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令和2年FIT速報

2020年の売電価格は?太陽光発電の最新FIT単価と変更点

太陽光発電では、「FIT制度(固定価格買取制度)」によって、発電量1kWhあたりの売電価格が保証されています。この売電価格は毎年新しいものに変わっており、2020年度(令和2年)の売電価格もほぼ決定しました。

今回は、2020年度の売電価格と、FIT制度を利用するにあたっての新しい変更点などについて解説していきます。

2020年度もFIT制度の継続がほぼ決定

最近まで、FIT制度は2019年度をもって終了する見込みであることが各所で報じられていました。しかし結果的に、2020年度も継続になるようです。

2020年2月4日に開かれた、経済産業省の「調達価格等算定委員会」で、2020年度の調達価格(売電価格)の委員長案が公表されました。

正式決定ではないものの、売電価格等はこれまで、委員長案から変更になったことはありません。

そのため、ほぼ決定と言ってもいいでしょう。

【規模別】2020年度の売電価格と諸条件

2020年度の売電価格と諸条件の一覧表は、以下のとおりです。

設備容量 売電価格 条件
~10kW 21円 売電価格が全国一律に変更
10~50kW 13円 災害時に活用可能
余剰売電
50~250kW 12円 未発表
250kW~ 入札制 未発表

FITによる買取期間は住宅用が10年、産業用が20年と、これまでと変わりありません。

大きな変更点は、以下の2点です。

  • 売電価格の変更
  • 地域活用要件の設定(規模による)

冒頭で説明したとおり、売電価格は毎年度、新しいものに変更されています。今回も、新しい売電価格が設定されています。

「地域活用要件」は、FIT制度を利用するために新しく設けられた条件です。一部の規模の太陽光発電所に適用されます。

このように、太陽光発電所の規模によって、売電価格と条件が分かれています。

ここでは太陽光発電所の規模ごとに、2020年度からFITがどう変わったかについて紹介していきます。

10kW未満の住宅用は売電価格21円

【2020年度の10kW未満の売電価格】

住宅用。令和2年の固定価格買取制度 画像引用:https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/pdf/055_01_02.pdf

設備容量10kW未満の住宅用太陽光発電所の売電価格は、21円になりました。

2019年度は、出力制御の対象地域かどうかによって、以下の売電価格が設定されていました。2020年度は、出力制御の対象であるかどうかは関係なく、売電価格が全国一律になっています。

【出力制御とは】
電気の需要(生産量)と供給(使用量)のバランスをとるため、発電した電気を電力会社に送ることを一時的にストップすること。
「東京電力」「中部電力」「関西電力」の3エリアは出力制御の対象外、その他のエリアは出力制御の対象地域になります。

10kW~50kWの低圧は売電価格13円

2019年度は、設備容量10kW以上の産業用太陽光発電所の売電価格は、10~500kWまで、一律14円に設定されていました。

しかし2020年度は、50〜250kWの区分にも新しく売電価格が設定されています。10~50kWの「低圧(小規模発電所)」の売電価格は、以下のとおりです。

【2020年度の10~50kWの売電価格】

令和2年の事業用太陽光固定価格買取制度 画像引用:https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/pdf/055_01_02.pdf

このように、10~50kW太陽光発電所の売電価格は13円に変更となります。

さらに、FIT制度を利用するにあたって以下2つの地域活用要件を満たす必要があります。

  • 災害時に活用可能
  • 余剰売電

地域活用要件の1つ目は、発電した電気を、災害時に非常電源として活用できるようにすることです。

もう1つの要件は、発電した電気を自社で消費し、余った分を売る「余剰売電」であること。同時に、自家消費比率が50%以上であることも義務付けられました。

ソーラーシェアリングは全量売電が可能

ただし「ソーラーシェアリング」の場合は、この限りではありません。

ソーラーシェアリングとは、農地の上に太陽光発電設備を設置し、農業と発電事業を同時に行うことで、「営農型発電設備」と呼ばれています。

低圧の営農型発電設備の場合、地域活用要件は災害時に活用可能であることのみ。余剰売電は要件に含まれていないので、全量売電が可能です。

そのため、農業を営んでいて、売電収入を得たいという人は、太陽光発電設備の導入を検討してみることもオススメします。

【地域活用要件をクリアするには?】
ソーラーシェアリングで全量売電を行うには、災害時に地域活用できる電源である必要があります。
【自立運転機能付きパワーコンディショナ】の取り付けと、【給電用コンセント】を配置することで地域活用要件をクリアすることができます。
給電用のコンセントは、パワーコンディショナの台数X1万円程度です。

