電力自由化とは?メリット・デメリットから切り替えの流れまで解説

2016年4月に行われた法改正により、さまざまな業種の企業が電力を販売できるようになりました。電気料金を安く抑えたい、少しでもお得に電気を使いたい方は、電力自由化によって何が変わるのか確認しておきましょう。

ここでは、電力自由化のメリット・デメリットや切り替えの流れについて詳しく解説します。

電力自由化とは

これまで関西電力や中部電力、東京電力などの旧一般電気事業者が独占していた電気小売が、2016年4月の法改正で電力の販売が全面自由化され、さまざまな業種の企業が電力を販売できるようになりました。

これにより、消費者が電力会社を自由に選べるようになり、電力会社による地域の枠を超えた多彩なサービスの提供を行っています。このことを電力自由化と呼びます。

電力自由化の歴史

じつは、電力自由化は2000年3月から始まっています。最初の電力自由化では、「特別高圧」区分にあたる大規模工場やデパート、オフィスビルなどが電力会社を自由に選べるようになりました。その後、2004年4月・2005年4月には「高圧」区分の中小規模工場や中小ビルに対象が拡大されています。

そして、2016年4月から「低圧」区分の家庭や商店も電力自由化の対象となりました。

電力供給の仕組み

電力自由化後も電力供給の仕組みに変更はありません。発電所から送電線、変電所、配電線の経路で各家庭へ電気を供給します。電力の供給システムは、次の3つの部門に分類されています。

発電部門

水力・火力・原子力・風力・地熱・太陽光などから、電気を作る発電所を運営している部門です。

送配電部門

発電所で作られた電気を、家庭や商店などへと送る送電線や配電線などを管理する部門です。

小売部門

家庭や商店などとの窓口として、契約手続きや料金メニューの設定などを行う部門です。

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電力自由化で何が変わるのか

電力自由化で何が変わるのか

電力自由化によって、さまざまな業者が電気を販売できるようになっただけでなく、家庭や商店は自由に電力会社を選べるようになりました。競合他社との差別化を図るために、独自サービスの提供や料金の割引などの活発化が予想されます。

実際に、電気とガスを一緒に契約すると割引料金が適用されたり、ポイントを獲得できたりと、業者ごとにさまざまな工夫をしています。

新電力のメリット・デメリット|切り替える最適なタイミングはいつ?

ライフスタイルに合わせた料金メニューに変更できる

電力会社によっては、時間帯によって電気料金が異なるメニューを設けています。ライフスタイルに合った料金メニューに変更することで、電気料金を抑えられる可能性があります。

新サービスを利用できる

電気とガスのセット割引やポイントの付与、省エネ診断など、業者ごとにさまざまなサービスを提供しています。ご自身に合ったサービスを受けることで、さまざまなメリットを得られます。

再エネ発電中心のサービスも利用できるようなる

エコに関心がある場合、太陽光・水力・風力・地熱といった再生可能エネルギーを中心に発電する会社を選ぶことも可能です。企業のCSR(社会的責任)の一環として取り組むことで、世間からの信頼度が高まるでしょう。

再生可能エネルギーそのものについて、以下の記事で詳しく解説していますので、こちらもぜひご覧ください。

再生可能エネルギーの種類と特徴|メリットデメリットや企業の取組を解説

自治体から電気が購入できるようになる

自治体が運営する事業者から電気を購入すれば、地域の活性化に貢献できます。また、他の地域で発電された電気を扱う会社との契約も可能です。

電力会社を切り替える方法・流れ

電力会社を切り替える方法・流れ

2016年1月から電力会社の切り替え受付が始まりました。電力会社を切り替える方法と流れについて詳しくみていきましょう。

切り替え先の電力会社に申し込む

切り替え先の電力会社のサービス窓口やメール、電話などから申し込めます。現在、契約している電力会社への解約手続きは切り替え先の電力会社が行います。

切り替えの申し込み時には、電気料金や契約期間、契約解除などの説明を受けるとともに、契約書などの書類を受け取りましょう。

スマートメーターに交換する

スマートメーターは30分単位で電気の使用量を測定したり、遠隔で検針したりできる電気メーターです。現時点でスマートメーターを設置していない場合は、切り替え先の電力会社への申し込み後に、現在契約している電力会社からスマートメーターの設置作業の連絡が入ります。

スマートメーターの設置にかかる時間は約15分です。スマートメーターそのものは無料ですが、工事費がかかります。注意点として、設置の間は停電を伴う場合があるため、それを踏まえて工事の日時を検討しましょう。

切り替え先の電力会社との契約が開始する

切り替え先の電力会社との契約が開始します。電力会社への切り替え日は契約書で確認できます。

[法人向け]電力会社の選び方|電力自由化をきちんと理解して賢く選ぼう

電力自由化に関するトラブルと注意点

電力自由化に関するトラブルと注意点

実際に起こっているトラブル例

「料金が安くなる」と勧誘を受ける

「電気とガスを一緒に契約すると料金が安くなる」と言われて契約したところ、以前よりも高額になったという事例があります。また、「電気代が安くなるから検針票を見せてほしい」などと言われ、個人情報や供給地点特定番号を教えたものの、本当に信頼できる会社なのか不安に感じるケースもあるようです。

