太陽光発電設備の導入にかかる初期費用はどのくらい?導入コスト削減の方法も解説

太陽光発電設備の導入は電気料金を削減するために有効な方法のひとつですが、一方で大きな懸念材料となるのが初期費用です。

太陽光パネルをはじめとした機器のコストはもちろん、部材費や工賃などにも費用がかかります。これらの初期費用をなるべく抑えるために、補助金などのさまざまな制度をフルに活用したいと考えている方も多いのではないでしょうか。

そこで今回の記事では、太陽光発電設備の導入にかかる初期費用の相場を解説するとともに、補助金や初期費用を大幅に抑えられる「PPAモデル」という仕組みについても詳しく紹介します。これから太陽光発電設備の導入を検討している方は、ぜひ最後までお読みいただき参考にしてみてください。

太陽光発電の初期費用の相場

太陽光発電の初期費用の相場

太陽光発電は一般住宅はもちろんですが、企業などが自社の工場や社屋にも設置できます。当然のことながら一般住宅と工場・社屋では発電規模も異なり、初期費用も大きく変わってきます。そこで、太陽光発電設備の初期費用相場として個人と法人それぞれのパターン別に解説しましょう。

住宅屋根に太陽光発電設備を設置する場合

自家消費を前提とした一般住宅の場合、太陽光発電に必要な電力量は5kW程度とされています。そして、経済産業省が公表した「令和3年度以降の調達価格等に関する意見」では、10kW未満の住宅用太陽光発電において、設備の初期費用の平均は1kWあたり28.6万円となっており、これを掛け合わせると以下の金額が初期費用の相場となります。

28.6万円×5kW=126.5万円

もちろん、住宅の規模や屋根の大きさ、設置条件によっては5kW以下で済むケースもあれば、余剰電力を売電する前提で考えれば5kW以上が必要になるでしょう。まずは上記の金額を基準にしながら、導入規模に応じて設置容量を当てはめて考えてみましょう。

工場や社屋の屋根に太陽光発電設備を設置する場合

次に企業の場合ですが、工場や社屋の規模はさまざまで、一般住宅よりも多様なパターンが考えられます。

10kW以上の事業用太陽光発電では、設備費用の平均は1kWあたり25.3万円です。たとえば、中小規模の工場では設置容量が100kW、大規模な工場では200kW程度というケースが考えられます。それぞれのパターンに応じて初期費用を算出すると以下の金額となります。

工場(中小規模)
25.3万円×100kW=2,530万円
工場(大規模)
25.3万円×200kW=5,060万円

また、ビルや社屋の場合には、企業規模や建物の大きさにもよりますが10kWから30kW程度のパターンが多いです。仮に30kWの電力量で導入したと仮定すると、初期費用は以下の金額となります。

span class=”f_Green”>ビル・社屋
25.3万円×30kW=759万円

太陽光発電設備の導入で使える補助金とは

太陽光発電設備の導入で使える補助金

太陽光発電設備の導入にかかる初期費用の負担を少しでも抑えるためには、国や自治体などが運営している補助金制度を活用するのが有効な方法です。具体的にどのような補助金制度が用意されているのかご紹介しましょう。

国の補助金制度

国が主導する補助金制度にはさまざまなものがありますが、なかでも多くの企業で活用できるのが「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業」です。脱炭素化促進計画の策定支援に対しては2分の1(上限100万円)が、設備の更新に対しては3分の1の補助金が支給対象となります。

また「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」では、太陽光発電設備や蓄電池に対して補助が出ます。太陽光発電設備には1kWあたり4万円または5万円、工事費の一部(10万円)が補助されます。

関連記事:2021年版|自家消費型太陽光発電(再エネ設備)補助金一覧【随時更新中】

自治体が独自に実施している補助金制度

太陽光発電設備を全国に導入するために、国だけでなく自治体もさまざまな補助金制度を用意しています。たとえば、東京都千代田区の場合、「令和3年度千代田区省エネルギー改修等助成制度」として一般住宅や集合住宅、事業所ビルにおける省エネ機器の導入を支援しており、事業所ビルの場合には対象経費の20%(上限150万円)が補助金として支給されます。

