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PPAによる太陽光発電導入はハードルが高い? 中小企業が選択する賢い導入方法

中小企業が太陽光発電設備を導入する場合、自家消費型の太陽光発電施設を購入する他にも、PPAモデルで太陽光発電施設を導入する方法があります。

自家消費型の太陽光発電を所有した場合と、PPAモデルを利用した場合とでは、メリットやデメリットが異なります。太陽光発電設備を導入する際は、どちらの方が自社にとってメリットが大きいのかを考えることが大切です。

しかし、PPAモデルについて詳しくご存知ない人も多いのではないでしょうか。

そこで本稿では、PPAモデルの太陽光発電の特徴や、設備を導入する際に利用できる制度について解説していきます。太陽光発電の導入をお考えの方はぜひ参考にしてみてください。

PPAモデルの太陽光発電設備とは

PPAモデル(Power Purchase Agreement Model)では、中小企業のような電力需要家が、PPA事業者の設置・運用する太陽光発電設備によって発電を行う事業モデルです。

PPAで太陽光発電設備を導入した企業は、PPA事業者に対して電気料金を支払っていき、一定期間の契約期間が満了すると設備が企業に譲渡されます。

もともとPPAモデルは、FIT制度が存在しないアメリカで普及した事業モデルで、今後FIT制度がなくなる可能性のある日本において、注目されているビジネスモデルです。

PPAモデルの太陽光発電を導入するメリット

PPAモデルの太陽光発電を導入するメリットは、以下の4点です。

・初期投資がかからずメンテナンスも不要
・電気代を削減できる
・災害時に電源を確保できる
・環境に配慮していることを対外的にアピールできる

1つずつ確認していきましょう。

初期投資がかからずメンテナンスも不要

PPAモデルでは、PPA事業者が太陽光発電設備を設置・運用します。設備を導入する企業は初期費用を負担する必要がなく、設備の点検や清掃、パワーコンディショナの交換などのメンテナンス費も支払う必要がありません。

太陽光発電設備を自前で導入する場合、出力によっては1,000万円以上の初期費用が必要です。PPAモデルを利用すれば、工場の屋根のような未使用スペースがある場合、初期費用を投じることなく太陽光発電を導入して、空いたスペースを有効に活用できます。

またPPAモデルは、自社で太陽光発電設備を購入するわけではないため、資産計上や減価償却といった経理処理をする手間も省けます。

電気代を削減できる

PPAモデルの太陽光発電設備を導入すると、電気代を削減できる見込みが高くなります。

PPA事業者に支払う電気料金は、大手電力会社の電気料金のように、再エネ賦課金(再生可能エネルギー普及のために国民が払う料金)が上乗せされていません。そのためPPAモデルの電気料金は、多くのケースで大手電力会社に支払う電気料金よりも安くなります。

またPPAモデルで支払う電気料金は、一定期間固定されるため、途中で電気料金が値上がりする心配もありません。

災害時に電源を確保できる

地震や台風のような災害が原因の停電が発生しても、太陽光発電設備を日中に稼働して発電することで電源を確保できます。また蓄電池を設置していると、夜間や悪天候の日なども日中に太陽光発電設備で発電した電気を利用可能です。

加えて災害発生時に発電できると、店舗の営業を継続できるだけでなく、地域住民に対しても電力を供給できます。

環境に配慮していることを対外的にアピールできる

「RE100」とは、事業の運営に必要な電力を太陽光発電のような再生可能エネルギーで100%賄うことを目指す取り組みです。日本だけでなく、世界的にRE100への加入を目指す企業が増えています。

PPAで太陽光発電設備を導入することで、RE100の加入条件の一部を満たして、環境に配慮し事業を運営している企業であると対外的にアピールできます。

一方でRE100に加盟するには「電力消費量が10GWh以上」のような条件を満たす必要があるため、加盟できない中小企業の方が多いのが現状です。

そこで日本独自の取組として2019年10月に発足した「再エネ100宣言 RE Action」に加盟すると、RE100に参加が難しい中小企業でも環境に配慮していることをアピールでき、企業評価に繋がるのです。

PPAモデルの太陽光発電を導入するデメリット・注意点

PPAモデルには優れている点がある一方で、デメリットや注意すべき点も存在します。具体的には以下の4点です。

・設備の交換や処分が自由にできない
・契約期間が長期にわたる
・設備が譲渡された後のメンテナンス費用は全額自己負担
・ハードルが高い

PPAモデルの導入を検討する際は、デメリットや注意点も必ず確認しましょう。

ハードルが高い

中小企業においては、PPAモデルでの太陽光発電導入を希望してもPPA事業者から導入を断られる可能性があります。

なぜなら、PPAモデルの契約期間は、10〜20年の長期間であり、設備を導入する企業が20年間倒産しない確証が持てないとPPA事業者から設備の設置を断られるからです。

