2MW以上太陽光の未稼働案件、2022年4月まで未着工なら失効へ

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2MW以上太陽光の未稼働案件、2022年4月まで未着工なら失効へ

経済産業省は、2020年7月22日に行われた委員会で、2MW(メガワット)以上の太陽光発電の未稼働案件について「失効の制度化」の方向性を示しました。

これまでも、経済産業省は未稼働案件に対して対策や措置を講じてきましたが、2MW以上の発電所に関しては、期限などの詳細が決定していませんでした。

今回示された方向性が制度化されれば、「2MW以上の大規模発電所をいつまでに運転開始すれば良いか」という期限がはっきりと分かるようになるでしょう。

今回の記事では、2020年7月22日の経済産業省の会議で示された「2MW以上の未稼働案件失効の方向性」や、未稼働案件とはそもそも何なのか、ということに触れていきます。

2MW以上太陽光の未稼働案件、2022年4月まで未着工なら失効へ

冒頭でご説明したように、経済産業省の方針で、2MW以上の太陽光の未稼働案件は2022年4月までに開発工事に未着工の場合、1年程度で認定失効とする方向性が固まりました。

反対に、準備が着々と進んでいて、2022年4月までに開発工事の着手が公的手続きによって確認された2MW以上の太陽光発電所に関しては、認定失効のリスクを取り除くという想定がされています。

太陽光発電の「未稼働案件」とは?

太陽光発電の未稼働案件とは、FIT(固定価格買取制度)の権利を取得したものの、運転開始に至らない案件を指します。

未稼働案件が発生する理由は、主に以下の3つがあります。

・資金面で準備が難航する
・工事業者が着工してくれない
・高い売電権利を取得し、設備費用が安くなるのを待つ

未稼働案件について以下の記事でさらに詳しく解説していますので、こちらもご覧ください。
→太陽光発電の未稼働案件は運転開始か売却を検討しよう

未稼働案件が増加すると、いくつかの問題点が発生してしまいます。

未稼働案件による問題点とは?

未稼働案件によって発生する問題点は、主に3つあります。

国民負担の増大

FIT認定を受けた再生可能エネルギー発電(太陽光発電含む)で作った電気は、電力会社が買い取ります。その買い取り費用は、「再エネ賦課金」として国民の電気料金に上乗せして徴収されています。

増加した未稼働案件が後々動き出すと、国民負担が増大してしまうことが問題点の1つです。

新規開発が進まない

太陽光発電の案件は、新規案件よりもまずは高い売電価格で残っている案件(未稼働案件)の開発を優先して進めていきます。この未稼働案件が開始または撤退しないことには、新規開発が進みにくくなってしまいます。

系統容量が空かなくなる

系統とは、簡単にいえば「発電・変電・送電」を統合したシステムのことです。この系統の容量は無限ではないため、未稼働案件が系統を圧迫してしまうことがあります。

運転開始しなさそうな未稼働案件がなくなれば、系統に余裕が生まれて新しい開発の可能性が増えます。

これまでの未稼働案件に対する国の対応

さきほど挙げた未稼働案件の問題点に対して、国は2018年12月にも対応を公表しています。

・2012年度から2014年度に認定を受けた事業用太陽光発電(10kW以上)のうち、運転開始期限の設定がない未稼働案件に対して、買取価格の見直しや運転開始期限の設定を行う

・工事の着工申し込み後に、運転開始前に再エネ発電事業計画の変更を申請した場合、再度の着工申込が必要になり、買取価格の見直しが行われる

10kW以上の産業用太陽光発電は、FITの認定を受けてから3年以内に事業開始されない場合、認定時の買取価格から減額されるか、買取期間の短縮がされます。

未稼働案件の発電所をお持ちの方はご相談ください

太陽光設置お任せ隊を運営している株式会社ハウスプロデュースでは、太陽光発電所の設計・施工はもちろん、権利(ID)の買取事業も行っております。

権利を取得したものの、工事が開始されないケースの場合は、施工業者に遅れている理由を質問してみることをおすすめします。工事業者と折り合いがつかない場合、工事業者の変更を行う選択肢もあります。もちろん、太陽光設置お任せ隊への依頼もお受けしています。

→太陽光発電の工事業者変更メリット・デメリット

また、発電所の権利(ID)は売却することも可能です。運転開始に難航している発電所を無理に稼働までこぎつけても、うまくいかない可能性があります。太陽光設置お任せ隊への権利売却の場合、適正価格で買取をさせていただきます。

→太陽光発電の権利IDの売買なら高額で買取ります!

太陽光発電所の運転開始でお困りの場合は、お気軽にお問い合わせください。お悩みに沿ったご提案をさせていただきます。

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