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設備投資とは｜製造業と非製造業の特徴、成功事例と補助金情報を紹介

2020/10/14（最終更新日：2023/05/13）

企業が成長していくためには、適正な設備投資によって事業の生産性を高め、企業の競争力を向上し、収益を上げていくことが大切です。

今回の記事では、設備投資計画の参考となるよう、設備投資の概要や動向、成功事例、補助金情報をご紹介していきます。

設備投資とは

設備投資の定義

まず、設備投資の定義を確認していきましょう。
たとえば、家電製品を作る事業を立ち上げたとしても、その家電製品を作るために必要な工作機械を購入しなければ生産できません。

このように、企業が事業に必要な設備に対して投資を行うことを「設備投資」と呼びます。

設備投資は、大きく2種類に分類されます。建物や機械設備など、目に見えるものを「有形固定資産」、ソフトウエアや商標権、特許など目に見えないものを「無形固定資産」といいます。

企業が実施する民間投資以外に、国や地方公共団体が実施する公共投資も設備投資の一種です。設備投資は、国内総生産(GDP)の要素の1つで、景気に大きな影響を与えるため個人消費とともに景気の両輪といわれています。

大企業と中小企業の設備投資の動向

設備投資は、景気の動向と密接な関係にあります。2020年の大企業と中小企業の設備投資の動向をまとめていきます。

大企業は9年ぶりのマイナス見込み

日本政策投資銀行が2020年6月に行った調査では、大企業(資本金10億円以上)は、新型コロナウイルスや中米通商摩擦の影響により、2020年度は9年ぶりのマイナスとなる見込みです。

新型コロナウイルスの影響を受けて、3割の企業が「設備投資を見送った」と回答しましたが、その内8割の企業は、「今後、事態自体が落ち着けば見送った投資を実行する可能性がある」と回答しています。

2020年6月時点で、大企業の設備投資は縮小していることが読み取れます。そんな中、製造業・非製造業ともに将来へ向けてAIやサービスの非接触化といった「デジタルインフラへの設備投資」が増加しています。

(参照元：株式会社 日本政策投資銀行｜2020年度設備投資計画調査の結果概要(pdf))

中小企業で2020年度の設備投資計画「有」が前年同時期から減少

中小企業の設備投資動向は、株式会社商工組合中央金庫が2020年1月に行った調査から見ていきましょう。

2019年度に設備投資を行った企業の割合は全体の52.3%で、前年同時期からは減少という結果が出ています。

設備投資を行った企業の目的としては、「設備の代替」「維持・補修」「増産・販売力増強」が上位を占める他、「情報化関連」が上昇を続けています

。

中小企業の2019年度の設備投資額の実績は、2016年度以来3年ぶりにマイナスになりました。
また、2020年度に設備投資をする予定が無い企業の理由としては、「設備は現状で適正」「景気が不透明」「借入負担が大きい」が上位を占めています。

(参照元：株式会社商工組合中央金庫｜中小企業設備投資動向調査[2020年1月調査](pdf))

製造業と非製造業の設備投資の特徴

製造業の設備投資

製造業では、中長期の競争力強化を見据えた「自動車の次世代技術開発に向けた投資」が継続されています。

また、新型コロナウイルスの影響を受けてデジタル化需要が拡大することを想定し、「半導体材料」や「電子部品」などへの投資が増加するほか、「医療品」や「衛生紙」、物流関連では「荷役(荷物の積み下ろし)機械」や「段ボール」などへの投資も増加が見込まれます。

製造業が設備投資を行う動機では、「能力増強」が低下する一方、「新製品・製品高度化」のウエートが上昇したほか、「維持・補修」が高水準を保っています。

国内生産拠点の状況に対しては、「維持・補修投資の増額が必要」や「能力増強投資が必要」の割合が低下し、「維持・補修投資が行き届いている」「老朽拠点の整理縮小が必要」が増加しました。

(参照元：株式会社 日本政策投資銀行｜2020年度設備投資計画調査の結果概要(pdf:p23-p31))

非製造業の設備投資

非製造業の設備投資では、電力業の「維持更新」や、通信・情報業の「デジタルインフラ整備」に向けた投資が増加しました。

新型コロナウイルスの影響で、ECの需要が増加したことから物流施設の投資は継続されています。また、デジタル化への需要拡大もあり通信・情報業の「5G情報網」や「データセンター」などの投資が増加しました。

一方、小売業では需要減により投資が抑制され、不動産業では東京オリンピックを見据えた開発の停滞によって投資が減少しました。

非製造業の主要業種の設備投資では、航空機取得の抑制などで運輸業が大きく低下したほか、ホテルや娯楽施設での投資が抑制されたサービス業が低下しました。一方、電力業は電子力関連の安全対策投資により増加し、通信・情報も5Gなどネットワーク整備が本格化し、増加しています。