50~250kWの高圧は売電価格12円

【2020年度の50~250kW未満の売電価格】

令和2年の高圧事業用太陽光の固定価格買取制度02 画像引用:https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/pdf/055_01_02.pdf

設備容量50~250kWの「高圧(大規模発電所)」の売電価格は、12円に変更されました。

低圧と違って、地域活用要件がつかなければ全量売電もできる可能性は高いです。

とはいえ高圧の場合、キュービクルなどの設備費用や維持管理のランニングコストが低圧よりも高額になります。50kW〜250kWでの全量売電を検討している方は、まずはシミュレーションを作成し慎重に判断しましょう。

入札は250kW以上からに変更

2019年度は、設備容量500kW以上の太陽光発電所に「入札制度」が採用されていました。

これは、一定以上の規模を誇る太陽光発電所に対しては、売電価格を保証せず、入札で調達価格を決めるというものです。

2020年度は、設備容量250kW以上の太陽光発電所が入札の対象となります。

2020年度までの売電価格の推移

2019年度から2020年度にかけての売電価格は、いずれの規模でも低下しています。しかし、これは毎年のことです。

FIT制度が始まってからの売電価格は、以下のように推移しています。

住宅用(~10kW) 産業用(10kW~)
2009年度 48円 24円
2010年度
2011年度 42円
2012年度 40円
2013年度 38円 36円
2014年度 37円 32円
2015年度 33〜35円 27~29円
2016年度 31~33円 24円
2017年度 28~30円 21円
2018年度 26~28円 18円
2019 24~26円 14円
2020年度 21円 13円(~50kW)
12円(50kw〜250kW)

住宅用の太陽光発電では、2009年にFIT制度の前身となる「余剰電力買取制度」がスタートしました。産業用の太陽光発電では、2012年にFIT制度が始まっています。

どちらも制度のスタート前は、各電力会社が24円で自主的に電気を買い取っていました。制度がスタートしたときの売電価格は、住宅用が48円、産業用が40円です。

売電価格は毎年度下がっていき、2020年度には住宅用が21円、産業用は低圧なら13円、高圧なら12円と、半分から3分の1以下に低下しています。

売電価格だけでなく設備価格も安くなっている

売電価格は毎年低下していますが、だからといって、今から太陽光発電事業を始めても、遅いということにはなりません。

なぜなら売電価格だけでなく、太陽光発電所の設備価格も安くなっているからです。

太陽光発電が普及する以前は、太陽光パネルやパワコンの価格が高額でした。しかしその後、大量生産の仕組みができ、海外のメーカーが参入してきて価格競争が起きたことによって、価格が半額以下まで安くなっています。

2020年度のFIT制度の変更点による2つのポイント

2020年度の委員長案では、売電価格の変更以外にも、以下2つの注目点がありました。

  • 10kW~50kWの太陽光発電は13円かつ、余剰売電のみに変更
  • ソーラーシェアリングは地域活用要件を満たすことで全量売電が可能
  • ~10kWの太陽光発電は全国一律の21円に変更
  • 50kW~250kWの売電価格は12円に決定

2020年から太陽光発電を導入するメリット

では、ここからはFITが変わる2020年での太陽光発電設備を導入するメリットについて説明します。

全量売電の低圧太陽光発電投資は今がラストチャンス

太陽光発電は目的によって、大きく以下2種類に分けられます。

  • 自家消費型(主に余剰売電)
  • 投資型(主に全量売電)

「自家消費型」は、発電した電気を店舗や工場など、施設内で使うことを目的としています。一方で「投資型」は、発電した電気を電力会社に売ることで、収益を得るのが目的です。

2020年度からは、低圧の太陽光発電では全量売電ができなくなります。とはいえ、これは2020年度以降にFIT制度の認定を受けた太陽光発電所を購入した場合の話です。

2019年度以前に売電契約を結んでいる(FIT権利を取得しいている)発電所を購入すれば、これまでどおり、全量売電も可能です。逆に言えば、すでに売電契約を結んでいる物件が全て売れてしまえば、全量売電はできません。

太陽光発電投資をして売電収入を得たいという人は、今がラストチャンスだと言えるでしょう。

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自家消費での余剰売電が2020年からでも可能に!

