経済産業省は、平成29年8月31日に改正FIT法の一部施行規則・告示を改正する公布を出しました。
既に各所から情報が出ておりますが、今回の変更にて過積載増設が実質不可になったという内容がありました。
実質不可とはどういうことなのか、それが誰に影響するのか、今後の過積載はどうなるのか、などの疑問を交えながら9月1日からの変更内容についてまとめました。
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今回の一部施行規則・告示の改正は、固定価格買取制度の公式サイトで6つのポイントとしてまとめられています。
■なっとく！再生可能エネルギー
平成29年8月31日公布・施行のFIT法施行規則・告示改正のポイント
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_point.html#point
それによると、今回の変更には『過積載を管理する為』という目的が見えてきます。
まず、今後の太陽光発電に於いて、過積載設計はまだ増えていくだろうということ。また、過去設置された太陽光発電の中で”ノラ増設”による過積載が確認されているという問題を通してみると、改正FIT法の移り変わりもわかりやすくなります。
“ノラ増設”とは、一度正規の方法で発電所連携まで行った後、無届けで余った土地に設備を増設することを指します。パワコンの台数を変えると電力会社に異変を察知されやすいので、そちらは触らず、パネルの枚数だけを増量したケースが多いといいます。
行政が過積載を管理するにあたって、まずは政府が公表する事業計画情報に、パネル出力が追加されることになりました。
政府が公表する情報とは、改正FIT法には「20kW未満を除く太陽光発電設備の事業計画認定情報を広く一般に公表する」という要項が盛り込まれています。
この要綱の意味を予測すると、申請電力容量と実発電量であまりにも大きな差がある発電所は、電力会社側でも察知することが可能です。
そこで、電力会社や電気保安協会といった非行政職員が申請内容と実際の発電所を見て確認できるように作られた措置ではないかと考えられます。
その公表情報にはパワコン出力容量しか項目がなかった所、パネルの容量も追加されました。つまり、過積載であるか否かが見てすぐわかるようになったということです。
設備認定であった頃、パワコン容量とパネル容量と比べ、少ない方の数値に認定をする流れでした。
全量売電を行うなら、なるべく多くの電力を電力会社に送り込みたいものですから、つまりは電力のポンプ役であるパワコン容量ギリギリまで発電する設計が理想です。
そこで過積載が一般的でない頃、多くの設計はパワコン容量を上限ラインとしてパネル枚数を計算する、パワコンより少しだけパネル容量がはみ出るぐらいがベストとされてきたのです。
すなわち設備認定では、パワコン容量を認定数値とすることが大半で、パネル容量は申請内容の中でさほど重要ではありませんでした。手続きでも、認定数値でない出力（今回の話だとパネル容量）の変更は比較的容易に行われてきたのです。
しかし、過積載が主流となりその管理が必要となると、パワコン容量とパネル容量の両方を把握しておかなければなりません。パネル出力容量の重要性が増したのです。
そこで、今度は公表の信憑性を守るため、簡単に変えられない手続きにする必要が出てきました。
これまではパネル出力は届出のみで良かったものを、これからは変更でも内容を審査し、認定するか否かが必要になるということです。
それだけですと申請業務を行う者に手間が増えただけですが、申請者にも簡単に変更しようと思えないような措置文が続いており、変更申請数自体減ることが予想されます。
※10kW未満を除く
このように、一旦認定を取得してしまうと「増やす」のも「減らす」のも一定数以上だと売電単価が最新のものに変更となってしまいます。
この要綱により、過去の高い売電単価認定をお持ちの方が、昔の通常の設計から過積載設計に変更をして増利益で事業をスタートするという方法が取れなくなってしまいました。
現在、権利を持っていても発電所稼働に至っていない「寝かせFIT権利」の数は、全FIT認定の容量比率で七割に上るといわれています。それらの方にとって、この変更は大きな痛手となってしまいました。
この変更はおそらく、過去案件の変更手続きを減らす為と、今後ノラ増設による過積載の摘発を行っていくにあたり、変更認定で追及を逃れることへの対処ではないでしょうか。
こちらもノラ増設摘発を行った際、設計に誤りがあったと電力会社へ相談し現場合意をしないよう、電力連携の費用見直しや接続契約再締結があった際への対処かと思われます。