(参照元：株式会社 日本政策投資銀行｜2020年度設備投資計画調査の結果概要(pdf:p33-p36))

設備投資を行わない理由

企業が設備投資を行わない理由としては、2019年度の実績では「現状で設備は適正水準」が約60%を占め1位、次いで「景気の先行きが不透明」「借入負担が大きい」と続きます。

また、リーマンショックの渦中だった2010年前後は、「景気の先行きが不透明」や「業界の需要減退」、「企業収益の悪化」という回答が2020年1月時点の2倍近くあったものの、その割合は徐々に低下しています。

(参照元：株式会社商工組合中央金庫｜中小企業設備投資動向調査[2020年1月調査](pdf:p15-p16)

【成功事例】中小企業の設備投資

設備投資や人手不足への対応を適正に行うことは、「働きやすい職場」、「魅力のある職場」を作ることにつながります。企業が実際に設備投資を行い、実施後に効果が出た成功事例をご紹介します。

事例1：有限会社田中製作所

製造業の有限会社田中製作所は、業務で使用する加工機の刷新や、受注管理ソフトへの設備投資によって、利益アップと労働環境改善を実現しています。

取り組み前の問題

• 技術者が高齢化し、人員が少なかったため、日々の業務に忙殺され若手への技術伝承に着手できずにいた
• 残業や休日出勤をいとわない雰囲気があった。

取り組み内容

• ベテランしか扱えなかった加工機の自動化や、最新型のレーザー加工機の導入を行い、生産効率の改善を図った
• 社内の誰でも誰でも見積作成ができる表の作成や、生産受注管理ソフトを導入した
• 有給を1時間単位で取得可能にしたほか、勤務時間・曜日を柔軟に設定可能にした

取り組み後の効果

• 加工機の自動化により、若手も作業可能となり作業量が削減。ベテランが若手に指導する時間が生まれた
• 取り組み前より受注数が増加したにも関わらず、残業の必要がなかった
• 子どもの学校行事への参加や、趣味のための有給休暇取得率が向上した

事例2：株式会社水清建設

建設業の水清建設は、情報化投資によるソフトウエア導入と働き方の見直しによって、会社の利益アップや労働環境改善、社員のモチベーション向上を実現しています。

取り組み前の問題

• 同業者との差別化を図り売上高を向上させるために、労働環境の改善による従業員のモチベーション向上が急務だと認識していた
• 建設業のマイナスイメージを払拭したい

取り組み内容

• 「建設 i – construction」という建設業向けソフトウエアを導入し、社内の情報化を促進。現場情報の見える化を図るとともに、IT技術を活用したシステムにより効率化に取り組んだ
• 有給休暇や看護休暇、月給制を導入した

取り組み後の効果

• 「建設 i – construction」の導入により、従業員の負担が減り作業効率アップ・安全性向上・品質確保・工期短縮等の効果があった
• 増加した利益を社員に還元し、「地域水準より10％高い給与」と「社員の満足度向上」を実現した

事例3：株式会社ときわ

ブライダル等のサービス業を営む株式会社ときわは、人的投資・働き方改革によって残業時間の減少、離職率の低下、社員のスキル向上を実現しています。

取り組み前の問題

• 土日の出勤や残業が多く、結婚や出産を機に離職する社員が多かった
• 育休からの復帰の際、土日祝の子どもの預け先が見つからず復帰が遅れることが課題だった

取り組み内容

• web発注システムを導入し、プランナーに集中していた業務を分業化した
• 事業所内に保育所を開園し、土日祝含めて20時まで預けられるようにした
• 「1カ月単位のフレックスタイム制」を導入し、学校行事や子どもの病気による中抜けを認めた

取り組みの効果

• 新システムによる分業化やフレックスタイム制により、業務負担が減り残業時間が減少した
• 複数の業務をこなせる社員が増え、繁忙期の人員フォロー体制が取れる組織に
• 育児有給取得率100%となり、女性の離職が減少した

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設備投資に活用できる補助金

「事業成長のために設備投資をしたくても、金銭的・時間的なコストを考えるとできない……」とお悩みの場合に活用できるのが、国や地方公共団体が提供している補助金や助成金です。

