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土地分割とは何か?太陽光発電との関わりを学ぼう!

 太陽光発電をいざ始める際に、土地の分割という言葉を耳にしたけど分割って何だろう?何だか手続きが必要でややこしいのかな…。ここではそんな疑問をクリアにしていきたいと思います!

土地分割とは

 登記簿上の変更をせずに、建築基準法を満たす机上の線引きを「分割」と言います。また、登記簿上2つの土地に分けることを「分筆」と言います。この場合土地の分割とは異なり、分けられた2つの土地が登記上別々の土地になります。

 土地の分割では土地の一部を売却するケースや農地の一部を宅地として利用するケースなどがあります。

低圧太陽光発電と分割について

 太陽光と土地の「分割」にどのような関係があるのでしょうか。太陽光の低圧と分割に関して「分割案件」が生じています。分割案件とは、改正FIT法によりこの「分割」に該当すると、太陽光の設置ができないケースが生じています。平成29年度に分割案件に該当してしまい事業計画認定が承認されない事案も多く発生しています。

改正FIT法における太陽光分割とは

 平成26年4月1日以降、低圧太陽光発電設備(10kW以上50kW未満)を設置する時、隣接地等で同一名義の設備設置者が申請すると認可されなくなり、平成29年にスタートした改正FIT法でもこの審査基準は引き継がれています。これを「分割禁止」と呼びます。

 その認定基準は一つの場所に、複数の再生可能エネルギー発電設備を設置していないこととなります。つまり隣接地とみなされるのは以下のような条件下となります。

 

 

 同一の地番または地権者が同一の場合 

※申請日の1年前まで遡って同一の場合も含む

 

 設置事業者または保守点検及び維持管理の責任者が同一の場合 

※平成29年度内に認定を取得する場合は、平成29年4月1日まで遡って同一の場合

 

モデルケース

 では実際にどんな場合があるのか、今回は特別に紹介しちゃいます。

ケース1 道を挟んでいる場合

分割ケース1

  上の図は実際にあったケースをイラストにしたものです。AとBの土地は一見すると、分割に見えます。しかし、これは分割には該当しません。なぜでしょうか?これは道をはさんでいるからなんです。分割として判断しない事例として「公道、河川等を挟んでおり、物理的に統合することが出来ない場合」と示しています。なので、この場合は分割と判断されず、低圧の太陽光発電設備設置は可能となります。

ケース2 隣接している場合

分割ケース2

 次のケースです。上の図は分割に該当します。ですが、太陽光発電設備設置は可能となりました。なぜでしょうか?それはBの土地は太陽光発電設備設置から1年経っているからです。設置から1年以上経過すると、隣接していても太陽光発電設備設置は可能となるのです。

 本当はもう少し詳しい説明が必要なのですが、ここでは伝えきれないので気になる方はお問い合わせください。いつでもお待ちしています。

このように、分割に見えても実際に設置可能なケースは存在します。ここでは2つのモデルケースを紹介させて頂きました。

分割には例外も 迷った場合はご相談を!

 土地の分割とは一つの土地を線引きして2つとみなすことですが、この分割に該当すると低圧における太陽光発電設備の設置ができないケースが生じています。これを「分割禁止」と呼び、原則として分割案件は不認定となります。つまり、再生可能エネルギー発電設備の設置場所は、分割禁止ということです。

 またこれに関して例外として、分割案件と判断する事例や分割案件と判断しない事例も示しています。分割の定義はやや複雑なケースもあり、分からない点に関しては自己判断せず、詳しい人に相談することをおススメします。その相手として、私たちを選んで頂けると、とても光栄に思います。

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