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“中小企業だからこそ”自家消費型太陽光発電を始めたい!3つの理由

自家消費型太陽光発電は
なぜ「中小企業」におすすめ?

シリーズでお伝えしている「自家消費型太陽光発電」ですが、繰り返しお伝えしているように、中小企業での導入がおすすめです。

太陽光発電のような大規模な設備といえば、大企業向けというイメージがあるのに、いったいなぜ中小企業なのでしょう?

それは、「いまだからこそ」ともいえる、次のような理由からです。

A:脱炭素時代に向け、生き残るために必須となりつつあるから
B:今なら中小企業向けの税制優遇が充実しているから
C:中小企業にも導入しやすい設備単価になっているから

次項より順に解説してまいりますが、全てお読みいただくと「自家消費型太陽光発電を始めない理由が見つからない」といわれる理由がお分かりいただけることと思います。

A:脱炭素時代に向け、生き残るために必須となりつつあるから

なぜ中小企業が生き残るために自家消費型太陽光発電が必須なのかというと、脱炭素社会に向けて世界的に次のような流れができているためです。

それがどう中小企業の今後の経営にかかわってくるのか解説するために、以下に簡単にその「流れ」をご紹介します。

【脱酸素社会に向けた世の中の流れと中小企業への影響】
(1) 世界各国で、自然エネルギーの利用を行っていない企業には増税などのペナルティが発生するようになっている
(2) 1を背景に、自然エネルギーESG投資が進んでいる
(3) 2を背景に、RE100に加盟する大企業が急増している
(4) 3の企業は取引先の中小企業にも自然エネルギー100%を求め出している

具体的にみていきましょう。

(1)世界各国で、自然エネルギーの利用を行っていない企業には増税などのペナルティが発生するようになっている

時代は企業に対して太陽光発電を始めとした自然エネルギーの利用を求めています。
この流れは世界中に広がっており、二酸化炭素の排出量が多い企業などには税金アップなど具体的なペナルティが課せられるようになっています。

(2)1を背景に、自然エネルギーESG投資が進んでいる

この流れを受け、世界の有力な機関投資家たちは、脱炭素社会への取り組みが遅れている企業に対する投資を見送り、[環境][社会][企業統治]に取り組む企業へと積極投資するようになってきています。

(3)2を背景に、RE100に加盟する大企業が急増している

このような背景を受け、世界各国の大手企業は事業運営を100%自然エネルギーで行おうという取り組みを行いっています。

つまり大手企業にとってみると、「自然エネルギー100%利用していますよ」というアピールはもはや従来のような「企業イメージアップ」というレベルのものではなく「投資家たちに選ばれるために必然」というステージになってきているわけです。

この「自然エネルギー100%利用」という取り組みを行う企業の多くは、「RE100」という国際イニシアチブに加盟しています。

RE100に加盟している企業は、2018年1月28日時点で世界122社に及んでいます。
代表的な加盟企業はApple、Google、Microsoft、IKEA、BMW、P&G、NIKE、H&M、ゴールドマンサックスなどその業種は多岐にわたります。

日本ではアスクルや積水ハウス、リコーが加盟しています。

(4)3の企業は取引先の中小企業にも自然エネルギー100%を求め出している

ここまでの流れを見る限り、関係しているのは大企業だけのように感じられます。
しかし、実はこの先が中小企業にとって重要なのです

RE100に加盟しているような大手企業の多くが、取引先・下請け先企業に対しても「自然エネルギー100%利用の企業であること」という条件を求めてくるようになっているのです。

例えば実際、米大手のApple社では部品製造を愛知県にある太陽光発電所の電力を使って行っていますし、今後も取引先に自然エネルギーの利用を求めていくようです。

つまり、見方を変えれば自家消費型の太陽光発電システムを導入している中小企業には、世界的な大企業と取引を行えるチャンスが回ってくる可能性が高くなるということです。

B:今なら中小企業向けの税制優遇が充実しているから

自家消費型太陽光発電では、中小企業向けの税制優遇が充実しているというのが、特に中小企業に自家消費型太陽光発電をおすすめしたい理由の一つです。

条件に当てはまれば次のような税制優遇を受けることができます。

■再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置
…課税期間17年間の内、初めの3年間の償却資産税対象標準額を2/3に引き下げる

