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太陽光発電による電力自家消費のメリット

電力は、売電から自家消費へ

売電目的 or 自家消費目的、どちらを選択すべき?太陽光発電の売電単価は年々下がり続けています。

平成28年度から、10kW以上システムの場合、1kWあたり21円となりました。

このままいくと、投資に対して利益を得ることが難しくなるのは目に見えており、現在でも既に「太陽光発電は儲からない」と悲観的な意見が出ています。

 

 

売電目的 or 自家消費目的、どちらを選択すべき? 当社であれば、今期10%以上の利回り設計を可能としております。

ですが、今後はそれもお約束できなくなっていくだろうというのが正直なところです。

これまでは設備拡大を目標とされてきた太陽光発電は、今や皆さまの生活にも広く取り入れられ、政府は補助金を終了して久しくなります。

今後は電力の自給自足を拡大させてゆくことにより、いずれは国全体でのエネルギーコストと排出Co2を下げていくことを目標とする、転換期へ差し掛かってきました。

 

 

売電目的 or 自家消費目的、どちらを選択すべき?

売電目的 or 自家消費目的、どちらを選択すべき?太陽光設備を売電目的で導入するか、自家消費目的で導入するかは悩みどころだと思います。

少し先のことを考えのでしたら自家消費目的へのシフトも意味ある選択肢と言えます。

なぜなら、自家消費型投資には補助金が出るので(後述)、売電目的よりも低費用で行うことができます。

自家消費型でも、電気料金の削減で投資費用を償却できるのですが、補助金がある分売電目的より早い年月でペイできることが多いでしょう。

少し先の方が、導入機器の価格は下がり、新性能の機種も出るかもしれません。しかし補助金や優遇策が多いのは今の内ですので、結果的に導入費用などは安く抑えやすいでしょう。


使用 電気料金がダウン

使用 電気料金がダウン太陽光発電で作った電力を100%設置施設で使用することができます。

その分、電力会社から購入する電力量が減るので、月々の電気代を下げることができます。

例:50kW太陽光システム導入の場合
年間55,000kW発電×電気代19円/kW想定
(燃料調整費、付加金込)
=1,045,000円

年間 約105万円の電気料金削減に!

 


基本 電気料金がダウン

基本 電気料金がダウン電力会社から月々購入する電力量が減るので、電力プランも現在より安いクラスに変更できることが多くなります。

例:東京電力高圧Aプランの場合
デマンド10kWカットで、年間 約15万円の削減

 

 

デマンドカットとは?

年間で使用する電量のピークを『デマンド』といい、産業用の電力プラン(高圧受電)の契約はこのデマンドを基準に課金されます。

月々の計測でこのデマンドを超過した電力使用があると、その月より超過分料金が高いクラスの電力プランに自動更新されてしまいます。

電力プランに合わせて基本料金も高くなりますし、更に、年間契約となりますので契機までの期間ずっと高いプランのままになってしまいます。

 

デマンドカットと電気基本料金の関係
参考:株式会社マイスターエンジニアリングサイトより
https://www.mystar.co.jp/ad/mems/kansi/demand.html


自家消費型設備ですと、デマンド(年間使用電力のピーク)を低く保つことができるので、基本料金の安い電力プランをキープすることができるのです。


排出Co2削減

排出Co2削減電力会社は主に、原子力・火力・水力などから発電をし、ユーザーに電力を提供します。

日本は2012年の東日本大震災を受けて原子力発電を停止したため、現在は石炭・ガス・石油といった火力発電の割合が多くなっています。

火力発電は資源を燃焼させた熱エネルギーでタービンを回し発電をする方法ですので、稼働しているとCo2を排出します。

つまり、私たちが電力会社から電力を買うほど、Co2を排出させてつくられる電力が増えるということです。

日本の発電方法割合
■自然エネルギー白書2015(PDF) – 環境エネルギー政策研究所

 

 

太陽光発電はCo2を排出しません

太陽光発電は太陽の光エネルギーを熱に変換し発電するので、Co2が出ません。

太陽光発電で電力を自家消費し電力会社から購入電力を減らすと、その分Co2排出削減に貢献したといえるでしょう。

例:50kWシステムの場合
年間 約29トンのCO2削減ができます。

※東京電力2013年度CO2原単位0.530kg-CO2/kW[実排出原単位]より算出

自家消費のために設備投資をし、CO2削減へ貢献しているという実績は、CSRの一環として企業イメージアップにも繋がります。


非常用電源を確保

非常用電源を確保地震や落雷などで、電力会社からの電力供給が経たれても、太陽光発電で自家消費をしていれば問題なく施設の稼働を続けることができます。

災害により事業を緊急停止させる心配がなくなるので、予想外の事業損失を防ぐことができます。

また、太陽光発電に合わせて蓄電池を導入していれば、雨天や曇りの日など日照の無い時、夜間などでも溜めていた電力を使用することができます。

2016年4月に発生した熊本県を中心とした九州地方の大震災でも、太陽光発電を設置していたおかげで、停電期間もPC・携帯電話などが使用できた例が多数報告されました。 (九州地方は太陽光発電が盛んな地域なのです)

 


施設メンテナンスコストがダウン

施設メンテナンスコストがダウン電力自家消費につながる設備として、太陽発電や蓄電池と併せて、LED電球への入れ替えによって申請できる補助金もあります。

LED電球の寿命は10年ほどありますので、電球交換の回数が格段に減ります。

大きな施設ですと、それだけで設備のメンテナンスコストを下げることができます。

 

 

自家消費型への設備投資には補助金が使えます

自家消費型への設備投資には補助金が使えます

 

生産性向上設備投資促進税制

 

   ●特別償却50%または税額控除4%
   経済産業省:生産性向上設備投資促進税制

 

中小企業投資促進税制

 

   ●特別償却30%または税額控除7%
   (生産性向上に資する上乗せ措置 特別償却:即時償却または税額控除10%)
   中小企業省:中小企業投資促進税制

 

 

シミュレーション、ご相談ください

シミュレーション、ご相談ください工場や倉庫・大型施設について、補助金をつけての自家消費設備を導入したいとお考えの方へ、是非当社へご相談ください。

システム費用や、費用の償却シミュレーションなどを作成させていただきます。

 

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