新電力の会社を4種類に分類して比較｜契約時のポイントも解説
電力自由化に伴い、新電力への切り替えを検討している方も多いのではないでしょうか。しかし、切り替えのメリットがわからない、変更しても変わらないだろうと、そのままにしている方も少なくありません。
この記事では、新電力会社のタイプや比較ポイント、独自のサービスなどについて解説しています。
目次
新電力事業者とは
電力の小売自由化は2000年3月からスタートし、徐々に範囲を広げ2016年4月には全面電力自由化となりました。もともとは東京電力や関西電力など、10社ある大手電力会社が供給を行っていましたが、現在はさまざまな企業が電気の小売業へ参入しています。
この新たに参入した事業者を「PPS（Power Producer and Supplier：特定規模電気事業者）」と呼んでいましたが、わかりにくいという指摘が多く寄せられたため、経済産業省は2012年3月に“新電力”と変更しました。
現在では従来の電力会社10社を“一般電気事業者”、新たに電力会社として参入した事業者を“新電力（特定規模電気事業者）”として分類しています。
新電力会社は4種類に分類できる
新電力会社を比較する際、大きくわけて4つのタイプがあります。
豊富な料金メニューを展開している
新電力会社によって、さまざまな料金メニューやプランを展開しています。例として、時間帯別の料金や一定の使用量まで定額制、完全従量制などがあります。
工場やオフィスの稼働時間が決まっている場合、その時間帯の電気料金が安いプランを契約すれば電気料金を抑えられる可能性が高まります。そのほかにも豊富な料金メニューがあるので、自社に合ったプランを選べます。
新サービスを展開している
ガスや通信費（携帯やインターネットなど）とのセット割、電気料金に応じたポイントサービスなど、独自のサービスを取り入れている新電力会社が増えています。料金メニューと併せて、サービス内容も確認してみましょう。
再生可能エネルギー中心のサービス
太陽光・風力・水力・地熱など、再生可能エネルギーを中心とした発電を行っている新電力会社もあります。
脱炭素社会が叫ばれる現代では、再生可能エネルギーの利用が注目されています。再生可能エネルギーで発電された電力を提供している新電力会社と契約をすることで、環境に配慮した企業としてアピールが可能です。
地元の新電力会社
地元の自治体が運営する新電力会社と契約することで、地域内の資金循環を促進することにも繋がります。 地産地消（ちさんちしょう：地元で生産されたものを地元で消費する）の一環となり、地域への貢献や活性化にもなります。
新電力会社の比較ポイント
目的に合わせて新電力を選択
新電力への切り替えは、自社の目的に合わせて選べます。
- 電気料金を下げたい
- 脱炭素社会やCSRなど、環境に配慮した対策を取り入れたい
- 地元を応援したい
- 請求書関係を一本化し事務作業を減らしたい
経費削減や企業アピール、事務処理の簡略化など、目的に合った新電力会社を見つけられます。新電力への切り替えは基本的に初期投資が必要ないため、導入コストをかけずに省エネや経費削減を始めたい時におすすめです。
ただし、現在契約している電力会社との契約内容によっては、解約時に違約金が発生する場合もあるため、解約前に契約内容を確認するようにしましょう。
信頼できる新電力会社を見つける
窓口の対応の良さや倒産の恐れが少ないなど、契約時には信頼できる新電力会社を見つけましょう。
たとえば料金メニューの説明を細かく行ってくれる、自社に合ったプランを複数提示してくれるなど、丁寧な対応をしている新電力会社であれば契約時に手続きがスムーズに進みやすいでしょう。
とはいえ多くの新電力から探すのは難しいので、一括見積などで絞り込んでから比較するのもひとつの手段です。
電力小売全面自由化の進捗状況
登録小売電気事業者の数
2021年2月3日現在、登録されている小売電気事業者は計702者です。全面自由化となった2016年4月の時点の291事業者と比べると年々増加しており、新電力会社の選択肢が増えています。
一方で、事業廃止や法人の解散は2020年12月時点で30件。契約していた新電力会社が事業廃止となってもすぐに電気は止まりませんが、早めにほかの新電力会社を探す必要があります。
新電力のシェア率
全販売電力量に占める新電力のシェアは、2020年9月時点で約19.1％のみ。内訳を見ると高圧（中小ビル・中小規模工場）が24.2％ともっとも高く、特別高圧（大規模工場・デパートなど）は8.5％に留まっています。東京・関西・北海道では新電力のシェア率が伸びていますが、その他の地域では伸び悩んでいる状況といえます。
多くの業種が新電力に参入
新電力に参入した多くの企業は、発電事業者とは関係のない異業種。たとえばガス会社や通信会社、コンビニエンスストア、旅行会社など、電力とは結びつかないような企業が多く参入しています。
しかし、本来の業種を活かした料金プランやサービスを展開している企業も多く、上手く活用することでさまざまなメリットを得られる可能性があります。
新電力会社のサービス内容
東京ガス
東京ガスの電力サービスで注目したいのが、法人・個人事業主向け会員サイト「myTOKYOGASビジネス」で利用できる、電気・ガスの“見える化”サービスです。
webから月々の料金や使用量はもちろん、時間帯別で細かくチェックできるため、省エネ・節電対策などに役立ちます。その他、期間限定で基本料金1カ月無料といったサービスを行っています。
（取り扱い：特別高圧・高圧・低圧）
CDエナジーダイレクト
CDエナジーダイレクトでは、電気とガスのセット割や、独自の料金プランを掲げています。webサイトでは料金シミュレーションがあるので、現在契約している内容と手軽に比較も可能です。
また、高圧・特別高圧の契約であれば、30分・1時間・日ごとの使用量や、最大需要電力お知らせメールなどもあり、電気使用量の把握ができます。
その他にも、ビジネス向けサービスとして「POP・チラシ工房」「LED購入優待」「求人広告掲載優待サービス」など、利用できる特典が充実しています。
（取り扱い：特別高圧・高圧・低圧）
ENEOS
ENEOSでは独自の電源調達により、お得な料金プランを展開しています。加えて、特別高圧・高圧の契約には「再エネ電力メニュー」や「CO2フリー電力メニュー」が用意されているため、自社の経営戦略に合わせた選択が可能です。
インターネットを通して電気使用量の確認や、「デマンド超過のメール通知機能」などのサービスもあり、電気の使いすぎ防止に役立ちます。
（取り扱い：特別高圧・高圧・低圧）
まとめ
新電力には多くの業種が参入しており、独自の料金メニューやサービスを展開しています。
全販売電力量に占める新電力のシェア率はまだ高くはありませんが、自社に合った料金プランや再生可能エネルギーに特化したプランなどを契約することで、経費削減や企業価値の向上を目指せます。
無料見積もりを行っている新電力も多くありますので、まずはどの程度電気料金が削減できるか確認してみてはいかがでしょうか。
当社では、新電力切り替えと組み合わせることで、電気代の削減が可能な「自家消費型太陽光発電」をおすすめしております。以下の記事で詳しく解説していますので、こちらもぜひご覧ください。
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