太陽光設置お任せ隊

TOP >  太陽光発電の消費税還付について、設備取得するなら必ず知っておきたいオトク情報

太陽光発電の消費税還付について、設備取得するなら必ず知っておきたいオトク情報

太陽光発電設備導入時の消費税が返ってくる?お得情報を発信!

太陽光発電事業の消費税について知っておきたい、2つのお得な情報があります。

既に太陽光発電事業を行っている方はご存知だと思いますが、これから始めようという方の中にはご存知ない方も多いようです。
順を追ってご紹介していきますので、ぜひご参考になさってください。

【このページでお伝えしていること】
□売電収入と共に電力会社から支払われた消費税分を、納税する必要がないケースがある
□自分自身が支払った初期費用の消費税を返してもらえる制度がある
□還付を受けるための手順と免税事業者に戻るための手順
□還付を受けるための書類提出期限

売電収入と共に得た消費税の納税、する?しない?選択によってお得になることも!

お得情報1、売電収入と共に電力会社から支払われた消費税分を、納税する必要がないケースがある

まず、売電収入と共に電力会社から支払われた消費税分の扱いについてみていきましょう。
太陽光発電事業者は、売電収入の金額に応じて、以下の2つに分類することができます。

◆売電収入1000万円以下=免税事業者
◆売電収入1000万円以上=課税事業者


読んで字のごとく、免税事業者は消費税分の納税を行う必要がなく、課税事業者はその必要があります。
免税事業者は売電収入以外にも、消費税分を手にすることができるというわけです。

これだけ見ると、お得なのは免税事業者の方に感じるのですが、実はそうとも言い切れません。
それは、次にご紹介する消費税還付の制度にかかわっています。

お得情報2、自分自身が支払った初期費用の消費税を返してもらえる

もう一つ知っておきたい消費税に関する知識が、還付制度です。

太陽光発電を始める際に支払った整地費用や設備費の内、消費税分が返ってくる制度があるのです(土地代にはそもそも消費税は含まれないため対象外)。

この制度を利用できるのは、課税事業者に限られています。
しかし、低圧の事業所であれば免税事業者になることが多いと思われます。
では、この制度の恩恵を受けることは出来ないのでしょうか?

実は、免税事業者でも手続きを行えば課税事業者になることが可能なのです。

還付を受けるための手順と、免税事業者に戻るための手順

課税事業者になるためには、「①消費税課税事業者選択届出書」を税務署に提出する必要があります。
この書類を提出し、晴れて課税事業者になった場合、当然ですが消費税を納めなければいけません。

払い続けていたら、結局損するのでは? という疑問をお持ちの方もいると思います。
しかし2~3年経てば、免税事業者に戻ることも可能なのでご安心ください。

売電収入が1000万円を超えないことなどが免税事業者に戻れる条件となりますが、条件に当てはまれば4期目からは免税事業者に戻ることが出来ます。
その際に、「②消費税課税事業者選択不適用届出書」を提出します。

年末は注意!守るべき期日を超えると…… 還付が受けられない!?

重要なのが、申請期日です。

還付を受けようと思えば、以下の期日までに税務署へ「①消費税課税事業者選択届出書」を提出する必要があります。

■消費税課税事業者選択届の提出期限⇒適用したい課税期間初日の前日まで

なんだかよく分かりませんね。
たとえば、平成29年の適用であれば、平成28年12月31日までという意味です。

ただし、「平成29年に初めて事業を開始した」という場合は、平成29年中に「課税事業者選択届出書」を提出すれば良いとされます。

しかし、既に個人事業を行っていて、平成29年は免税事業者であって、平成29年に太陽光発電設備を取得した場合は異なります。
後者の場合、前年(平成28年中)に「課税事業者選択届出書」を提出しておく必要があります。

つまり、既に提出期限が過ぎてしまっています。

もし既に個人事業を行っていて、これから太陽光を始めようと考えている方は、平成29年中に「課税事業者選択届出書」を提出して平成30年に太陽光発電設備を取得すれば消費税の還付を受けることができます。

いずれの場合も、期限を過ぎてから書類を提出しても希望する年に消費税の還付を受けることはかないませんので、注意が必要です。

◆年末(=期限)が迫っています!お急ぎください◆

太陽光発電の消費税に関するお得情報、まとめ

今回は少しややこしい税金のお話しでしたが、ご理解いただけたでしょうか。

改めてまとめると、次のようになります。

売電収入が
1000万円以下の方
免税事業者 消費税の
納付義務なし
還付を受けられない 『課税事業者選択届出書』を提出すれば
課税事業者になれる(期限に注意)
売電収入が
1000万円以上の方
課税事業者 消費税の
納付義務あり
還付を受られる 『消費税課税事業者選択不適用届出書』を提出すれば
免税事業者に戻れる(条件あり)

つまり、還付を受けたいのであれば課税事業者となる必要があり、課税事業者になるには書類を期限までに提出しなければならず、一定の期間が過ぎれば免税事業者に戻れる、というわけです。

そして、今年初めて事業を始めた方、既に個人事業を行っていて来年新たに太陽光発電を行おうかとお考えの方の場合、今年中(平成29年12月末)までに申請を行わなければいけません。
この期間を過ぎれば還付を受けることは出来なくなってしまいます。

また、払う消費税より還付が多くなればお得ですが、個々の設備によって金額は違うため、何を選択するのがお得なのかは発電所によって異なります。
事前にしっかりと確認をしておくことが重要です。

低リスク高リターンの太陽光発電、考えはじめるなら今!

時期柄、お任せ隊にも「自分の発電所の場合はどうか?」「来年始めるけどどうすればいいの?」といったご相談が増えております。
弊社はパートナー税理士を抱えているため、税務に関する知識も豊富です。
しっかりとご相談にのり、お客様にとってベストな形で事業が進められるよう、精一杯お手伝いださせていただきます。

太陽光発電は、国から20年間の電力買取を約束されている安定事業です。
FIT単価が下がり続けている中、今年度中になんとか認定申請したいとお考えの方も多いのではないでしょうか。

『利回り最大16.5%』を実現しているお任せ隊だからこそ、より高い利回りをとお考えの事業主様に向けた太陽光発電所設置施工を行ってまいります。
どうぞお気軽にご相談・お問い合わせください。

太陽光発電お問い合わせフォーム

相談内容 新プラン「トクコミシリーズ」について太陽光発電設備費用見積もり分譲太陽光発電所太陽光発電の部材のみの販売ソーラーシェアリング農地転用資金のご相談中古発電所買取土地高価買取風力発電その他お問い合わせ
お名前 (必須)
お名前フリガナ (必須)
居住所 (必須)
電話番号 (必須)
連絡可能時間帯
メールアドレス (必須)
設置・売却予定住所 (設置・売却場所がお決まりの方はお書きください)
設置・売却予定場所の図面
(設置・売却場所がお決まりの方はお選びください)
図面が用意できる図面が用意できない
その他補足内容があれば、お書き下さい
他社見積もりがございましたら
添付してください。
※写真可 2MBまで
他社でとったお見積りをお送りいただくと、それよりお得なプランをご提案いたします。



うまくアップロードできない、またファイルが複数ある場合
直接メールで送る→ アドレス:info@en-reform.com
FAXで送る→ FAX:06-6537-5340


一覧に戻る