太陽光の売電価格と設備費用の推移

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太陽光発電の売電価格と設備価格の推移

太陽光の売電価格と設備費用の推移

太陽光発電投資では、発電した電気を決められた価格で買い取ってもらえますが、この売電価格は毎年変わっています。

この記事では、2019年に太陽光発電投資を始めた場合の売電価格と、これまでの推移について説明していきます。

あわせて、これから太陽光発電投資を始めることのメリットや、今後の太陽光発電の動きについても紹介していきましょう。

これまでの売電価格の推移と遍歴

太陽光発電をはじめとした「再生可能エネルギー」は、「固定価格買取制度(FIT制度)」によって20年間、固定価格で買い取ってもらえます。住宅用太陽光発電(10kW未満の設備の場合っは)この価格は、買電契約を結んだ年によって異なります。

固定価格買取制度は、2012年7月にスタートしました。それ以降、太陽光発電の買取価格は以下のように推移しています。

固定価格買取制度FIT単価の推移

設備容量10~50kW未満の低圧太陽光発電の場合、2019年度の買取単価は1kWhあたり14円(税別)です。

これに発電量を掛けた額が、太陽光発電事業者が得られる売電収入になります。

固定価格買取制度がスタートしたときの売電価格は40円(税別)でしたが、制度による太陽光発電の買取価格は年々下がっています。

売電価格と設置コストの関係

先ほども説明したとおり、固定価格買取制度がスタートして以降、売電価格は年々低下の一途をたどっています。そのため、今から太陽光発電投資を始めても遅いのではないかと感じる人も多いでしょう。

しかし売電価格が安くなったからといって、高かった頃と比べて必ずしも損をすることにはなりません。

なぜなら、太陽光発電の普及が進むにつれ、システム価格は安くなっているからです。

この理由は、パネルやパワーコンディショナの料金の低下にあります。

太陽光発電の普及に伴い、各メーカーではパネルなどを大量生産する仕組みができ、安く生産するノウハウもできました。さらに、海外メーカーが多数参入してきたことで、各メーカー間での価格競争が激しくなったのも大きな要因です。

固定価格買取制度が始まったばかりの頃は太陽光発電設備の数はまだ少なく価格も現在よりずっと高額でした。しかし現在は、太陽光発電設備の価格も以前と比べても半額以下と安くなっているため利回りは大きく変わりません。

太陽光発電設備の販売業者のシミュレーションによれば、2012年と2019年それぞれに販売された物件の想定表面利回りは以下のようになっています。

2012年の物件…10%
2019年の物件…8~10%

このように、両者の表面利回りはほぼ同じになっています。

2019年の太陽光発電投資のメリット

ここまでの説明で、太陽光発電投資は2019年から始めても、決して遅くないということが分かったはずです。そればかりか、今から始めるからこそ享受できるメリットもあります。

ここでは、2019年に太陽光発電投資を始めることのメリットについて説明していきます。

設置費用が安くなり、導入費用はほぼ底値に

先ほども説明したとおり、2019年の時点で、太陽光発電設備の購入費用や設置費用は、固定価格買取制度が始まったばかりの頃と比べて半額以下と安くなっています。

太陽光発電設備の販売業者のデータによれば、2012年度と2019年度それぞれに販売された設備の販売価格、および1kWあたりの設置単価は以下のようになっています。

  設備容量 導入費用 (相場) kW単価 (相場)
2012年度 49.5kW 20,790,000円 (税別) 42万円 (税別)
2019年度 49.5kW 7,425,000円(税別) 15万円(税別)

両者の設備容量はほぼ同じですが2019年度の物件は2012年度のものより販売価格で1,365万円、1kWあたりの設置費用で27万円も安くなっています。

※ 販売価格はあくまで目安です。電力負担金など諸経費は含まれておりません。 

設備の品質が向上している

現在の太陽光発電設備は当時と比べて、主に以下の点で製品の質が高くなっています。

太陽光パネルの変換効率が向上

「パネル変換効率」は、太陽光パネルが太陽光のエネルギーをどれだけの電力に変換できるかの割合を指します。

例えば、太陽光パネル変換効率が20%なら、受けた太陽光エネルギーの5分の1を電力に変換可能です。変換効率が高いパネルほど、効率良く発電ができます。

パネルの変換効率は、メーカーや製品によって異なります。産業用の太陽光発電の場合、2019年時点で変換効率が最も高いのは「サンパワー」のパネルで、変換効率は20.1%です。