FIT制度は2019年で終了になる見込みでした。しかし結果的に、2020年にも継続されることになりました。

FIT制度の継続は、これから自家消費型の太陽光発電設備を導入する企業にとって、朗報だと言えるでしょう。

例えば、工場で自家消費していた場合、予測されていたFIT終了のケースであれば、消費しきれない電気は捨てるしかありませんでした。しかしFIT制度が継続となったことで、土日祝日など、工場が機能していない時であっても、発電した電気を売って収入を得られるようになります。

企業は太陽光発電設備を導入することで、以下2つの効果を得られます。

  • 自家消費による電気料金削減
  • 余剰売電による収入の獲得

    どちらも企業にとって、大きなメリットだと言えるでしょう。

    さらに中小企業は、「中小企業経営強化税制」を利用できるというメリットもあります。

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    2020年こそ太陽光発電設備を導入すべき理由

    太陽光発電設備は、2020年の今こそ、導入すべきだと言えます。その主な理由は、以下の4点です。

    太陽光発電の導入4つのメリット

    全量売電できる物件の競争率が高くなる(投資)

    中古発電所売却(セカンダリー市場)の活性化(投資)

    電気料金の大幅削減(自家消費)

    優遇税制が利用できる(自家消費)

    全量売電できる物件の競争率が高くなる

    2020年度にFIT認定を受けた低圧の太陽光発電所は、全量売電ができなくなります。

    一方で、2019年度以前に売電契約を結んでいる発電所を購入すれば、当時の価格で売電できます。

    全量売電の太陽光発電投資を始めたい人たちは、すでに売電契約が結ばれている物件を購入しようとするでしょう。そうなれば、こうした物件の価値が増し競争率が高くなります。

    また、市場に流れ太陽光発電投資案件が少なくなり、事業者側での発電所の売却による利益の確定と、新規参入によるセカンダリー取引が活性化されると予想されます。

    2020年以降に太陽光発電投資をしたいという方は、中古太陽光発電所を購入する、もしくは、既にFIT認定を受けている物件を購入する必要があります。

    電気料金の大幅削減

    近年では、投資型に比べて、自家消費型の太陽光発電のメリットが大きくなってきています。この理由は、電気料金と売電価格の逆転現象が起きているからです。

    太陽光発電の売電価格は、年々下落しています。その一方で、電気料金は年々高騰しているのです。では実際に、1kWhあたりの電気料金単価と売電単価を比べてみましょう。

    東京電力の「低圧電力」の電力量料金単価と、低圧の太陽光発電所の売電単価の比較表は、以下のとおりです。

    このように、低圧の太陽光発電の売電単価は、電力会社の電力量料金の単価より安くなっています。この場合、1kWhの電気を13円で売るより、17.37円かかる電気料金を削減した方が、メリットは大きくなるのです。

    また、電気料金は今後ますます高騰することが予想されます。

    電気料金が今以上に高騰しても、自家消費型の太陽光発電設備を導入すれば、電気の購入量が減るぶん、電気料金をグッと安くできます。

    中小企業経営強化税制が利用できる

    自家消費型の太陽光発電には、以下2つのメリットがあります。

    • 電気料金の削減
    • 売電収入の獲得

    さらに中小企業の場合、上記2つに加えて、中小企業経営強化税制を利用して節税ができるというメリットもあります。

    中小企業経営強化税制とは、中小企業が自家消費型の太陽光発電設備を取得し、事業に使った場合に受けられる税制優遇です。

    税制優遇を受けるためには、2020年度末(2021年3月31日)までに太陽光発電設備を取得しなければなりません。そのため、税制優遇を受けたいのなら、2020年中に設備を取得しておきましょう。

    中小企業経営強化税制では、以下2つのうち、どちらかを選んで適用できます。

    • 即時償却
    • 税額控除(7%または10%)

    ここでは、それぞれの内容について説明していきましょう。

    即時償却とは?