また、東京都は「地産地消型再エネ増強プロジェクト」を運営しており、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの発電設備を導入する民間事業者に対して対象経費の3分の2(上限1億円)または2分の1(上限7,500万円)を助成します。

上記はあくまでも東京都および千代田区の事例ですが、自治体によっても補助金制度の対象者や支給割合、上限金額などは異なり、申請期間も限られています。まずは管轄の自治体における補助金制度について調べたうえで、自社が支給対象となるのか、条件に照らし合わせながら支給金額を確認してみましょう。

ZEH・ZEBの補助金

ZEH・ZEBの定義は以下のとおりです。

  • ZEH(ゼッチ):「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略称で、環境省では「快適な室内環境を維持しつつ、年間で消費する住宅のエネルギー量が正味で概ねゼロ以下となる住宅」と定義
  • ZEB(ゼブ):「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル」の略称で、環境省では「快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物」と定義

住宅や事業用の建物のエネルギー消費量を実質ゼロにするためには、太陽光発電が非常に有効です。そのため、ZEHやZEBを目指す方が補助金を利用して導入を検討するケースが増えています。

たとえばZEBの補助金として、環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち、レジリエンス強化型ZEB実証事業」では、ZEB実現に繋がる対象設備に対して2分の1から3分の2が補助されます。

無料で太陽光発電設備を設置できるPPAモデル

無料で太陽光発電設備を設置できるPPAモデル

太陽光発電設備の導入にあたって、補助金の対象となっていても多額の初期費用を支払わなければならなかったり、そもそも補助金制度の対象とはなっていない企業や法人も存在します。

そこで、太陽光発電のメリットを享受しつつ、無料で導入できる「PPAモデル」という制度が存在します。なぜ無料で設置できるのか、PPAモデルの基本的な仕組みを紹介するとともに、PPAモデルのメリットやデメリット、導入時のポイントなども含めて詳しく解説しましょう。

PPAモデルとは

PPAモデルとは

(画像引用:初期投資0での自家消費型太陽光発電設備の導入について|環境省)

PPAモデルとは「Power Purchase Agreement」の略称で、「電力販売契約モデル」ともよばれます。

通常、太陽光発電設備を導入するのは建物のオーナーであることが多いですが、PPAモデルでは太陽光発電設備を設置する土地やスペースを貸し出すのみであり、設置のための初期費用やメンテナンス費用を出すのは「PPA事業者」とよばれる第三者です。自社の屋根や土地などで発電した太陽光の電力は、建物のオーナーが使用でき、PPA事業者は使用電力量を検針しオーナーへ請求します。

PPAモデルのメリット

無料で太陽光発電設備を導入できるという画期的な仕組みのPPAモデルですが、設備を導入する企業や建物のオーナーにとっては具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。5つのポイントを紹介します。

1. 初期費用がかからない

上記でも紹介したとおり、PPAモデルはPPA事業者が太陽光発電設備を設置するため、社屋や土地のスペースを提供する企業およびオーナーは初期費用の負担がありません。数百万円、数千万円といった費用を削減できることは大きなメリットといえるでしょう。

2. 電気代の節約

発電規模や電力消費量によっては、電力会社から電気を購入するよりもPPA事業者から電気を購入したほうが安くなる場合もあり、電気代の節約に繋がります。

3. メンテナンスの手間が省ける

企業が太陽光発電設備を導入する場合、定期的な点検が義務づけられています。一般的には専門業者へメンテナンスを委託するケースが多く、年間で数十万円単位のランニングコストがかかりますが、PPAモデルの場合はメンテナンスも含めてPPA事業者が担うため、企業やオーナーの負担はありません。

4. BCP対策

PPA事業者から購入する太陽光の電力は電力会社に依存しないため、災害などによって大規模停電が発生した場合でも電力供給が可能です。万が一の時でも電力を供給し続けられるため、BCP対策の観点からも企業にとってメリットがあります。