また、内容を見ると、出力抑制に合意しない場合のペナルティ的な意味も含まれるようです。
以下、公式サイトを引用します。
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Q1． 主要な事項とは何のことですか？
A．主要な事項とは、契約の前提となる重要な事項のことを指し、具体的に以下のような場合に価格が変更になります。
（１）工事費負担金を支払わない、又は出力制御ルールに基づく出力制御に応じない等の理由で、一度接続契約が解約になり、その後に再締結する場合
（２）事業者の申し出により、
・接続先の送電系統（ネットワーク）の変更（移設の場合を除く）
・新設アクセス線の施設方法の変更（架空線↔地中線）
・新設アクセス線の施設者の変更（申請者→一般送配電事業者）
があり、再接続検討がなされ、その後に再締結する場合
■ なっとく再生可能エネルギー
「平成29年8月31日公布・施行のFIT法施行規則・告示改正のポイント」
改正ポイント 2 －よくあるお問い合わせ
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_point.html#point
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上記のような各種変更について、喫緊の問題は「みなし認定」となります。それは、今年度から改正FIT法が施行され、まず「みなし認定」を終了しなければ既設案件の変更手続きも新規案件の途中だった手続きも進められない、となっていたからです。
さて、その「みなし認定」の近況ですが、10kW以上認定の締切が今月末、2017年9月30日までとなっております。
家庭用と呼ばれる10kw未満認定については、あまりにも数が膨大だったからか、上記のように締切が延長されました。
みなし認定締切は申請者にもプレッシャーですが、処理を行う［再生可能エネルギー新制度移行手続代行センター］も届け出が殺到しており、全体的に処理が遅れている印象です。
現在どの手続きを行うにも二週間～一ヶ月以上かかるとの案内が多く、それは旧認定業務を行ってきた［JPEA代行申請センター］でも同じ状況です。
そのせいでしょうか、新制度への新規申請或いは変更申請でも、本人確認書類の内容緩和がありました。ちなみに「みなし認定」の手続きにおいては、web申請では本人確認書類必要なし、書類申請では印鑑証明が必要となっております。
最後に、上記のように諸々変更があったので、手続きの書類・web入力の内容にも変更がかけられました。
尚、現在では、9月1日以前の様式での申請は一切受け付けられないということがFIT法公式サイト「なっとく！再生可能エネルギー」に明記されています。
以上のように、流れを汲んで改正法の変更点を見てまいりましたが、大よそ内容はご理解いただけたでしょうか。
②変更届→変更認定申請 の項目があるため、すわ過積載規制か、とのウワサを耳にするのですが、記載した通りお任せ隊ではそのような意図ではないのではないか、と思っています。
なっとく！再生可能エネルギーのQ&Aでも、経済産業省は過積載にメリットがあることを認識している記述があります。
具体的に考えると、朝－昼－夕と一日の中で日照量は山なりにカーブを描きますが
Ａ.パワコン容量ギリギリで発電量が増減する従来設計より、
Ｂ.パワコンが常にフルパワーで発電量を送る過積載設計の方が、
それを受け取る電力会社にしてみたら毎日の電力量が安定しているといえます。
電力会社は、取り扱い電力の需供給量を同一に保たなければならない義務がありますので、送られてくる電力量を予測しやすい方が都合が良いでしょう。
そう考えたときに、Ａ.従来設計よりＢ.過積載設計の方が、電力会社と経済産業省にもメリットがある、ということなのだと思います。
ただ、過去認定を渡した中には不正な設置をしているものもあるので、これからのチェック体制を強化するためにも、必要な部分に変更を加えたのが9月1日からの変更点といえるのではないでしょうか。
これから認定を取得する新規案件に関しては、まだまだ過積載が活躍します。
太陽光設置お任せ隊では、これまでに引き続き、大人気「プレミアム過積載」を始め、出力制御地域の為の万全サポート設計や、くもりに強いモジュールでの設計など、日本全国どのような設置にもご相談をお受けいたします。
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