新電力のメリット・デメリット|切り替える最適なタイミングはいつ?

2016年4月に全面電力自由化となり、さまざまな企業が新電力会社として参入しています。

しかし、新電力への切り替えにどのようなメリット・デメリットがあるのかわからず、従来の契約のままにしている企業も多いのではないでしょうか。

この記事では、新電力に切り替えるメリット・デメリットについて紹介しています。

電力自由化「新電力」とは?

電気といえば本来、東京電力や関西電力など各地域にある大手電力会社との契約が必須でした。しかし、電力の小売全面自由化に伴い、現在はライフスタイルやサービス内容から自由に選べるようになっています。

電力自由化自体は2000年3月から始まっており、段階を踏んで2016年4月には全面自由化となりました。

新たに参入した電力会社のことを“新電力”と呼び、企業によってさまざまなプランやサービスを打ち出しています。新電力に参入した企業はコンビニエンスストアや通信事業者、スーパーマーケットなど、身近な町の商店のような小売業から大手企業まで多種多様です。

そのため、電気料金の見直しだけではなく、電気の地産地消や、再生可能エネルギーをメインにしている会社から電気を購入するといったように、目的に合わせて新電力に切り替えることもできます。

新電力切り替えのメリット

新電力切り替えのメリット

電気料金が安くなる

新電力切り替えを検討する際、まず着目したいのが電気料金です。先述していますが、多くの企業が新電力会社として参入しており、料金プランやサービス内容はさまざまです。

さらに価格競争によって電気料金の値下げに力を入れている企業もあり、切り替えを行うと大幅に電気料金を下げられる可能性があります。

たとえば電気料金が毎月200万円の場合、月々10%下がると年間240万円の削減となります。エレベーターや業務用空調機といった動力向けプランもありますので、工場や店舗の業務内容に合った料金プランを探してみましょう。

電力会社を自由に選択できる

自社の考えに基づいた電力会社を選択できるのも、メリットのひとつです。

  • 純粋に電気料金が安い電力会社と契約
  • 再生可能エネルギー、CO2排出量など、環境に配慮している電力会社と契約
  • 地産地消(地元で生産されたものを地元で消費する)を目的に、地元の電力会社と契約

上記の内容はあくまで一例ですが、料金プランと併せて地元の電力会社を探してみるなど、自社の経営方針に沿って契約が可能です。

事務処理を減らせる

さまざまな企業が新電力を展開しているので、通信費・ガス代などとまとめることもできます。

たとえば請求書または契約会社を一本化できれば、支払日と支払先が同一となり事務処理を減らせます。さらに一本化による割引サービスを行っている新電力会社もありますので、検討してみましょう。

初期投資なしで始められる

省エネを含め光熱費や経費の削減にはさまざまな方法がありますが、設備の導入や入れ替えには当然導入コストがかかります。

しかし、電力会社の変更には基本的にコストがかからず、解約の手続きも不要です。ただし、契約している電力会社によっては、解約時に違約金が発生する場合もあるため、ご自身の契約内容を確認しましょう。

新電力切り替えのデメリット

新電力切り替えのデメリット

電力会社の選択が難しい場合がある

新電力会社によっては、供給エリアが限定されているケースがあります。そのため、契約したいと思うプランがあっても所在地によっては契約できない場合や、営業所が複数あると一括で契約できないといったデメリットが生じる恐れがあります。その他、以下のような懸念が考えられます。

  • 複雑なプランやオプションがわかりにくい
  • 電力会社によって対応窓口が複雑
  • 契約している電力会社が倒産する恐れ

電気料金のプランやオプションは複雑化しており、契約時に自社と合っていないプランに加入してしまう、不要なオプションがついていたなどのトラブルが発生する恐れがあります。対応窓口も同様で柔軟に対応してもらえる場合もあれば、質問内容によって担当が違うため解決までに時間を要するケースも。