5. 環境へ配慮した経営の実現

太陽光発電は発電時にCO2を排出しない地球に優しい発電方法であり、石油や石炭といった燃料資源も必要としません。そのため、SDGsや脱炭素化といったさまざまな社会課題解決に貢献します。企業イメージの向上や高い信頼性の獲得にも繋がるでしょう。

環境へ配慮した経営をおこなう意義についてはこちらの記事もご覧ください。

 

PPAモデルのデメリット

PPAモデルは必ずしもメリットばかりとは限らず、デメリットも存在します。PPAモデルを契約する際に注意しておきたい2つのデメリットを紹介しましょう。

1. 電気代を支払わなければならない

自社がオーナーとして太陽光発電設備を導入する場合、発電設備はあくまでも自社の所有となるため、電気代を支払うことなく自社で消費できます。

しかし、PPAモデルの場合、PPA事業者が発電設備の所有者となりますので、太陽光発電で調達した電力量に応じて電気代をPPA事業者へ支払わなければなりません。電力会社から購入するよりも安価とはいえ、これまでどおり毎月電気代がかかる点はPPAモデルのデメリットといえるでしょう。

2. 長期契約が前提となる

PPA事業者は太陽光発電設備の初期費用やメンテナンス費用を負担する代わりに、毎月の売電収入から利益を得て、長期的なスパンで黒字化を達成します。そのため、PPAモデルを契約後、数年程度で解約してしまうとPPA事業者は多額の負債を抱えることになるため、10年から15年程度の長期的な契約が前提となります。

近い将来、自社の社屋や工場を建て替えたり、大規模な屋根修繕といった予定がある場合にはPPAモデルの契約は不向きといえるでしょう。

PPAモデル導入時のポイント

PPAモデル導入時のポイント

PPAモデルを導入する場合、どのようなポイントに注意して選ぶべきなのでしょうか。特に重要な2つのポイントをピックアップして紹介します。

1. 契約条件

PPAモデルの契約期間や買取価格などは、PPA事業者とオーナーとの契約内容によって決定します。PPA事業者によっても契約条件は異なるほか、太陽光発電設備の規模や消費電力量によっても買取価格は異なります。

また、10年から15年の契約期間が終了した後は、太陽光発電設備をオーナーへ無償で譲渡するケースが多いですが、この際に設備の不具合が認められた場合、修理をPPA事業者側で行ってくれるのかも確認しておくと良いでしょう。

2. 複数のPPA事業者を比較する

PPAモデルの契約内容は事業者によっても異なるため、1社の契約内容を見ただけではそれが妥当な内容であるかがわかりづらいものです。そのため、複数のPPA事業者の話を聞きながら、契約内容の違いを比較したうえで決めるのが重要です。

まとめ|状況をみて自社購入や0円設置の検討を

太陽光発電設備の初期費用は、一般住宅で100万円以上、工場や社屋などの場合は数百万・数千万円単位のコストがかかるケースも少なくありません。初期費用の負担を軽減し太陽光発電を普及させていくために、国や自治体ではさまざまな補助金制度を運用しています。

また、土地や社屋の一部スペースを提供することで、初期費用の負担がゼロとなる「PPAモデル」も注目されています。PPA事業者から電力を購入する必要はありますが、発電規模や消費電力量によっては電気代の節約になるほか、BCP対策としても活用できるなどのメリットがあります。

今回紹介した内容を参考にしながら、太陽光発電設備の導入にあたって初期費用を削減するために自社ではどのような制度を利用できるのかを検討し、コスト削減に向けて役立ててください。

導入メリットや電気代削減、節税効果などを詳しく解説

ご不明点やご質問などお気軽にお問い合わせください

 執筆者
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太陽光設置お任せ隊編集部
太陽光発電及び屋根工事のプロとして全国で5,000件以上の産業用太陽光発電の企画・設計・施工管理を手がける太陽光設置お任せ隊の記事編集チーム。豊富な実績より培ったノウハウと専門家からの取材に基づいた情報を初めての方でも分かりやすくお伝えします。現在、第一種電気工事士・宅地建物取引士・一般耐震技術認定者・エネルギーマネジメントアドバイザー等有資格者が在籍。
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