【オンサイト型・オフサイト型】自家消費型太陽光のPPAモデルとは|メリットや事例を解説

企業に自家消費型太陽光発電を導入する場合、オンサイト型とオフサイト型の2つの導入方法があります。

それぞれの仕組みを理解することで、企業によってより有益な自家消費型太陽光発電の導入計画を立てられるようになります。

この記事ではオンサイトとオフサイトの違いやPPAモデル、導入事例などを解説します。

オンサイト型太陽光発電とは

オンサイト型太陽光発電とは

現場で発電して再エネ電力を調達する方法

オンサイト(on-site)とは「現場で」という意味です。 オンサイト型太陽光発電とは、法人・個人が所有する敷地(現場)に太陽光発電設備を設置して、その場で太陽光から発電・消費する仕組みです。

オフサイト型太陽光発電とは

オフサイト型太陽光発電とは

遠隔地から発電して再エネ電力を調達する方法

オフサイト(off-site)とは「離れた場所」を意味する言葉です。オフサイト型太陽光発電は、実際に電気を使用する場所(電力の需要地)から離れた場所(オフサイト)に太陽光発電設備を導入する方法です。

私有地に設備を設置するための面積が十分に確保できない場合などに用いられます。

オンサイト・オフサイト太陽光発電を無償で設置するPPAモデル

太陽光発電設備を自社(自身)で購入する場合、運用・保守・管理する手間やコストが発生します。

しかし、オンサイト型オフサイト型太陽光発電の導入する際に「PPAモデル」を活用することで、初期費用やランニングコストをかけずに自社の建物や遠隔地の私有地に太陽光発電設備を導入することができます。

PPA事業者(発電事業者)が需要家(法人)の屋根や敷地に太陽光発電設備を無償で設置・運用を実施します。 発電した電気を需要家自身が購入し、PPA事業者にその使用料を支払う導入モデルです。

PPAモデル(第三者保有型モデル)のメリット

PPAモデルの1番のメリットは、設備導入にあたり初期費用や維持メンテナンス費用がかからないことです。

また、電力購入契約満了後は、設備は需要家(法人)に無償譲渡されるので、太陽光発電の電気利用に対してPPA事業者への料金の支払いが不要になります。つまり、無償譲渡後は電気代削減効果が大きくなります。

PPAモデル(第三者保有型モデル)のデメリット

メリットの大きいPPAモデルですが、デメリットもあります。

PPAモデルでは、電力購入契約の期間中はPPA事業者が設備の所有者となります。 そのため、「屋根の補強工事をしたい」など法人の都合で設備を撤去する場合、違約金や発電できなかった期間に対しての補償が発生する可能性があります。

また、電力購入契約の満了時は設備の所有者は法人に譲渡されるため、それ以降の保守・管理も法人が行う必要があり、その費用が発生します。

PPAモデルが導入された背景

PPAモデルが導入された背景

国際的な脱炭素化への動き

2020年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」において、世界全体の平均気温の上昇を産業革命前と比較して2℃より十分に低く保ち、1.5℃までに抑える努力が各国に求められています。

そのために世界全体で温室効果ガスの排出削減に取り組み、世界全体の温室効果ガス排出量を実質的にゼロにすること、つまり脱炭素化を目指しています。

パリ協定における日本の目標として、脱炭素社会(カーボンニュートラル)の実現に向けて中期的目標として2030年度までに温室効果ガスの排出量を26%削減(2013年度比)、長期的目標として2050年までに温室効果ガス排出量を実質0にすることを掲げています。

ESG投資の拡大と企業評価の変化

ESG投資は、「環境(Environment)・社会(Social)・統治(Governance)」に配慮している企業を重視・選定して投資を行います。

世界的なESG投資の機運の高まりから、金融機関や機関投資家が投資対象の企業を分析する際に、気候変動リスクに関するなどの情報開示を強く求める動きが広まっています。

近年では、RE100に参加する(米)Appleが、2030年までに「サプライチェーンの100%」でカーボンニュートラルを達成するという目標を掲げており、この動きからも事業者の規模にかかわらず再生可能エネルギーの利用が求められていることがわかります。

再エネ賦課金による国民負担の軽減

国内の再生可能エネルギー普及促進の目的で2012年に導入された固定価格買取制度(FIT)において、太陽光発電や風力など再生可能エネルギーの電力買取が行われています。

再生可能エネルギー電力の買取費用は、再エネ賦課金として電力会社の電気代に含まれる形で、電気を使用している国民(家庭や法人など)が負担しています。

そのため、再生可能エネルギーの普及と再エネ賦課金による国民負担のバランスを保つように、現在政府ではFIT縮小とFITに依存しない再生可能エネルギー普及に向けて動いています。その施策の1つがPPAモデルの導入です。

PPAモデルがFITを利用した売電に変わる新しい導入メリットを創出することで、FITに依存しない再エネ電源の普及に繋がります。

オンサイト型太陽光発電の導入事例

オンサイト型太陽光発電の導入事例

イオン株式会社

イオンのオンサイト型太陽光発電は、約200店舗にPPAモデルを導入し、再エネのみでの事業経営(RE100)を目指しています。

同社は2018年に「イオン脱炭素ビジョン2050」を策定し「RE100」に加盟し、2050年までに事業経営で排出する温室効果ガス排出量をゼロにすることを掲げています。