■『中小企業等経営強化法』に基づく支援措置の内、税制措置「中小企業経営強化税制」
法人税の100%即時償却、もしくは税額控除が可能

■『中小企業等経営強化法』に基づく支援措置の内、税制措置「固定資産税の特例」
固定資産税を3年間1/2に軽減

■固定資産税の特例措置(平成30年税制改正によって新導入)
固定資産税を3年間0~1/2に軽減

自家消費型には適用されるがFIT制度による太陽光発電には適用されない」という制度が多く、さらに税制優遇制度には指定期限が設けられています

中小企業向けの制度が充実している今こそ、お得に自家消費型太陽光発電を始めるチャンスといえるでしょう。

C:中小企業にも導入しやすい設備単価になっているから

「太陽光発電のような高価なシステムは大企業向けのものだ」というイメージが強いオーナー様も多いかもしれません。

しかし、いまではすっかり太陽光発電の設備単価は下がってきているということをご存知でしょうか。

たしかにかつては太陽光発電の設備導入費は非常に高く、導入費用を回収するまでにかかる期間もそれなりに要していました。

そのため、太陽光発電といえばこれまでは売電を目的としたものが主流でした
いわゆる「固定価格買取制度(通称FIT制度)」を利用した太陽光発電です。
一方の自家消費型の太陽光発電は、企業イメージの向上などに予算を割くことができるような、体力のある大手企業を中心に普及していました

ですが、FIT制度下で太陽光発電が爆発的に普及したこともあり、設備の市場価格は低コスト化してきています

それに加え、FIT制度の売電単価は毎年度下がっているのに対し、電気代は上昇傾向にあります。
これによって、いよいよ「逆転現象」が起こりつつあるのです。

逆転現象とは、「FIT単価の高さによって得られる売電収入メリット」より、「高騰する電気代をまかなうことで浮いた経費メリット」の方が勝るようになってきているという現象です。

近年、電気代が経費を圧迫するようになっている中小企業様も多いことと思いますが、自家消費型太陽光を導入することで一気に解決するようになっています。

低金利のソーラーローン
返済は浮いた経費で相殺

ここまでである程度、中小企業にとって様々なメリットがあるという点についてはご理解いただけたかと思いますが、そうはいってもいきなりまとまった導入資金を調達するのは難しいというのが正直なところだと思います。

しかし、メリット性の高い太陽光発電に関しては「ソーラーローン」と呼ばれる通常よりも金利の安いローンが組みやすくなっています。
審査も通りやすいため、多くの中小企業の方々が融資を受けて自家消費型太陽光発電を始めています。

ローンの返済に関しては、経費削減分を初期費用の回収に充てる計算にすれば、「金利が安い」「導入コストが下がっている」「電気料金が上がっている(節約できた経費が多くなっている)」ことから、多くの企業様が経費を削減できた分で相殺できるというシミュレーションになっています

結果、自家消費型太陽光発電では10年程度で初期費用が回収できるといわれており、初期費用回収後は浮いた電気代は丸々経費を削減できたと考えることができるため、電気代が上がり続けている中、今後はますますお得感が増すようになります。

中小企業にとって今こそお得に
自家消費型太陽光発電を始めるチャンス!

最後にもう一度、中小企業にこそおすすめしたい理由をまとめておきます。

A:脱炭素時代に向け、生き残るために必須となりつつあるから
=RE100加盟の大手企業からの取引を得られる可能性が広がる

B:今なら中小企業向けの税制優遇が充実しているから
中小企業限定、自家消費のみ適用の制度が多い

C:中小企業にも導入しやすい設備単価になっているから
=電気代は上昇していることで、浮いた経費額も増え、初期費用回収期間も減る

以上のような理由から、自家消費型太陽光発電は中小企業におすすめといわれています。

当社でも、取引先各メーカーを始め、関係機関への取材など多方面から情報を収集するとともに、独自のシミュレーションも重ねた結果、税制優遇を受けられる今こそ中小企業様にとって自家消費型太陽光を始める絶好の機会だという判断に達しました。

まだまだ自家消費型太陽光発電に関する知識がない業者が多い中、当社は自家消費型太陽光発電の設置事例はもちろん、大型施設への設置経験も豊富です。

まずは「自家消費ってなに?」「うちも設置できるの?」といった基本的なご相談からで大丈夫です(ほとんどの企業様が太陽光発電に関する知識はお持ちではなく、こういったご相談からはじまっていらっしゃいます)。

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