【2019年版】太陽光発電の費用と見積もりの考え方

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太陽光発電の費用について

【2019年版】太陽光発電の費用と見積もり

太陽光発電の設置っていくら儲かるの?

導入コストも大幅に減少しているという記事を目に機会が増えてきたかと思います。そんな中、太陽光発電の設置による費用対効果は一体どのくらいなのか?

今回のコラムでは主に、太陽光発電に必要な費用や、回収年数の計算など基本的な仕組みの整理から見積書の確認事項についてまで、太陽光発電の収支について分かりやすく解説していきます。

太陽光発電投資の基礎知識に関してはこちら

太陽光発電の価格は必ず「1kWあたり」で計算しましょう。

1kWあたり〇〇万円という広告を見たことはないでしょうか?

これはキロワット(kW)単価、つまり容量1kWに対しての費用です。

kW単価130,000円で56kWの太陽光発電設備を設置する場合、1kWあたり130,000円×56kW=7,280,000円が導入費用となります。太陽光発電の設置にかかる費用は必ずkW単価で計算するのが基本です。

たとえば、
[A:容量100kWで設置費用1500万円]と[B:容量105kWで設置費用1560万円]
二つの太陽光発電所があるとして、AとBどちらがkW単価が安いか分かりますか?

初期費用だけで見てみると1260万円のAの方が60万円安く感じますか、これをkW単価を計算してみると…

[kW単価=容量÷販売価格]
[A発電所:150,000円 /kW][B発電所:148,572円/kW]となります。

BはAよりも1kWあたりの販売額が1,428円安いというのが計算できます。そこで注意していただきたいポイントは、一般的に太陽光パネルを多く積むことにより発電量が上がるので1kWにかかる費用は安くなります。

しかし、発電量の向上にも限界値がありますからむやみに大量に積めばいいという訳ではありません。

太陽光発電の見積書内訳

ひとくちにkW単価と言っても、「何が含まれての金額か」が記載が抽象的なこともあります。

例えば周辺機器一式などの曖昧な表現がされている場合は必ず内容を確認することが必要です。

販売業者や施工業者はあくまでも、プロなのでkW単価を安く見せる方法を熟知していますし、あらゆる表現をつかって「お得感」をアピールしています。しかし、中には本当に割りのよいものもありますので見抜く力をつければ本当によい商品を選ぶことができます。

見抜く力をつけるためにまずは、基本から抑えましょう。

太陽光発電の見積もりは主に「設備費(機器)」「工事費」「諸経費」で構成されています。

「設備費(機器)」

太陽光パネル・パワーコンディショナ・架台・ケーブル・集電箱・遠隔監視装置・フェンス・扉など。

設備費の項目では「システム一式」などの抽象的な言葉で誤魔化しのある記載になっていないかを十分に確認します。

「工事費」

工事費は主に、システムの「設置工事費」と「電気工事費」の二つです。野立て設置の場合では造成が必要な場合土地の造成費用も必要となります。設置工事費は、墨出しや杭打ち、架台組み立て構内柱の設置やパネル設置などの内訳が記載されています。

土地に対して整地・開発が必要な場合、造成費用も負担となります。

「諸経費」

諸経費は主に、認定申請の代行や補助金の申請代行、施工後のアフターフォローなどの費用も含まれています。「各種申請費用」「運搬費」「産廃処理費」「管理諸経費」など、からなっております。

サイト上で、「1kWあたり○○万円」「高利回り」と謳っていて、よく確認してみると実はフェンス代が含まれていなかったり遠隔監視装置が含まれていなかったりとするケースも珍しくありません。

分譲型太陽光発電では、土地代や負担金を含んでいないケースも少なくありませんので、必ず確認しましょう。

もちろん初期費用を抑えることは利回りアップにつながりますが、金額だけを鵜呑みに判断してしまうと後から思いもよらない追加費用が発生することもありますので、見積もりを取った際は十分に内訳を確認し、不明点が少しでもあれば業者に何度も質問してみることを推奨します。

相場として2019年度の買取単価15,4円(税込)×10,000としてkWあたり130,000〜160,000円をベースに考えると比較検討しやすいです。ただし、システム容量・製品メーカー・補償内容などによって金額は異なるので一律にいくら?と算出することはできません。

初期投資額の回収年数は9年〜11年

投資において重要になるのが投資費用の回収年数です。

設置後から何年に費用が回収でき何年から収益が増えるのか?固定価格買取制度は20年ですが、回収年数が遅れれば遅れるほど収益もさがります。

もちろん、土地の条件や日照条件、設備メーカーによっても回収年数は異なりますが、やはり投資家心理として考えるならば、遅くても10年〜12年までに回収できないと検討が難しいといったところでしょう。

回収年数の割り出すには、まず実利回りを計算する必要があります。

実質利回りに必要な情報は以下の3つです。(※金額はあくまで目安です。)

年間想定売電収入 186万円 (シミュレーションで算出)

ランニングコスト 25万円 (土地の固定資産税やメンテナンス費用等)