2020年9月24日には大型施設の「イオンタウン湘南」にてPPAモデルによる太陽光発電の運用が開始されており、環境負荷を低減したショッピングセンターの運営を推進していく計画です。

株式会社リコー

株式会社リコーは、2017年4月に国内に先駆けて「RE100」に参加しており、RE100の目標達成に向けて、生産拠点における再生可能エネルギーの自家消費の活用を拡大しています。

同社の子会社となる中国の生産会社リコーサーマルメディア(以下 RTM)では、2019年11月7日から社屋の屋根を利用した発電容量2.8MWにも及ぶ大規模なPPAモデルを導入し再生可能エネルギーの利用を開始しました。

RTMの年間使用電力の約20%が再生可能エネルギーでまかなわれています。 また、英国の生産会社リコーUKプロダクツにおいては、2019年10月1日から再エネ電力に電力契約を切り替えることで社屋で使用する電力の100%を再生可能エネルギーにしています。

両拠点の取り組みにより、合計で年間13.8GWh相当の電力を再生可能エネルギーに転換(CO2排出量として約5,000トンの削減)しています。

オフサイト太陽光発電の導入事例

セブン&アイ・ホールディングス

セブン&アイ・ホールディングスの事例

画像引用元:NTTコミュニケーションズ|セブン&アイグループとNTTグループの協創で取り組むRE100店舗の実現 国内初オフサイトPPAを含むグリーン電力を一部店舗に導入

セブン&アイ・ホールディングスでは、店舗運営における使用電力の100%を再生可能エネルギーに転換することを目指し、PPAモデルによる国内初のオフサイト型太陽光発電によって電力調達を計画しています。

PPA事業者にあたるNTTグループが所有する再生可能エネルギー発電設備からの電力供給を、2021年6月にセブン-イレブン40店舗、2022年1月にはアリオ亀有(大型商業施設)で開始しています。

オフサイト型太陽光発電では、遠隔地に点在する再生可能エネルギー発電設備から電力を供給できるため、国内の再生可能エネルギーの拡大に寄与します。

また、不足する電力についてはNTTグループが所有するグリーン電力発電所からトラッキング付非化石証書を付与することで、セブン-イレブン40店舗とアリオ亀有の施設において、電力の生産元を特定した形で店舗で使用される電力の100%を再生可能エネルギーに転換することを計画しています。

オンサイト・オフサイト太陽光発電に利用できる補助金

PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業

ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

項目 内容
補助対象事業者 民間事業者
対象設備 太陽光発電設備、蓄電池
補助率 ・太陽光発電設備:4万円/kWまたは5万円/kWおよび工事費の一部(10万円)
・家庭用蓄電池:2万円/kWhおよび工事費の一部(10万円)を合算した額 と 補助対象経費×5分の1の金額 を比較して少ない方の額
・産業用蓄電池:6万円/kWhおよび工事費の一部(10万円)を合算した額 と 補助対象経費×3分の1の金額 を比較して少ない方の額
補助金限度額費 上限なし
公募期間 2024年度まで
申請受付期間 2021年3月下旬から9月末日予定
(2020年度+2021年度予算がなくなり次第終了)

再エネの価格低減に向けた新手法による再エネ導入事業

項目 内容
補助対象事業者 地方公共団体・民間事業者
対象設備 建物の屋根上や空き地以外の場所(駐車場など)に設置する、自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池
補助率 蓄電池含め設備導入費の3分の1
補助金限度額費 上限なし
公募期間 2024年度まで
申請受付期間 1次公募 2021年5月14日(金)~6月10日(木)17時必着
2次公募 2021年6月17日(木)~7月12日(月)17時必着
3次公募 2021年7月16日(金)~8月10日(火)17時必着

まとめ

自家消費型太陽光発電のPPAモデルでは、施設の屋根や敷地内の遊休地に太陽光発電設備を導入して再エネ電力を調達するオンサイト型太陽光発電と、施設から遠隔地に発電設備から再エネ電力を調達するオフサイト型があります。

PPAモデルによる自家消費型太陽光発電の導入検討にあたり、企業の事業形態に合わせてオフサイト型・オンサイト型を選択する必要があります。

太陽光設置お任せ隊(株式会社ハウスプロデュース)では、NTTスマイルエナジーとの業務委託契約をもとに「NTTスマイルエナジー法人さま向けPPAモデル」の紹介・提供も行っております。お気軽にご相談ください。

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 執筆者
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太陽光設置お任せ隊編集部
太陽光発電及び屋根工事のプロとして全国で5,000件以上の産業用太陽光発電の企画・設計・施工管理を手がける太陽光設置お任せ隊の記事編集チーム。豊富な実績より培ったノウハウと専門家からの取材に基づいた情報を初めての方でも分かりやすくお伝えします。現在、第一種電気工事士・宅地建物取引士・一般耐震技術認定者・エネルギーマネジメントアドバイザー等有資格者が在籍。
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