家主席が2060年カーボンニュートラルを目指すと表明しています。

2050年のカーボンニュートラル実現に向けた取り組み

エネルギー効率の向上

CO2の排出量を削減するためには、省エネ対策でエネルギー消費量を減らすことが第一歩となります。 企業の省エネ対策は、たとえば以下のようなものがあります。

  • 省エネを意識した行動
  • 空調を行う場所を制限する
  • エネルギー効率の良い製品を導入する

しかし、省エネ対策のみではエネルギー使用量ゼロは現実的ではなく、カーボンニュートラルを達成できません。

CO2排出量の削減

カーボンニュートラルの実現には、省エネ対策とともにCO2排出量の削減が必要です。

電力部門では、電源の脱炭素化が必要になるでしょう。太陽光など再生可能エネルギーを利用した発電設備を導入することや、CO2を回収して利用する仕組みを併用した火力発電を使うなどの方法があります。

非電力部門では、使用する燃料を低炭素のものにしたり、水素・バイオマス・合成燃料などに転換したりすれば、エネルギーをつくる際のCO2排出量を削減できます。

ネガティブエミッション

省エネ対策やCO2排出量の削減を行っても、企業によっては自力の脱炭素化に限界があったり、コストが大きくなったりするケースがあります。

そのような場合は、植林を進めて光合成によるCO2吸収量を増やす方法や「ネガティブエミッション技術」によって、大気中のCO2削減に貢献できます。ネガティブエミッション技術には以下のようなものがあります。

  • バイオマスエネルギー使用時に排出されたCO2を吸収し、地中に貯める
  • 大気中に存在するCO2を直接回収して貯める
  • 植林によるCO2の吸収

まとめ

2050年カーボンニュートラルを実現するためには、既存の技術と新しい技術を活用していかなければなりません。

国・大企業・自治体のみならず、中小企業や家庭も脱炭素化の取り組みについて意識を高める時期にきているといえます。

太陽光設置お任せ隊を運営している株式会社ハウスプロデュースでは、カーボンニュートラルの実現に近づくための手法の1つである「自家消費型太陽光発電」をおすすめしております。

自家消費型太陽光発電の概要やメリットについて、以下の記事でも解説しておりますので、ぜひご覧ください。

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