初期費用 1650万円

実質利回りの計算式

(186万円<①年間売電収入>-25万円<②維持費>)÷1650万円<③初期費用>×100 =実質利回り約9.7%

実質利回りが計算できたら、次は投資回収期間を計算します。計算式は以下となります。

回収期間の計算式

100÷9.7%<実質利回り>=約10年<初期費用の回収年数>

上記の計算式で、太陽光発電の利回りと回収期間が計算できます。

銀行やソーラーローンなど、融資を受けている場合ではローンの返済金を加えて計算する必要があります。

太陽光発電のデメリットとして工事を依頼できる業者が限られるという点です。

不正な工事を行う会社が横行、海外メーカーのコストダウン化が進み太陽光発電の設置をキッチリと行える会社や、パネルメーカーなどの数が減ってきているのが現状です。

業者選びで損しないためにも、利回りについての注意点と施工業者の比較ポイントについても説明させていただいておりますので、是非お読みください。
水増し利回り表記に要注意! 太陽光発電業者の選び方!

設備の維持管理にかかる費用

産業用太陽光発電では20年間という長期間、運転することになるため定期的なメンテナンスが義務化されています。

メンテナンスだけでなく、保険料や償却資産税などの費用を考えておくことも大切です。代表的な維持管理コストは以下です。

メンテナンス(O&M)の費用

設置費用の年間0,3~0.7%
太陽光設置お任せ隊でも、設備のメンテナンスサービスを実施しております。

保険料

設置費用の年間0.2~0.5%
(保険の種類や金額に関しましてはお問い合わせください。)

償却資産税

当該年度償却資産税

機器交換

パワーコンディショナの交換(約10年が寿命)

設備の維持管理するための費用として上記が挙げられます。

野立て設置では防草にも費用がかかる

土地の広さによってピンキリですが、自身で除草を行える場合ほとんどタダで行えますが刈り終わった雑草の撤去に5万円から10万円程度は費用がかかります。

防草シートを貼るという手段もありこちらは30万円から50万円と高額な分、質の良いものでは10年以上張り替えが不要なものもあります。

よく「自分で草を刈るから、防草シートは設置費用が割高だから要らない」とおっしゃられる施主さまもいらっしゃいますが、特に夏場は草の成長速度が速いので何度も足を運ぶことになり、草の撤去費用に防草シート以上のコストがかかってしまったというケースも珍しくありません。

初期費用を考えて計画的な運用を行うことでこういった無駄な費用を抑えていくことが必要です。

FIT (固定価格買取制度)と費用の関係

売電による買取価格の推移が年々下がってきており、2019年では14円/kWhに決定されました。当時、40円・30円台から考えると大きな減少ではありますが、そうなってもなぜ太陽光発電投資を行う人が増えているのか。疑問に思う方もいるかとおもいます。

それは、冒頭でも言いましたが「導入のためにかかる費用が下がっている」ことがポイントです。

ソーラーパネル(モジュール)やパワーコンショナの価格はもちろん、工事代も含めると設置にかかるコストは、当時から2019年にかけて約75%減少しています。

例えば、土地付き太陽光発電の物件情報をみた際に、FIT21円とFIT14円の利回りはほとんど変わっていない物件が多く見られるかと思います。それはつまり、買取価格に合わせて導入コストも年々下がっているからです。

しかし、2019年の現在では底値とも言われています。

いくら設置コストが年々下がってきているからと言っても「原価」がある限りコストカットが続くことはありません。

むしろ、運転までの期間が長引くにつれて法改正や自治体のルールが厳格化が進み当初の計画から大きく舵を切り替えなければいけない事態に陥るリスクや、長期未稼働によるFIT期間短縮などのペナルティを受けるリスクの方は高くなってくることが予測されます。

ひと昔前であれば、複数業社で相見積もりや相談を受けながら、条件の良いところに最終的に依頼するという流れでしたが、昨今では倒産する業者が急増し設置を依頼できる業者は全国的に減ってきております。

そのため、システム価格が下がるからと無計画に放置してしまうのは高いリスク追うことに違いありません。

2019年は産業用自家消費という選択肢も

2019年には、2009年に住宅用太陽光発電の中で約53万世帯のFITが終了し、翌年以降続々とFITが終わる世帯が増加します。そういった家庭では買取価格を大きく下げて引き続き売電を行うか、もしくは蓄電池を購入して自宅で消費される電気を蓄電池で効率的に補うなどのコストカット行うのかという岐路に立たされています。

産業用自家消費とは、企業が会社の工場や倉庫、店舗などの屋根を利用して太陽光発電などの再生可能エネルギー発電設備を設置します。作られた電気を売電するのではなく、自社の業務で使用される電気を賄うために使う、イワユル電気の自産自消です。

2019年では中小企業に対して、自家消費型太陽光発電システムの導入促進のために、「100%即時償却」などの税制優遇や補助金なども利用できるため、企業にとっての自家消費は経費削減に大きく役に立つと注目されています。

一般的な中小企業の場合、2019年度では設備導入に対する補助金・税制優遇についてはこちら

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