人件費削減の本来の意味|メリット・デメリットと業務効率化方法を解説

企業の業績悪化の打開策として用いられる人件費削減。ただし、メリットとデメリットの両面を十分理解しておかないと、会社の経営状況は悪循環に陥ってしまいます。

今回の記事では、人件費削減の本来あるべき姿と悪循環となる理由とその悪影響の例、人件費削減以外で業務の効率化を目指す方法についてご説明します。

人件費削減の本来の意味とは

人件費削減に関してよくある誤解は、単純に人員や給料をカットすれば、業績が好転するという経営者の認識 です。確かに、会社の経費は減少するため、数字上の決算は黒字に転化し、一時的に経営状況が改善されることでしょう。

しかし、それは風邪をひいたときの解熱剤のようなもので、あくまでも対処療法に過ぎません。 長期的に良好な経営状況が保つためにはなら、単に人件費を減らすのではなく、「人件費率」を下げることを目指すべきです。言い換えると、人件費はそのままにし、商材の価格を上げるなどにより、利益アップを図る必要があります。

なぜ単純に人件費を削減するだけでは、解決策にならないのでしょうか。それは、従業員のモチベーション低下により生産性も落ちてしまい、結果として売上が減少してしまうからです。

逆に給料を維持しながら売上増加を目指せば、従業員のモチベーションやパフォーマンスを図りながら、業績も次第に回復していくという期待が持てます。

人件費削減のメリット

他の経費も削減できる

一人の従業員をリストラすれば、一時的に給与以外のさまざまな経費も削減できます。その中には、光熱費や日用品費、交通費、研修費用や資格取得の支援を行うための教育費などが含まれます。さらにまとまった人数を一気に削減すれば、オフィスの縮小も視野に入ってきますので、光熱費や賃料を抑えられる企業もあります。

しかし、先述したようにリストラや給料カットは、後にデメリットとなる恐れがあるため注意が必要です。

資金を他の目的に回すことができる

削減した経費は、設備投資や社員教育費、外注費など他の目的に回すことができます。経営者が長期的な視野に基づいて、人件費削減による余剰資金を用いるなら、企業はスリム化した経営により、一気に業績回復を狙うことも可能です。

ただし、従業員のモチベーションを維持するためには、人件費削減による余剰資金がどのように用いられているのか、明確な説明が求められる でしょう。

銀行からの評価アップが期待できる

給料カットや従業員のリストラを実行することで、決算書内の経費を抑え、数字上は企業利益を黒字にできます。結果的に銀行が与信判断を行う際に、好意的な評価を得られる可能性があります。

しかし、これはあくまでも融資継続のための対処療法であり、利益アップによる黒字ではないことを念頭においておくべきです。

人件費削減のデメリット

従業員の労働意欲が低下する

給与やボーナスをカットすれば、従業員の労働意欲が低下することは避けられません。 中には仕事の中身そのものにやりがいを感じていて、報酬が下がっても同じパフォーマンスで仕事ができる従業員もいるかもしれませんが、おそらくごく一部でしょう。

労働の主な目的が、お金を得るためであることは否めず、給与やボーナスが下がれば従業員は自分の仕事が十分に評価されていないと感じモチベーションが低下しやすいです。

会社の評判が低下する

企業規模が大きくなればなるほど、経営者の判断は世間からも注目されます。そのため、リストラや給与カットを実行すれば、その情報は外部に漏れる危険性が高いです。経営陣が従業員を大切に扱っていないと判断されてしまうと、会社の評判が低下します。

会社の評判が低下すれば、新規で優秀な人材確保が難しくなり、取引先に知られてしまえば信頼関係が悪化することにもなりかねません。

人材不足と人材の流出

業績回復のため、経営陣が安易に人件費削減という解決策に頼ると、従業員の経営者に対する不信感が募り、これまで培ってきた信頼関係が失われることも考えられます。

給与やボーナスをカットされた従業員は、自分の仕事ぶりをもっと高く評価してくれる会社を探そうと考え、会社を離れてしまうことになるかもしれません。そうなると、人材の流出から人材不足に陥り、生産性が低下してしまいます。