以下、代表的な補助金・助成金を6種類ご紹介します。

名称	ものづくり補助金
申請要件	以下の要件を満たす事業計画（3年から5年）を策定・実施する中小企業 付加価値額 + 3%以上 / 年 給与支払総額 + 1.5%以上 / 年 事業場内最低賃金 地域別最低賃金 + 30 円
対象設備	機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド利用費等
申請期間	随時(ただし、予算に達した時点で終了の可能性あり)
補助金額 (補助上限と補助率)	原則、補助上限1,000万円・補助率2分の1
申請のサポートや代行の相手先	中小企業庁技術・経営革新課 電話：03-3501-1816
補助金の詳細情報(pdf)	http://portal.monodukuri-hojo.jp/

名称	IT導入補助金
申請要件	事業計画期間において以下の2点を満たすこと 給与支給総額が年率平均1.5%以上向上 事業場内最低賃金が地域別最低賃金 + 30円以上
対象設備	生産性の向上に繋がるITツール
申請期間	令和2年11月2日(金)17:00まで(変更あり)
補助金額 (補助上限と補助率)	A類型―30万円から150万円・補助率2分の1 B類型―150万円から450万円・補助率2分の1 C類型―30万円から450万円・補助率3分の2または4分の31
申請のサポートや代行の相手先	一般社団法人サービスデザイン推進協議会 サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター 電話：0570-666-424
補助金の詳細情報(pdf)	https://www.it-hojo.jp

名称	業務改善助成金
申請要件	社内最低賃金を一定額引き上げ、その賃金額を支払う 生産性向上のための設備を導入し、業務改善を行う 解雇・賃金引き下げ等の不交付事由がない
対象設備	例：システムによる在庫管理の短縮化、顧客情報管理システム導入よる業務効率化、 コンサルティング導入、人材育成に資する投資など
申請期間	令和3年1月29日まで(予算に達した時点で終了の可能性あり)
補助金額 (補助上限と補助率)	賃金引き上げ額と引き上げる人数によって、上限額25万円から450万円の間で助成額が決定
申請のサポートや代行の相手先	各都道府県の労働局 雇用環境・均等部 労働局一覧はこちら
補助金の詳細情報(pdf)	ー

名称	人材確保等支援助成金（設備改善等支援コース）
申請要件	雇用管理改善計画を作成し、管轄の労働局の認定を受ける 生産性向上に資する設備等を導入 計画前と比べて2%以上の賃金アップ
対象設備	事業の生産性向上と賃金アップ等に貢献する設備
申請期間	随時 ※計画の提出は、設備導入予定費の6カ月前の日から1カ月前の日の前日まで
補助金額 (補助上限と補助率)	1年コース―達成条件によって最大130万円 3年コース―設備導入費用によって50万円から最大180万円・225万円・450万円のいずれか
申請のサポートや代行の相手先	申請のサポートや代行の相手先 各都道府県の労働局 雇用環境・均等部 労働局一覧はこちら
補助金の詳細情報	https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000200778.html

名称	働き方改革推進支援助成金
申請要件	支給対象となる取組の中から1つ以上実施
対象設備	労働環境改善に資する取組や、生産性向上のためのソフトウエア等
申請期間	労働時間短縮・年休促進支援コース―令和2年11月30日まで 勤務間インターバル導入コース―令和2年11月30日まで 職場意識改善特例コース：―令和3年1月4日まで 団体推進コース―令和2年11月30日まで 新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース―令和2年9月18日まで
補助金額 (補助上限と補助率)	コース・賃金引き上げ額・引き上げる人数によって、上限額15万円から500万円の間で助成額が決定
申請のサポートや代行の相手先	申請のサポートや代行の相手先 テレワークコースの場合―テレワーク相談センター 電話：0570-550-348 その他コースの場合―各都道府県の労働局 雇用環境・均等部 労働局一覧はこちら
補助金の詳細情報	https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/index.html

名称	受動喫煙防止対策助成金
申請要件	労働者災害補償保険の適用事業主である 中小企業事業主であること
対象設備	受動喫煙防止の要件を満たす専用喫煙室、指定たばこ専用喫煙室 受動喫煙防止の要件を満たす屋外喫煙所
申請期間	ー
補助金額 (補助上限と補助率)	上限100万円・補助率2分の1(特定の飲食店は3分の2)
申請のサポートや代行の相手先	各都道府県の労働局 雇用環境・均等部 労働局一覧はこちら
補助金の詳細情報	https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049868.html

まとめ

ここまで、設備投資の概要や動向、成功事例、補助金についてご紹介してきました。

設備投資は、必要性がわかっていながらもなかなか踏み切りにくいものです。しかし、成功事例の部分でご紹介した企業のように、適正な設備投資を行えば「従業員の所得アップ」「労働時間短縮」「企業の利益向上」などさまざまなメリットが得られます。補助金・助成金を活用しつつ、事業に合わせた設備投資計画を立ててみてはいかがでしょうか。

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