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「太陽光発電用の土地として、自分の土地を販売したい！」
「新たに土地を取得して、太陽光の売電事業を始めたい！」
そんなことを考えている方に、落とし穴にはまる前にご確認いただきたいことがあります。
千葉・茨城の一部の土地で系統連系（電力会社の配送電ネットワークに繋ぐこと）ができなくなっているのをご存知でしたか？
その要因や、今後解消されるのか、もしくはそういった土地は増えていくのか、まとめてみました。
まず、原因の解説に入る前に、改めて系統連系について簡単に解説します。
「持っている土地が太陽光発電事業向けに売却できるらしい」
「これから売電の事業をやってみようかな」
と思っている方向けの説明になりますので、すでに知識が十分にある方は次の項目から読んでいただいて構いません。
系統連系とは、発電した電気を買い取ってもらう電力会社の配送電用のネットワークに発電設備を連系することです。
事業計画の申請自体は、系統連係が完了していなくても行うことができますが、計画が認定を受ける上では系統連系が必須です。
つまり、系統連系が完了しなければ、そもそも売電を事業として開始することができないのです。
系統連系は、売電事業を始めるにあたって、必須のプロセスでした。従って、系統連系ができないということは、売電事業を行えないということとまったく同義です。
なぜ系統連系が行えない土地が増えてきているのかを改めて解説します。
そもそも、前提として電力会社は「正当な理由」があれば系統連系の申請を拒否することが可能です。
そして、主な理由は「空き容量」の不足です。もう少し詳しくみていきます。
系統連系に必要な線は電力会社が保有しているものを使用します。（利用コストは、売電事業者側が実質的に負担します。）
この線は物理的な線なので、当然無限に敷設することができるようなものではなく、その設備の限界があります。
この設備面に「空き」がなければ、当然に系統連系は行えません。
また、設備上は余裕があっても、電力の需要と供給のバランス調整の観点から「空き容量がない」と判断されてしまう場合があります。
電力の需要に対し、供給が追い付かなければ停電となってしまうのは想像に難くないと思いますが、逆に多ければ多いほど良い、というわけでもなく、発電量が余りすぎることも問題になります。
需要と供給のバランスを想定するにあたって、系統連係の拒否という対応が想定されます。
こういった、設備上の問題や、バランス調整の問題から系統連系が必ずしも行えるわけではいのですが、その可否の判断が申請してみないとわからないようであれば、さすがにリスキーですよね？
系統連系の可否については、各電力事業者が「系統連系制約マッピング」をインターネット上で公表しています。
こちらを参照することでおおよその可否については事前に調べることが可能です。
ただし、このマッピングには常に最新の情報が反映されているとは限りません。
たとえば、ページの表記上は可能であっても、別の希望者が先に申請を出し、許可されることで空き容量が0になることも可能性として0ではありません。最新の状況は、事業者に必ず問い合わせるようにしましょう。
「空き容量」がなければ、そもそも系統連系は行えないことがわかりました
となると、現在土地を持っている方、今後土地の購入を検討されている方にとって問題となってくるのは
①既に空き容量がないエリアでは永久に系統連系できないのか？
②今後、系統連系できなくなる土地は増えてくるのか
という点かと思います。それぞれを順番に考察していきます。
まず、気になってくるのが現在空き容量がないエリアは今後どのようになるのかという点です。
結論としては、設備に空きが出れば可能です。
つまり、系統連系済みで実際には稼働していない設備との連系の解除や、電力会社側での設備が増強されるといったことで、空き容量に余裕が出た場合のことが考えられます。
現実的には、現在の仕組みが導入される以前に事業計画なしで系統連系を行い、稼働していない発電所が各地にあります。（こういった機会損失を避けるためにも、事業計画の提出が必須となりました）。今後こういった稼働している設備との系統連系が解除となっていく中で、空きが出る可能性もあります。
また、設備の増強について、電力会社側にかなりコストがかかるため容易に増強されることは期待できません。ただし、各エリア間の連系線の増強も含めた送電網の強化は現在も課題になっており既に順次計画がなされています。
次に、現在起きている系統連系ができない土地の発生が今後も続くかという点です。
こちらは確定的なことは言えませんが、需要と供給のバランスによっては系統連系できない土地が増えること、エリアが拡大することは十分に想定されます。
今まで解説してきた内容について、特に認識がない方は周りの状況などあまり考慮せずに、事業への参入の画策を試みます。
結果として、太陽光発電を行いやすいと思われるエリアに意図せずに設備の敷設が集中し、需要と供給のバランスが崩れるということがまず想定されます。
次に、上記の事実に認識がある方は、周囲に先駆けて申請を行う方向に動くことが予測されます。
現状、認可については「早い者勝ち」となっていますので、とりわけ競争が激しいことが想定されるエリアにおいては、知識のある参入者による奪い合いが起こることも想定できます。
いずれのケースも、太陽光発電に有利と考えられるエリアでの競争の激化を結果的に加速させる方向に動くため、今後系統連系できない土地が増えていくことは「可能性としては十分に想定される」と考えられます。
売電事業を行うにあたっては、電力会社との系統連系が必須になりますが、物理的なリソースの問題で系統連系が却下されるケースが現実に発生しています。
今後も増えていく可能性は十分にあるため、事業の開始、もしくは事業用の土地の売却を考える場合慎重な判断と迅速な対応が求められます。
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