人件費削減が悪循環になってしまう理由

先にも述べていますが、長期的な視点を持たずに給与やボーナスのカット、リストラという手段を講じると、従業員の労働意欲が低下し勤務のパフォーマンスや労働生産性も下がり始めます。

リストラ後の人手が足りない状況で低いパフォーマンスが続けば、通常業務を回していくために、経営者は従業員に残業や長時間労働といった無理な要求をせざるを得なくなります。

低い給与で過大な労働を課されてしまうと、従業員のモチベーションはますます下がりかねません。結果として会社を辞める従業員がさらに増えることで、人手不足はより深刻化し、業績はますます悪化していく、という負のスパイラルに陥ってしまいます。

人件費削減による失敗事例

人手不足で仕事が終わらない

人件費削減のためリストラを断行すれば、残された従業員は限られたマンパワーで、これまでと同じ業務を行わなければいけません。

しかし、経営者は人件費抑制のため残業も禁止しているとなると、一日にこなすべき業務が終わらない状態が定常化してしまいます。その結果、従業員は徐々に疲弊していき、仕事のパフォーマンスが低下していきます。

残業が増えてしまう

限られたマンパワーで、業務時間内に業務を終わらせることができなければ、結局従業員に残業をお願いすることになります。しかし、人手を減らしているにもかかわらず、残業させられている従業員は経営者の経営方針に疑問を感じてしまいます。

その状況が続けば、従業員の経営陣に対する信頼は失われていきます。経営者が人件費削減をいかなるビジョンのもとで行っているのか説明できなければ、信頼回復は難しくなるでしょう。

失敗しない業務効率化の方法

最後に、企業の業績悪化の打開策として、一時的な経費削減効果が見込める人件費削減ではなく、業務効率化をさせる方法を2つ紹介します。

ITシステムを活用する

人件費削減のカギは業務効率を高めることです。そのためにはITシステムを活用しましょう。

たとえば、グループウェアを導入し情報の共有化を進めれば、情報共有や報告が目的だった会議の時間を削減できます。

また、社内システムのクラウド化により、保守や運用といった人的コストを削減でき、人員を他の売上を上げるための業務に振り分けることも可能になります。

残業代を削減する

残業代を削減するといっても、サービス残業が増えては意味がありません。就業時間内に終わる仕事量なのか、無理なスケジュールを組んでいないかなど、業務内容の見直しを行いましょう。

ほかにも、業務量は適正なのに、従業員の残業が習慣化しているケースも考えられます。その場合は勤務時間に業務を終わらせるように、従業員の意識を改革することが必要です。

定着した社内風土を一気に変えるのは簡単ではありませんが、終業時間になったらオフィスの電気を消灯する、残業代に頼らないよう基本給を見直すなどの検討をおすすめします。

まとめ

人件費削減ついてご説明しましたが、目先の苦境を逃れるために安易に給与やボーナスカット、人員削減などを行うことは悪循環を生んでしまう恐れがあります。

従業員のモチベーションや生産性の低下、優秀な人材確保が困難になるなど、長期的観点から見ればさらに業績回復から遠のいてしまいます。業績を回復したい場合、人件費率を下げることを目標に掲げ、業務効率化を図りましょう。

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太陽光設置お任せ隊編集部
太陽光発電及び屋根工事のプロとして全国で5,000件以上の産業用太陽光発電の企画・設計・施工管理を手がける太陽光設置お任せ隊の記事編集チーム。豊富な実績より培ったノウハウと専門家からの取材に基づいた情報を初めての方でも分かりやすくお伝えします。現在、第一種電気工事士・宅地建物取引士・一般耐震技術認定者・エネルギーマネジメントアドバイザー等有資格者が在籍。
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