太陽光発電の無料設置で即時償却｜割賦購入型リースを解説
太陽光発電システムの無料で設置する方法としてPPAモデル（Power Purchase Agreement：電力販売契約）が注目されています。
しかし、PPAモデルには、契約期間が15年〜25年と長期化したり、減価償却や税制優遇による節税効果を得られなかったりといった欠点も存在します。
そこで今回は、太陽光発電を初期費用０円で導入したいけど、節税効果による恩恵もしっかりと受けることができる当社の「割賦購入型リース」をご紹介いたします。
目次
PPAモデルのおさらい
まずは、おさらいとしてPPAモデルの仕組みを解説します。
PPAモデルでは、需要家（家庭や企業などの電力消費者）とPPA事業者が電力購入契約を締結します。太陽光発電設備の購入資金をPPA事業者が負担する代わりに、需要家は太陽光発電で得た電力量に応じて、PPA事業者に利用料金を支払います。
需要家は太陽光発電システムを無料で設置でき、PPA事業者は利用料金が得られるという双方良しの仕組みであることから、近年ではPPAモデルの需要が拡大しています。
PPAモデルの利点と欠点
PPAモデルは第三者保有モデルとも呼ばれており、電力購入契約が満了するまで太陽光発電設備は、あくまでもPPA事業者の資産となります。
そのため、太陽光発電設備の無料設置できるほか、契約期間中の設備メンテナンスの負担も不要になり、保有資産の拡大を抑えて収益性が高まることで、総資産利益率（ROA）向上などのメリットがあります。
一方で、15年〜25年の長期契約が前提となってしまうことや、太陽光発電設備を自己資産として計上できないため、減価償却や税制優遇による節税効果を受けられないといったことが欠点として挙げられます。
太陽光発電で活用できる税制優遇
自家消費型太陽光発電の導入には、通常の減価償却以外に「中小企業経営強化税制」「中小企業投資促進税制」などの税制優遇を活用することで即時償却や、10％税額控除などの優遇措置が受けられるケースがあります。
例えば、設備費用1,000万円の太陽光発電システムを導入した場合、通常の減価償却であれば耐用年数に応じて設備費用を損金として計上します。
一方、即時償却の場合、初年度に設備費用の全額を損金として一括計上できるため、初年度の利益を圧縮して法人税を大きく引き下げることができます。
また、自治体によっては生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定が下りることで、固定資産税の軽減措置や金融支援などが受けられる場合があります。
先端設備導入計画の認定を受けた場合、事業所の新設・増設に合わせて太陽光発電設備を導入することで、最大3年間の固定資産税免除などの優遇措置が受けられます。
各種税制優遇については下記コラムでも解説しております。
割賦購入型リースとは
PPAの仕組みと税制優遇について説明したところで、本題の「割賦購入型リース」について解説します。
無料設置で即時償却などの税制優遇が使える
割賦購入型リースは、設備導入に要する費用を分割で支払うことができ、太陽光発電設備を自社保有できる契約形態です。
割賦購入型リースでは、太陽光発電設備の所有権が需要家に属し、自己資産として扱われます。
そのため、PPAや通常のリース契約では受けられない減価償却や中小企業経営強化税制等の税制優遇による節税効果を享受できます。
契約期間を自由に設定できる
割賦購入型リースでは、月次の返済額に応じて契約期間を自由に設定できます。
そのため、完済までの期間を短く設定することで金利（手数料）を抑えて設備を導入することが可能です。
自由に設備の移転ができる
割賦購入型リースでは、太陽光発電設備は自社の資産となるため、契約期間中においても自由に設備の移転が可能です。
太陽光発電事業は20年・30年と長期にわたり、その間、事業所の改修工事の移転が必要になる場合もあります。
PPAや通常リースでは、需要家の都合によって設備を移設する場合、違約金が発生する場合があります。
中小企業が利用しやすい
前述した現行の優遇措置からも割賦購入型リースは、「中小企業」にとって節税メリットの大きい導入方法になります。
また、PPA・リース・割賦購入型リースはいずれも、サービス利用の要件として事前の信用調査が必要になります。
企業の経営状況や将来性に加えて、客先の電気料金よりも下回る利用料金を設定することが望ましいとされています。
そのため、もともと安価な電気契約をしていた場合、PPAを利用することで以下の3つのリスクが想定されます。
- 電気料金が割高になる
- 電力プランの変更が必要になる
- 自己資金での購入を進められる
割賦購入型リースでは、設備費用に対する金利によってリース会社が利益を回収する仕組みです。
現在の経営状況や将来性に問題がないと判断されれば信用審査をパスすることができます。
さらに、電気料金プランを自由に選択出来き、金利（手数料）を含めた返済額も現在の電気料金の負担を上回らないように設定することも可能です。
また、PPA契約を断られた場合でも、割賦購入型リースでは契約できたという実績もございます。
太陽光発電の無料設置ならハウスプロデュースに相談
2022年12月時点で、太陽光発電を無料設置できる手段は、「PPA」「リース」「割賦購入型リース」の3つの手段が存在します。
経営方針の観点から、保有資産の拡大を抑えて太陽光発電設備の導入を検討する場合はPPAもしくは通常リースという選択肢があります。
初期費用の負担を抑えて、かつ税制優遇などの節税効果も得たいと検討する場合は割賦購入型リースがおすすめです。
導入方法ごとのメリット・デメリットの比較については、下記のコラムでも解説しておりますので、参考までにご確認ください。
割賦型購入型リースを取り扱いできる事業者は国内では数が限られておりますが、株式会社ハウスプロデュースでは、今回ご紹介した導入方法にすべて対応可能です。
貴社の経営状況に合わせて幅広い導入スキームから最適な方法をご提案いたします。
まずは、お気軽にご相談ください。
ハウスプロデュースにお気軽にご相談ください
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- 執筆者:株式会社ハウスプロデュース（広報部）
- 全国累計5,000件以上の産業用太陽光発電システムのEPC工事（提案・設計・施工管理・O&M）を手掛ける当社の広報チーム。現在、第一種電気工事士・一般耐震技術認定者・エネルギーマネジメントアドバイザーなど有資格者が在籍。一次情報や専門家からの取材で得た情報に基づき、EPC事業者として「現場から得たノウハウ」を反映させたコンテンツ作りに注力。
