産業用太陽光発電とは?|家庭用との違いと自家消費型への移行理由を解説

産業用太陽光発電といえば、これまでは発電した電気をすべて売る投資目的の導入がメインでしたが、年を追うごとにそのあり方は変化しています。

その背景を理解いただけるように、産業用太陽光発電とは何か、また家庭用太陽光発電との違い、さらに今後投資型から自家消費型へ移行すべき理由についてご説明します。

産業用太陽光発電とは?

産業用太陽光発電とは、容量10kW以上の太陽光発電システムのことです。

一口に産業用太陽光発電といっても、その用途は大きく分けて二つあります。それは発電した電気を販売する投資目的のものと、自社で電気を消費する場合です。

全量買取型太陽光発電

通常、産業用太陽光発電の目的は遊休地や工場などに設置した発電システムで発電し、それをすべて売電することであり、全量買取型太陽光発電と呼ばれます。

これまでの太陽光発電はこのタイプで、投資目的で行われてきた経緯があります。

余剰買取型太陽光発電

発電した電気をすべて売電せずに、自社の工場や事業所の電力として用い、余剰分を売電するタイプのことをいいます。家庭用太陽光発電はこのタイプのものがほとんどですが、産業用では少数派です。

産業用太陽光発電と家庭用太陽光発電の違い

産業用太陽光発電と家庭用太陽光発電の違い

次に、産業用太陽光発電と家庭用太陽光発電の違いを具体的に説明します。

設置者・システム・設置上の違い

産業用太陽光発電システムは上記でもお伝えしたとおり、発電出力が10kW以上のものを指します。法人・個人については規定がないため、個人の方でも産業用太陽光発電を所有可能です。同様にシステムの違いもなく、産業用・家庭用どちらも同じ構成でできています。

ただし、10kW以上の発電を行うには、その分の設置場所や土地などが必要になります。 メーカーによって異なりますが、パネル1枚のの出力200W・サイズ150cm×100cmとした場合、10kW発電するのにパネル50枚が必要です。50枚分を並べるには単純に計算すると75㎡が必要ですが、メンテナンス用のスペースなどを考えると、100㎡から150㎡程度の面積確保が求められます。

家庭用であれば家の屋根で十分ですが、産業用は工場やビルの屋上、所有している土地など、広い面積が必要です。

固定価格買取制度における違い

産業用太陽光発電が投資目的として導入されていた背景には固定価格買取制度(通称FIT)があります。この制度について、またこの固定価格買取制度において家庭用と産業用はどのような違いがあるのか見てみましょう。

固定価格買取制度とは?

固定価格買取制度とは、資源エネルギー庁によれば「再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度」です。

導入コストがまだ高い再生可能エネルギー普及のために導入された制度で、設置にかかった費用の回収が行いやすくなる仕組みです。

買取期間・買取価格の違い

産業用太陽光発電、家庭用太陽光発電ともに、固定価格買取制度により買取可能です。両者は買取期間が異なり、前者は20年間、後者は10年となっています。

買取価格も異なり、毎年変動していますが、2020年度の買取価格は、産業用10kW以上50kW未満で13円+税、50kW以上250kW未満で12円+税で、家庭用が21円です。

産業用太陽光発電のメリット

産業用太陽光発電のメリット

産業用太陽光発電を対象にした固定価格買取制度は2012年に始まりましたが、自社が太陽光発電を導入することにはどんなメリットがあるのでしょうか? 4つの点をご説明しましょう。

売電による収益

家庭用太陽光発電を対象にした固定価格買取制度は産業用よりも早く、2009年11月にスタートしました。前述したようにその買取期間は10年でしたから、2019年11月から買取期間が順次終了していくことになります。

それに対して産業用太陽光発電は引き続き売電することが可能です。ただ、後述するように固定価格買取制度による買取価格は年を追うごとに下がっていることと、10kWから50kW規模では全量売電できないことに注意が必要です。

企業価値の向上

買取価格の低下から、今後売電による大きな利益は見込めません。しかし産業用太陽光発電の導入にはほかにも大きな価値があります。その一つは企業のイメージアップです。

今や企業は自社の利益だけを追求するのではなく、「CSR(corporate social responsibility=企業の社会的責任)」を果たすことが求められています。なかでも環境への配慮、再生可能エネルギーの導入は優先度の高い項目と言えるでしょう。