太陽光設置お任せ隊では、数十通りのシミュレーションを重ね、最適な太陽光パネルを選定してご提案させて頂いております。

新JIS規格架台で耐震性が向上

また、太陽光発電設備は2018年に、それまでより厳格な「新JIS」の設計基準が義務化されました。

JISとは、「Japanese Industrial Standards」の頭文字をとったもので、日本語で「日本産業規格」という意味です。

JISは、日本の産業製品などに対する国家規格で、製品の安全性や性能を保証するものです。

旧JISは、屋根上に設置する太陽光発電設備を対象に作られており、地上に設置する「野立て」の太陽光発電設備は対象外となっていました。しかし、野立ての太陽光発電設備の相次ぐ倒壊事故などに伴い、新JISが義務化されたのです。

新JISでは、パネルを設置する「架台」の強度が、従来の2倍以上になるような設計が必要となっています。つまり、2019年に太陽光発電設備を新しく建ててもらえば、それまでと比べて設備が倒壊するリスクがグッと低くなるのです。

太陽光設置お任せ隊では、JIS規格に準拠した設置工事及び、架台の採用を行なっております。

太陽光発電事業を始めるためのハードルが低くなっている

先ほども説明したとおり、現在では数年前と比べて導入費用が安くなっているぶん、太陽光発電投資を始めるためのハードルが低くなっています。

そのため、自己資金のみで太陽光発電投資を始める人も珍しくありません。この場合、ローンを利用せずに済むため、利息を支払う必要がありません。

また、資金が足りない人も、低金利で融資を受けることで太陽光発電投資を始められます。

固定価格買取制度が始まったばかりの頃は、まだ太陽光発電の認知度が低かったため、金融機関から融資を受けるハードルは高いものでした。

しかし現在では、太陽光発電投資の収益性と安定性の高さが周知されているため、金融機関や信販会社から比較的容易に融資を受けられます。

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固定価格買取制度終了後の動き

先ほども説明したとおり、固定価格買取制度の期間は20年間です。

この期間が終われば、発電した電気を固定価格で買い取ってもらえなくなります。

まだ決定はしておりませんが、固定価格買取制度は2020年に終了することも検討されていることが、各所で大きく報じられております。

20年間が経過した後、また固定価格買取制度そのものが終了した後、太陽光発電はどのようになっていくのでしょうか?

ここでは、買取期間終了後と固定価格買取制度終了後の太陽光発電の動きについて説明していきます。

20年後も売電し続けられる可能性が高い

20年間の買取期間が終了すれば、固定価格での売電はできなくなります。しかし、売電そのものができなくなるわけではありません。

新しい販売先を自分で見つければ、発電した電気をそのまま売り続けることも可能です。

2016年4月には、「電力の小売全面自由化」がスタートしました。これにより、全ての事業者や一般家庭は、これまで東京電力など従来の電力会社からしか購入できなかった電気を、他の事業者からも購入できるようになりました。

つまり、太陽光発電事業者も、企業などに発電した電気を売ることも可能なのです。

固定価格買取制度そのものが終了した後に太陽光発電設備を設置した事業者も、販売先を自分で見つけるか、電力卸市場に売電することになる見込みです。

売電価格は売り先との交渉において決定され今までの固定価格での買取ではなくなる代わりに、卸市場で電力価格が急落し基準価格を下回った場合は国がその分を補填する措置が取られる様子です。