また、新電力会社が倒産しても電気の需給は止まりませんが、再度契約会社を探す手間がかかります。プランの説明や対応をていねいに行ってくれる、倒産の恐れが少ないなど、安心できる電力会社との契約が必要です。

電気料金が安くならない恐れがある

電気料金はおもに、「基本料金」と「使用量」で月々の支払額が決まります。もし基本料金が安くても、使用量の料金が割高であれば結果として電気料金が下がらない恐れがあります。

また、24時間稼働している工場や店舗などの場合、時間帯や季節によって料金が変わるプランを契約してしまうと、電気料金がかえって高くなるケースも考えられます。そのため、使用量や稼働時間などに合ったプランを探す必要があります。

ほかにも、再生可能エネルギーなどのプランは、通常より割高となっているケースもあります。新電力切り替えで再生可能エネルギーのプランを選ぶ場合は、どの程度料金が変わるのかを事前によく確認しましょう。

違約金が発生する場合がある

現在契約している電気料金のプランによっては、長期契約による割引サービスを行っている場合があります。そのため、切り替えのタイミングによっては途中解約となり、違約金が発生する恐れがあるため注意が必要です。

契約期間や更新月などがあるか事前に確認したうえで、切り替えを検討しましょう。

新電力へ切り替えるタイミング|こんな時に検討しよう

新電力へ切り替えるタイミング

省エネ法と合わせた経費削減を目指す

省エネ法によって、企業は省エネ化が求められています。新電力切り替えでスマートメーターに変更されるため、電力の「見える化」も可能。見える化によって、無駄な電力の削減を目指せます。

また、スマートメーターを設置することで、電力会社によってはwebや専用アプリ上で使用電力を確認できる場合もあります。使用量の多い時間帯や月日の把握などに役立ちます。

最大デマンド値で基本料金が変わる

電気の契約料金は、最大デマンド値で変わります。特別高圧・高圧(500kW以上)の場合、電力会社と協議で契約金額を決めますが、一般的に最大デマンド値をもとに協議します。

(※デマンド値とは、30分間の電力消費平均値を指す。1カ月間のデマンド値でもっとも高い値を「最大デマンド値」と呼ぶ。)

そのため最大デマンド値を抑えることで、省エネと経費削減を目指せます。 この最大デマンド値をコントロールするには、電力の“見える化”が必要です。スマートメーターのほかに、デマンド監視システムやEMS(エネルギー管理システム)など、企業の規模によって導入を検討しましょう。

環境や社会を視野に入れた経営戦略を実行する

環境や社会へ配慮した取り組みは、企業の価値を高めるのに大切な課題です。 CSR・ESG投資・RE100・SBTなど、環境や社会に対してさまざまな取り組みがありますが、経営内容に組み込むのは難しい企業も少なくありません。

しかし、先述のとおり電力会社の切り替えは初期投資が基本的に不要です。新電力に関する知識を学んだ上で、再生可能エネルギーやCO2排出量を抑えたエネルギーを利用している電力会社と契約すれば、環境や社会を視野に入れた経営戦略の一環としてアピールできます。

まとめ

電力自由化に伴い、多くの企業が新電力事業に乗り出しています。同様に法人向けの料金プランも充実してきましたが、その分しっかりと吟味しなければかえって電気料金が上がってしまう恐れがあります。

しかし、自社の稼働時間に合ったプランや経営戦略に沿った新電力に切り替えることで、さまざまなメリットが生まれます。

初期投資なく省エネや経費削減を図ることも可能ですので、まずはどの程度電気料金が削減できるのか調べてみてはいかがでしょうか。

当社では、新電力切り替えと合わせて導入することで電気代削減効果が見込める「自家消費型太陽光発電」をおすすめしております。企業が導入することでさまざまなメリットが得られる自家消費型太陽光発電については、以下の記事でも詳しく解説していますので、こちらもぜひご覧ください。

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