中小企業は、大企業と比較して倒産するリスクが高いため、PPAモデルでの太陽光発電は中小企業にとってハードルの高いものとなってしまっています。

設備の交換や処分が自由にできない

PPAモデルの太陽光発電設備は、所有権がPPA事業者にあるため、導入した企業は設備を自由に交換したり処分したりできません。

そのため、工場や店舗を移転しようと考えていても、太陽光発電設備を設置しているために計画通りに移転できない可能性があります。

契約期間が長期にわたる

PPAモデルの契約期間は、10年以上の長期間に渡ります。電気料金やその他の条件が契約から長期間続くため、企業の経営計画も踏まえて慎重に判断しましょう。

設備が譲渡された後のメンテナンス費用は全額自己負担

PPAの契約終了後に譲渡された太陽光発電設備は、メンテナンスを自社で行わなければなりません。

設備が譲渡される前にきちんと管理できていないと、譲渡されたあとのメンテナンス費用や設備の交換費用が高額になる可能性があります。そのため、PPAの契約を結ぶ際に、PPA事業者が行うメンテナンスの内容を確認しておきましょう。

太陽光発電導入で活用できる補助金・優遇税制

中小企業が自家消費型太陽光発電を導入する場合、以下のような補助金や優遇制度を利用できます。

・サプライチェーン改革・生産拠点の国内回帰も踏まえた脱炭素社会への転換支援事業
・中小企業強化税制

それぞれの内容について解説します。

サプライチェーン改革・生産拠点の国内回帰も踏まえた脱炭素社会への転換支援事業

サプライチェーン改革・生産拠点の国内回帰も踏まえた脱炭素社会への転換支援事業(以下脱炭素社会への転換支援事業)とは、新型コロナウイルスの影響でサプライチェーンを再編し、生産拠点を国内に戻そうとする企業に対して、PPAモデル等の自家消費型太陽光発電設備導入を支援する制度です。

海外に生産拠点を持つ企業では、令和2年の新型コロナウイルスの感染拡大防止による入手国制限の影響によってサプライチェーンが途絶する事例が相次いでいます。特に、中国に生産拠点を持っている製造業は大きな被害を受けています。

サプライチェーンが復旧しないことには、製品を顧客の元に届けられません。また生産拠点のエネルギー供給には、太陽光発電のような温室効果ガスが発生しない再生可能エネルギーの積極的な利用が世界的に見ても望ましい状況です。

さらに台風や地震などの災害による停電に対処する観点からも、緊急時の予備電源として活用できる再生可能エネルギーの必要性が高まっています。

そのため脱炭素社会への転換支援事業では、今後商品を供給できなくなるリスクに備えて、生産拠点を日本国内に戻す際にPPAモデル等で太陽光発電設備を設置した企業を支援します。

脱炭素社会への転換支援事業で受けられる支援は、以下の通りです

・間接補助事業太陽光発電設備等:定額4〜6万円/kW
・蓄電池:定額2万円/kWまたは3万円/kW+工事費の一部

ただし脱炭素社会への転換支援事業は、2020年5月時点で補助事業者(執行団体)の募集中であるため、支援内容の詳細は明らかになっていません。

中小企業経営強化税制の内容

中小企業経営強化税制とは、中小企業が自家消費型の太陽光発電を導入した場合に利用できる税の優遇制度です。対象となるのは、平成29年4月1日から令和3年3月31日までの間に、設備投資によって生産性や収益力を高める目的で一定の設備を新規で取得した中小企業です。(※PPAモデルではなく自前で購入の場合)

税の優遇内容は、以下の2つから選択できます。

・100%即時償却
・取得価額の10%もしくは7%の税額控除
※10%:個人事業主もしくは資本金3000万円以下の法人
※7%:資本金3000万円超1億円以下の法人
※法人税額または所得税の20%が上限

太陽光発電設備を自前で導入した場合、通常は設備の取得にかかった費用を耐用年数で割った金額を減価償却費として計上します。

中小企業強化税制で100%の即時償却を選択すると、太陽光発電施設の取得費用をその年の経費に全額計上でき、利益を圧縮して法人税の節税が可能です。

2020年に自家消費型太陽光発電を導入すると、発電した電力のうち30%を自家消費に充てれば、FIT制度により一定期間固定価格で電力を買い取ってもらえます。

そのため、自家消費型の太陽光発電施設を所有していると、工場が稼働している日は発電した電気を自家消費して電気代を抑え、稼働していない日は発電した電力を売電できます。

PPAモデルでの太陽光発電設備の導入が難しい中小企業は、中小企業強化税制を利用して自家消費型の太陽光発電施設を導入するのも一つの方法です。

まとめ

PPAモデルで太陽光発電設備を導入すると、初期費用やメンテナンス費用などの設備の導入にかかるコストがかからないだけでなく、企業の経営コストである電気代を抑えられます。

また自家消費型の太陽光発電設備を導入している企業は、防災時にも生産・営業が可能なだけでなく、環境に配慮していることを取引先や顧客にアピールすることも可能です。

そして2020年は、サプライチェーン改革・生産拠点の国内回帰も踏まえた脱炭素社会への転換支援事業を活用することで、所定の条件を満たしてPPAモデル等の太陽光発電を導入すると支援を受けられます。

一方でPPAモデルは、契約期間が10〜20年ほどであるため、契約期間中に倒産しないと確証が持てる企業でなければ契約を断られる可能性があります。

2020年に中小企業が自前で自家消費型の太陽光発電設備を導入すると、中小企業強化税制で節税できるだけでなく、FIT制度による余剰電力の売電も可能です。そのため長期的に考えると、自社で太陽光発電設備を所有した場合のメリットの方が大きい可能性があります。

そのためPPAモデルでの設備導入が難しい企業は、自社で自家消費型の太陽光発電設備を購入できないか検討してみてください。

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