そうした企業に対して投資家も熱い視線を送っています。現在、投資家の間では、「ESG(Environment=環境、Social=社会、 Governance=ガバナンス)投資」が主流になっており、企業経営は長期的な視点に立って、環境や社会に配慮しなければ投資を呼び込むことができなくなっています。

こうした流れの中で、産業用太陽光発電を導入することは企業価値向上のための大きなアピールになります。

節税や補助金の対象となる

以上のようなメリットがあっても、企業がなかなか産業用太陽光発電の導入に踏み切れない理由の1つは初期費用が高いことです。確かにそのとおりですが、長期的に見れば設置費用は数年に分けて減価償却資産として計上できるため節税になります。

また、太陽光発電設備のメンテナンス費用や修理費用なども経費計上により節税効果が見込めます。

さらに、中小企業経営強化税制に基づき、2021年3月31日までに太陽光発電設備を導入した場合、「即時償却」または「税額控除」が適用されます。即時償却の場合、設備の取得年度に設置費用の全額を経費として計上できます。税額控除の場合、取得価額の7%、資本金3,000万円以下の法人なら10%の税額控除が可能です。

災害対策

2011年の東日本大震災や2019年の関東地方を直撃した台風15号の例からわかるように、災害による停電は企業にとって大きな脅威です。

そうなれば、工場が操業停止に追い込まれたり、オフィスに設置しているサーバーに保存されているデータが消失したり、監視カメラや入退室管理システムなどのセキュリティシステムが停止し企業に甚大な被害をもたらしたりする可能性があります。

この点、自社で産業用太陽光発電システムを導入し、普段から蓄電池に余剰電力をためておけば、外部の電力会社からの供給が途絶えたとしても、事業継続の可能性が高まります。

これからの産業用太陽光発電は自家消費型がおすすめな理由

これからの産業用太陽光発電は自家消費型がおすすめな理由

企業が産業用太陽光発電を導入することにはメリットがあることがおわかりいただけたと思います。そして今、その目的は投資目的から自家消費型へ転換することが求められています。

自家消費型太陽光発電とは?

自家消費型太陽光発電(以下、自家消費)とは名の通り発電した電気を売却せず、発電した人や企業が所有する工場やビルなどで使用することです。自家消費を行えば電力会社から購入する電力が減り、電気代を削減できます。

そのほかにも、災害時の非常用電源として活用できる、税制優遇が利用できる、CO2排出量削減によって省エネ法や企業価値の向上を狙えるなど、複数のメリットがあります。

固定価格買取制度の内容が変更されている

自家消費に移行している理由の1つは、すでに触れたように固定買取価格制度における買取単価が年々下落しているという点です。

この制度が始まった2012年度は40円でしたが、2017年度には約半額の21円まで下落、前述したように2020年度には12円+税から13円+税になりました。これでは投資するメリットは年を追うごとに失われていくといわざるを得ません。

また、2020年度からは投資目的の太陽光発電でもっともポピュラーだった10kWから50kWのシステムにおいて、発電した電気の30%以上は自ら使用しなければならなくなりました。このことも、投資目的から自家消費へ移行する要因となっています。

再エネ賦課金が上昇している

固定価格買取制度で電力会社が買い取る際、費用の一部を再エネ賦課金でまかなっています。これは電気の利用者全員から回収しており、毎月の利用金額に上乗せして請求されています。

再エネ賦課金の推移

しかし、その負担は年々上がっており、2012年では0.22円/kWhだったのが、2019年には2.95円/kWhにまで跳ね上がり、電気料金に占める割合も2012年の0.1%から2019年には16%まで上昇しました。電力中央研究所によると、この制度により買取総額は2030年には4兆5千億円に達し、賦課金単価は最大で2019年度の約1.4倍に膨らむことが予想されています。

このまま再エネ賦課金が上昇すれば、企業の負担が大きくなることは容易に想像できます。そのコストを少しでも減らすためには、自社で産業用太陽光発電を導入し、自家消費を行うことが有効なのです。

まとめ

産業用太陽光発電を投資目的に導入するのはもはや過去のものになりつつあります。電気料金の高騰、災害リスクの増大、企業価値向上のニーズなどを考えると、今こそ企業は自家消費型へとシフトすべきだといえるでしょう。

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