2019年度FIT認定申請締め切りは年内まで!

太陽光設置お任せ隊 TOP >   >  2019年度の太陽光発電「FIT認定申請」締め切りはいつ?

2019年度の太陽光発電「FIT認定申請」締め切りはいつ?

資源エネルギー庁よりFIT認定の新規・変更認定申請期限日が公開されました

各電力会社の申請締め切り期限
【随時更新中!】

東北電力、東京電力、九州電力の2019年度低圧太陽光発電(50kW未満)の申し込み期限日が発表されました。

  申請締切り期限
北陸電力 2019年11月(予測)
東北電力 2019年10月11日
東京電力 2019年10月18日
中部電力 2019年10月18日
関西電力 019年11月12日
中国電力 2019年11月(予測)
四国電力 2019年10月18日
九州電力 2019年10月18日

※期限日が確定しましたら、随時お知らせいたします。

2019年度の新規申請のお申し込みのお客様はお急ぎ下さい。

2019年度FIT認定の申請期限日(10kW未満・50kW以上)

A:
家庭用太陽光(10kW未満)

新規・変更認定申請期限日:
2019年12月20日

C:
高圧太陽光(50kW以上 500kW未満)

新規・変更認定申請期限日:
2019年12月20日

2019年度固定価格買取制度の適応には、上記期限日までに経済産業省にFIT認定申請を受諾してもらわなければなりません。


FIT18円21円の時に認定を取得した事業主様ならば、既にご存知であるかと思いますが2017年4月改正FIT法が施行されて以降、FIT認定は「設備認定」ではなく「事業計画認定」へ認定方法が変更となりました。

ここで大きな変更点は、事業計画認定を申請する際に必要となる接続同意書類の添付です。 接続同意書類は電力会社へ接続申し込みを行う必要があり、認定申請と同時に電力申請への手続きを並行して行わなければいけなくなりました。

新規認定取得までのフローは以下の流れです。

1.電力会社へ接続契約の締結
2.事業計画認定の申請書作成
3.各種書類の準備
4.設置者申請承諾
5.申請書提出
6.審査
7.認定取得

事業計画認定の申請時に必要となる添付書類の提出は、電子申請システムにてWEB上で手続きを行うことが可能です。

2019年度のFIT認定には、申請書提出の書類が申請期限日までに経産省へ到達していなければ本年度の案件として認められません。

改正FIT法 設備認定から事業計画認定の変更ポイントまとめ

認定取得までに約3ヶ月以上かかることが一般的です。
例年通り、申請締め切り間近に多くの事業主様の申請が集中するため本年度のFIT認定申請は9月中には行っておくと安心です。


「ギリギリに申請したものの結局、書類不備が起こり申請に間に合わず、本年度の認定を受け損ねた」なんてことが起きないように早め早めの申請を心がけてください。

また、申請を業者に任せている場合は、しっかりと自身の申請状況を把握できるよう必ず確認しておきましょう。

FIT24円権利をお持ちの方も変更申請期限が迫っています。

FIT14円での新規申請と同時に、FIT24円権利案件に関しても本年度までに系統連係を済ませ、太陽光発電所を稼働させなければ来年度以降FIT適応期間の短縮などのペネルティが課せられます。

そのため、
FIT24円権利案件の名義変更・設備変更(パネル変更や枚数増量)を行う場合、申請期限日(2019年12月20日)までに変更認定を取得しておきましょう。

電力会社との特定契約を締結するには、原則として特定契約(買取契約)を締結する以前に、変更認定が完了していることが必須です。
また、変更申請は電力会社への申請と経産省の申請どちらもしておかなければいけませんのでご注意ください。

太陽光発電の業者選びは急ぐ時ほど慎重に!

2019年度新規で太陽光発電事業をお考えの方は、毎年この時期になると申請期限が決定し急いで物件を探し始める方が増えます。

たしかに、理想であれば9月までに物件決め、土地をお持ちの方は太陽光発電所の設置業者に契約していただくことを推奨いたしますが、業者側も早く契約してしまいたいという気持ちは同じなのです。

そのため、執拗な営業活動や物件情報が正確でないものまで在庫処分の如く、半ば強引に商品化されて想定よりも遥かに発電量の少ない物件を買ってしまったというケースもよく耳にします。


太陽光発電を検討するときは利回りや販売価格だけでなく、価格に何が含まれていて何が含まれていないのかしっかりと事前に確認する様にしましょう。

よく耳にする「FIT単価が下がっていても、設備費用が下がっている」「設備の性能が向上している」など言われておりますが、それ以上に20年間に渡り太陽光発電事業をサポートしてくれる業者を見つけることが大切です。

申請代行から設置までワンストップでお任せください!

太陽光設置お任せ隊では、20年の施工補償や災害・売電補償・出力抑制補償など事業主様のリスクとコストに対して最適な補償の準備、工事に関しましても土地開発から設計・建設まで自社責任施工で行わせていただき、収益性耐久性にも優れた太陽光発電所を施工・販売させていただいております。

施工管理・申請業務まで全て自社でのステータス管理を行っておりますので、施主様の申請状況を常に把握し同時にスムーズな申請業務を行っておりますので安心してお任せ頂けます。

太陽光設置お任せ隊の発電所設置プラン

太陽光設置お任せ隊へのお問い合わせ

お電話でのお問い合わせ0120-75-1126


参照ページ
必須 個人・法人 個人法人
必須 お問い合わせ内容
必須 お名前
必須 フリガナ
必須 郵便番号(半角)
必須 都道府県
必須 市区町村
必須 番地・建物名
必須 電話番号(半角)
必須 メールアドレス
連絡ご希望時間帯

※ご連絡可能な時間帯のご指定がありましたら、ご記入ください。

ご相談の詳細

※詳細なご相談内容がございましたら、自由にご記入ください。


一覧に戻る

無料相談・お見積り

担当直通ダイヤル 06-6343-7800お気軽にお問合せください。