ただし小規模な太陽光発電設備を持つ事業者は、従来の電力会社に発電した電気を固定価格で買い取ってもらえます。

とはいえ、これまでのような「全量売電」ではなく、発電した電気を自社で使い、余った分を売電する「余剰売電」になる見込みです。

経費削減で自家消費が利用できる

太陽光発電には、ここまで説明してきた「投資型」のほかに、「自家消費型」があります。

自家消費型とは、発電した電気を電力会社に売らず、自社で活用することを目的とした太陽光発電です。

自家消費型の太陽光発電を導入すれば、電気料金を大幅に削減できます。

固定価格買取制度終了後は、投資型より自家消費型の太陽光発電を導入する企業が増えることが予想されます。

先ほども説明したとおり、固定価格買取制度終了後、太陽光発電事業者は自分で販売先を見つけなければなりません。そのため、売電価格がこれまでより下がってしまう可能性があります。

その一方で、近年では電気料金が高騰しています。

例えば、東京電力の契約電力500kW未満の工場向けプラン「高圧電力A」の場合、1kWhあたりの電力量料金は以下のとおりです。

・夏季…17.37円/kWh
・夏季以外…16.24円/kWh

先ほども説明したとおり、2019年の売電単価は14円です。

この場合、すでに電気料金の方が高いことになります。つまりこの場合、発電した電気は売るよりも、自社で使用した方が経済的メリットは高くなるです。

固定価格買取制度が終了して、売電価格がさらに下がれば、自家消費型を選ぶ事業者がますます多くなることが予想できます。

太陽光発電セカンダリー市場の活性化

固定価格買取制度が終了すれば、セカンダリー(中古)市場のますますの活性化も予測されます。中古の太陽光発電設備は、買い手側と売り手側、それぞれに以下のメリットがあります。

【買い手側のメリット】

購入後すぐに売電収入が手に入る
売電実績のある発電所が手に入る
固定価格で売電できる(固定価格買取制度終了後)

【売り手側のメリット】

設備を売ることで利益を確定できる
運用を行う必要がなくなる

新築の太陽光発電設備の場合、建設や各種工事が終わるまで、売電を開始できません。その点、中古の太陽光発電設備はすでに稼働しているため、購入後すぐに売電収入を得られます。

また、すでに売電実績がある太陽光発電所は、これまでの発電量が分かっているため、収支の予測も容易です。

さらに、固定価格買取制度があるうちに認定を受けた設備は、制度終了後もそのまま発電した電気を固定価格で買い取ってもらえます。

固定価格買取制度終了後は、固定価格で売電できる中古の太陽光発電設備の需要が高くなることが予測できます。

一方で、売り手側にとっては、設備を売ることで、設備運用をせずに利益を確定することが可能です。こうした理由から、セカンダリー市場がより活性化することが予測できるのです。

太陽光発電の設置は2019年がチャンス

2019年に太陽光発電投資を始めた場合、1kWhあたりの売電価格は14円です。

売電価格は年々下がっていますが、そのぶん設備価格も下がっているため、以前と比べて利回りはそう変わりません。

そればかりか、かえってメリットが増えているうえ、投資以外の活用も可能なので、興味のある方はぜひ購入を検討してみてはどうでしょうか。

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速報!2020年度の調達価格が発表されました!

2020年2月4、調達価格等算定委員会にて、令和2年度(2020年)の調達価格(FIT単価)が公開されました。

※表は横スクロールでご確認ください。

            
発電区分 FIT単価FIT適応期間 条件/変更点
10kW未満(家庭用) 21円 10年 全国一律
10kW〜50kW未満(低圧) 13円 20年 余剰売電のみ
ソーラーシェアリング(50kW未満) 全量売電(条件あり)
50kW以上250kW未満(高圧) 12円 未発表
250kW以上 入札制度 落札後の辞退防止

2020年度には、10kW~50kW未満の低圧区分のFITは終了する可能性が高いと経済産業省の発表にもなりましたが、自家消費比率、災害時に使える地域活用電源としてFITの継続が発表されました。

今回のFIT適応条件の詳細はまだ未公開ですが、自家消費比率30%の達成、自立運転機能付きパワコンデショナを設置して災害時に使用出来るようにするなどの対応をする必要があります。

※2020年2月6日現在の状況です。

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