    即時償却は、太陽光発電設備の取得価額を全額、取得した年の経費に計上できる優遇措置です。通常、太陽光発電設備の取得価額は、法定耐用年数の17年に分けて経費に計上していきます。

    例えば、太陽光発電設備の取得価額が1,700万円で、毎年一定額を経費に計上していく「定額法」を使う場合、以下の式のように毎年100万円ずつ経費に計上します。

    「1,700万円÷17年=100万円」

    しかし即時償却を選べば、この1,700万円を全額、その年の経費に計上できるのです。法人税の額は、売上から経費や各種控除を引いた「課税所得額」に、規定の「法人税率」を掛けることで算出されます。

    経費の額が大きいほど、その年の課税所得額は少なくなります。つまり即時償却を選べば、太陽光発電設備を購入した初年度の法人税額をグッと安くできるのです。

    即時償却は、太陽光発電事業を始めた初年度の経費を節約したいという企業におすすめです。

    税額控除とは?

    「税額控除」とは、太陽光発電設備の取得価額の10%、もしくは7%を、設備を購入した年の課税所得額から差し引ける措置です。

    例えば、太陽光発電設備の取得価額が1,700万円なら、10%の170万円を課税所得額から差し引けるのです。

    先ほども説明したとおり、法人税額は「課税所得額×法人税率」で算出されます。即時償却ほどではありませんが、税額控除を受けたぶん、課税所得額が安くなるので、こちらも節税になります。

    さらに即時償却と違って、太陽光発電設備の取得価額を17年にわたって経費に計上していくことになるので、長期的な節税が可能です。

    額が大きくなくても、長期にわたって節税したいという企業に向いています。

    ただし、10%の税額控除を受けられるのは、資本金3,000万円未満の中小企業だけです。資本金3,000万円以上の中小企業の税額控除は、取得価額の7%になります。

    FIT期間終了後の太陽光発電はどうなる?

    ここでは、太陽光発電設備の所有者の卒FIT後について説明していきます。

    従来の電力会社や新電力会社に売電する

    住宅用の太陽光発電では、FIT制度に先立ち、2009年に余剰電力買取制度が始まっています。2019年には、10年前に住宅用の太陽光発電設備を導入した人たちが、FIT期間満了を迎えました。

    これを受けて、各電力会社では、FIT価格より安い価格で、卒FIT組の電気を買い取っています。

    各電力会社における、卒FIT組の買取価格は以下のとおりです。

    電力量料金単価(/kWh) 売電単価(/kWh)
    15~17円 13円
    電力会社 1kWhあたり買取価格
    北海道電力 8円
    北陸電力 8円
    東京電力 8.5円
    中部電力 8円
    関西電力 8円
    中国電力 7.15円
    四国電力 7円
    九州電力 7円
    沖縄電力 7.5円

    このほか、大手通信業界や一条工務店などを筆頭に、新電力でも卒FIT組の電気の買取りをしています。

    買取価格は概ね、7〜11円となっております。

    ソフトバンクグループが運用するSBパワー社では、固定買取価格からさらに上乗せした価格(プレミアム価格)で買い取りを始めるなど、FIP制度の導入も進んでいます。

    蓄電池を導入して自家消費分を増やす

    卒FIT後は、「蓄電池」を導入して、自家消費分を増やす方法もあります。

    蓄電池があれば、発電した電気を貯めておけます。その電気を家庭や自社で使うことで、電気料金の大幅な削減が可能です。

    電気料金は年々高騰しているうえ、卒FIT後の売電価格は非常に安価です。そのため、安い価格で売電するよりも、自家消費した方がずっとお得になります。

    太陽光発電設備がそうであったように、蓄電池のコストも年々下がってきていますが、現時点では経済的メリットだけを考えて蓄電池の導入は難しいです。

    しかし、蓄電池導入による電気料金の削減額と設置費用を相殺して考えると、実は月々数千円で蓄電池を設置してすることが可能なのです。

    蓄電池があれば、災害時の長期停電でも電気が使えるため家庭の防災対策としては最適です。

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    太陽光設置お任せ隊では、太陽光発電設備の設計・施工・メンテナンスの他、FIT権利付き太陽光投資物件の販売、太陽光発電事業に最適な土地のご紹介をおこなっております。

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