FIT制度申請方法変更 高圧の変更点を徹底解説

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【重要】FIT制度事業認定申請方法変更 安心の太陽光発電

2019年4月1日から、太陽光発電事業の申請方法が変わるらしいけど、具体的な変更点がよく分からない。そんなあなたに朗報です!ここでは変更点を詳しく紹介していきます!

太陽光発電事業の気になる申請方法の詳細を、ここでは特別にご紹介します。日々流動的に変化する太陽光発電事業。その変化の波にのって、皆様に安心して太陽光発電事業を始める手助けとなれば幸いです。

FIT制度事業認定申請方法変更の経緯 

2019年4月1日に経済産業省・資源エネルギー庁より、「2019 年度の FIT 認定審査に係る運用変更について」のお知らせが発表されました。2019年6月1日より、一部運用は変更となります。よって、申請書類などが変更となります。

ただしこれは主に高圧太陽光発電事業に関わる変更点です。低圧太陽光発電事業は2018年12月1日より、運用は変更しています。低圧太陽光発電事業をお考えの方は、ひとまず安心して頂ければと思います。

一方で高圧太陽光発電事業もお考えの方へ、今回の変更点を順を追って説明しますのでご安心ください。まずは今回の変更に至った経緯は主に次の2点です。

審査期間の短縮化

新規認定後のトラブルや事業廃止となる案件が多数報告

こういった問題点解決の為に、今回の発表となりました。今回は4つの変更点が発表されています。(1)と(2)は審査機関の短縮化に対して、(3)と(4)はトラブルや事業廃止となる案件を防ぐ為のものです。

続いて次の表をご覧ください。こちらは2018年8月31日に経済産業省・資源エネルギー庁より掲示のあった内容です。現行のものと改正後をまとめたものとなります。この掲示が2019年4月1日より、実行されたのです。

FIT制度に係る標準処理期間

FIT申請期間

出典 経済産業省・資源エネルギー庁 FIT制度に係る標準処理期間及び運用ルールの一部見直しについて

では具体的にどのように変更したのか、次の項目で見ていきましょう。

審査期間短縮化の変更点

ここでの変更点は2つです。順を追って紹介します。

(1)添付書類が不足している申請・届出の対応について

現在では、申請時に必要な添付書類が揃わないまま提出されるケースが非常に多く発生しています。そしてこれが審査遅延の主な要因となっています。2019年4月以降は以下の対応となります。

①申請・届出時に必要な添付書類が不足している場合は、期限を定めて必要書類を依頼する

補正期限までに必要な添付書類が提出された場合は、申請・届出の内容の審査を行う(審査時点で追加書類の確認が生じた場合は、追加で書類の提出依頼を行う)

③補正期限までに必要な添付書類が提出されなかった場合は、行政手続法第7条に基づき書類一式を返却する

③に該当して書類返却となった場合は、当初の申請・届出は無効となります。申請の場合はウエブサイト等から、必要書類をよく確認することが大切です。

(2)新規申請への接続同意書類の添付必須化について

2018年8月31日に経済産業省・資源エネルギー庁より「FIT制度に係る標準処理期間及び運用ルールの一部見直しについて」が発表されています。これに伴い2019年4月1日以降は、50kW未満太陽光発電設備以外の電源についても、新規申請時の接続同意書類の添付が必須となりました。

接続同意書類が添付されていない場合は、その他の書類が不足していた場合と同様に(1)の措置となります。太陽光発電事業の場合こちらは大きな変更点ではありませんが、今まで通り添付書類は必要となります。

こちらは基本的に電気会社のような業者に頼むものです。この辺りも自身で申請する際の手間となる一因ではあります。

 トラブル・事業廃止を防ぐ為の変更点

続いてこの場合の変更点も2点となります。

(3)「権利の証明書」の廃止について

これまで規程の書式であった「権利の証明書」が、廃止となります。それに伴い2019年6月1日以降には、以下3つの書類が必要となります。

①土地の登記簿謄本(全部事項証明書)

(①の土地の登記簿謄本(全部事項証明書)に記載される権利者と、設置しようとする者

が異なる場合には以下②、③も必要。)

売買契約書の写し、賃貸借契約書の写し、地上権設定契約書の写し、権利者の証明書等その土地の使用の権原を有すること又はこれを確実に取得することができることを証する書類(契約書は停止条件付でも可)

③契約当事者双方の印鑑証明書

②に関して太陽光発電事業の場合は、「売買契約書の写し」が該当します。「権利の証明書」は2019年5月末までは有効となります。

また例外として、地権者が地方公共団体等公共機関の場合は「権利の証明書」は有効となります。その場合は次の(4)の対応が認められる場合ですが、該当するのは風力・地熱発電設備の案件となります。残念ながら、太陽光発電事業はこの例外には該当しません。

ただ、この「権利の証明書」は一般的に使われることの少ない書類の一つでもあります。使われていないので廃止となった可能性も考えられる書類なのです。そろそろややこしいなとご不安を感じた人は、ご安心ください。このやや複雑な申請は、当社にお任せください。

(4)新規認定申請後に契約書類等の書類が揃わない場合の対応について

これまでは(3)の②に該当する「売買契約書の写し」が添付されていない場合にも、低圧太陽光発電設備において、一定の猶予期限を設けて各地方経済産業局へ提出することで対応してきました。

つまり、書類不備があっての猶予期限である認定日の翌日から起算して180日の間に再度提出すれば認定は可能となっていたのです。

ところがこちらの制度が2019年6月1日以降には、「権利の証明書」の廃止に伴い原則この対応の取りやめが決定しました。こちらも地権者が地方公共団体等公共機関の場合は例外となります。

今後は新規認定申請に必要な書類の不備が生じると、太陽光発電事業を開始できなくなってしまいます。申請書類には充分に注意が必要となります。もちろん当社では、申請によって太陽光発電事業の方に不安を与えないよう真摯に取り組みます!

 円滑な太陽光発電事業の為に

ここでは2019年4月1日に発表された、FIT認定審査に係る運用変更について紹介してきました。この変更は審査期間の短縮化と新規認定後のトラブルの回避を目的としたものですが、申請には注意が必要となります。

FIT認定審査など、日々変化していいます。販売会社は認定審査の変更にもきちんと対応しているのは当然とは言え、新たな判断基準となったとも言えます。当社ではもちろん、変更点にはきちんと対応しています!

申請方法は知れば知る程自身でするには不安。。そんな風に感じている方は、是非当社を頼って頂ければと思います。お仕事などで忙しい、そういう人のために当社でしっかりと申請させて頂いています!

そして今回の変更を機に、よりスムーズに太陽光発電事業を開始する手助けとなることを願っています。それと同時にこのように、日々変更も付随するのも事実です。

今回は申請に関してでしたが、太陽光発電事業を始めるに当たって少しでもスムーズな対応ができるよう当社も全力で努力いたします!

太陽光発電事業に少しでも興味のある方、お気軽にお問い合わせください。皆様の声を心待ちに楽しみにしています。

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