さらに、「新型コロナウイルスの影響で料金が安くなる」と言われて検針票や登録会社を見せてしまったケースもあります。検針票に記載されている情報は、電力会社の切り替えに必要な重要な個人情報です。なかには、勝手に契約を変更する悪質な業者も存在するため、検針票を含む個人情報はうかつに教えないようにしましょう。

契約先の変更を求められる

マンションやアパートなど賃貸物件では、一括契約をしているケースがあり個々で電力会社を選べない場合があります。しかし、個々で自由に契約できる物件にもかかわらず、マンション・アパート全体で同じ電力会社に切り替えることになったなどと偽って、契約させようとする事例もあるため注意が必要です。

身に覚えのないプランに加入

身に覚えのないプランに加入させられており、毎月余分に料金を支払っていたケースがあります。事前に契約内容を十分に確認しておくとともに、身に覚えのない請求があったときは電力会社に確認しましょう。

契約事業者が倒産した

契約している電気会社が倒産して、いつから電気の供給が停止するのか、二重請求されないかなど不安になるケースがあります。破産の通知書に、電気料金や電気の供給について記載されていないかよく確認しましょう。不明点は国民生活センターに相談をおすすめします。

トラブルを防ぐための注意点

契約内容をよく確認する

電力会社が勧誘するときは、プランの詳細や料金の算定方法などを消費者に説明する義務があります。事前に契約内容や料金の割引期間などを十分に確認して、メリットとデメリットを把握してから契約を検討しましょう。

また、どの電力会社と契約したのかわからなくなる事態を防ぐために、切り替え先の会社名と連絡先を確認しておくことが大切です。

個人情報の取扱いに注意する

検針票には、氏名や住所、顧客番号、供給地点特定番号などが記載されています。いずれも電力会社が契約するときに必要な情報のため、聞かれても安易に答えないでください。

また、電気の検針システムが変わったため、スマートメーターに交換するだけで「電気料金が安くなる」などと偽る業者もいます。あらゆる手段で個人情報を聞き出そうとするため、十分に注意しましょう。

誤って契約した場合はクーリング・オフ

誤って契約した場合は、すぐにクーリング・オフをしましょう。電話勧誘販売や訪問販売で電力会社の切り替えを承諾した場合、契約書面を受け取った日から8日以内であれば、無条件で解約できます。また、契約書面が交付されていない場合でも、クーリング・オフは行えます。

新電力の会社を4種類に分類して比較|契約時のポイントも解説

電力自由化でよくある質問

電力自由化でよくある質問

賃貸住宅でも電力会社を切り替えられる?

マンションやアパートなど賃貸住宅に住んでいても、電力会社を切り替えられます。ただし、マンションやアパート全体で同じ電力会社と契約している場合は、自由に切り替えられない可能性があります。トラブルを避けるためにも、事前に管理組合や大家などに確認しましょう。

電力会社が倒産すると電気が止まる?

電力会社が倒産しても、電気の供給が止まる心配はありません。自動で旧一般電気事業者に切り替わり、電気の供給を受けられます。旧一般電気事業者とは、東京電力や中部電力、関西電力など、電力自由化の前に電力小売を独占していた会社です。

電力会社の切り替えには電線を引く必要がある?

電力会社を切り替えるときに、電線を新たに引く必要はありません。これは、送電に使う電線が共通のためです。また、契約した電力会社が電気を供給できなくても、発電所で作られた電気を運ぶ「送配電網」を管理する会社が補給してくれるため、すぐに電気が止まる心配もありません。

今の電力会社を解約する手続きが必要?

電力会社を切り替えると、切り替え先の電力会社が解約手続きを代行してくれます。そのため、電力会社の切り替え時に現在の電力会社へ解約を申し込む必要ありません。

法人でも新電力を契約できる?

電力会社の切り替えに、個人や法人などの制限はありません。法人や事業者などの中でも大口の利用者に関しては、2016年よりも前から電力自由化が実施されています。

法人の電気代削減について、以下の記事でも解説していますので、こちらもぜひご覧ください。

法人・企業の電気代削減・節約の方法4選【2022年から始められる】

まとめ

電力自由化によって、電力会社を自由に選べるようになりました。ガスと電気のセットプラン、お得なポイント付与、優遇サービスなど、電力会社によって特徴が異なります。ご自身にとって、最もお得な料金・サービスの電力会社への切り替えを検討してみてはいかがでしょうか。

ただし、なかには信頼性が低い電力会社も存在するため、契約時のトラブルには十分に注意してください。電力自由化されて数年が経ち、多くの口コミがネット掲示板や情報サイトに投稿されているので、事前に評判を調べてから切り替え先を選ぶことをおすすめします。

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執筆者:株式会社ハウスプロデュース(広報部)
全国累計5,000件以上の産業用太陽光発電システムのEPC工事(提案・設計・施工管理・O&M)を手掛ける当社の広報チーム。現在、第一種電気工事士・一般耐震技術認定者・エネルギーマネジメントアドバイザーなど有資格者が在籍。一次情報や専門家からの取材で得た情報に基づき、EPC事業者として「現場から得たノウハウ」を反映させたコンテンツ作りに注力。
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