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経産省より台風前の発電所点検強化依頼の周知

画像1平成29年4月10日、経済産業省より「事業用太陽電池発電設備に対する台風期前の点検強化の周知依頼について」及び「一般用太陽電池発電設備のパネル飛散防止に係る周知について」という発表がありました。

■ 経済産業省
「事業用太陽電池発電設備に対する台風期前の点検強化の周知依頼について」及び「一般用太陽電池発電設備のパネル飛散防止に係る周知について」
http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2017/04/290410-1.html


一昨年の台風被害を受けての対処

内容としては、これから季節が夏に近づいていくので、それまでに太陽光発電所が破損しないように点検をしてください、というものです。

というのも、古来より日本は台風が盛んな国ですが、近年は大きな規模の台風が増しつつあります。特に、経済産業省からの通達にもある平成27年の台風15号は、極めて威力の大きな台風として大きな被害を出しました。

木々や電柱がなぎ倒され、看板や車も宙に飛んだといいましたから、太陽光発電所から太陽光パネルが飛んだという話も沢山ありました。また、太陽光パネルの表面にはガラスを使用していますので割れると大変危険であり、飛散物にあたり怪我人を出してしまう危惧が高まりました。

当時の世論を受け、太陽光設置お任せ隊でも太陽光発電とリスクについてのコラム連載を行いました。

■ 連載企画「太陽光発電~リスクとサポート~」全3回
>>連載企画「太陽光発電~リスクとサポート~」(第1回)台風15号に見る太陽光発電のリスク
>>連載企画「太陽光発電~リスクとサポート~」(第2回)自然災害に対する備え
>>連載企画「太陽光発電~リスクとサポート~」(第3回)ネットで見る太陽光のQ&A

行政は将来的に一般住宅にも全戸太陽光発電設置を目指しているほど、制裁可能エネルギー事業を推進していきたい考えですので、このリスクを放っておくことはできません。そのため台風15号の被害報告を受けて早急に法体制を整え、電気事業法や電気関係広告規則にて下記の条項を施行しています。

・平成28年4月1日施行 事故報告拡大「発電所構外にパネルが飛散した場合」
・平成28年9月24日施行 事故報告拡大「一定規模以上のパネルの脱落・飛散が生じた場合」
・平成28年11月30日施行
「使用前自己確認制度」(出力500kW~2,000kWの設備設置者義務)

そして、平成29年度より太陽光発電施設にも、これまで特例免除されていた建設物に関する条例や電気事業法などが正規適用されるようになりましたので、上記条例も遵守しなければならなくなったのです。


500kW以上には報告義務も

経済産業省より発行されているチラシをご参照ください。


上記のように、「使用前自己確認制度」の義務を課せられるのは出力500kW~2,000kWの設備オーナーに対してです。各種事故報告は50kW以上の設備オーナーへ課せられる義務になります。


当社は「登録電気工事業者」です。

経済産業省より発行されている一般用チラシには、太陽光発電所の設置を依頼するには「登録電気事業者」の標識を掲げている業者へ依頼しましょうと記載されています。

これは、太陽光発電市場は急速拡大した為他業種からの新規参入業者が多い事。また、太陽光発電所の設置は、建築物としては比較的単純な構造の為、建築技術の低い事業者も多くあり、それらによる発電所の倒壊事故が多発している背景があります。

■ 悪質な業者によるずさん設置がニュースになることもあります。
コラム「発電所の台風損壊、ご相談ください」ページ中央記載
京都民放web「井手町に危険なメガソーラー 高さ10㍍超、鉄パイプ骨組みが土台」』


太陽光設置お任せ隊の運営会社である、株式会社ハウスプロデュースは住宅工事や公共工事なども手掛け建設業者として創業21年になります。

建設工事業免許は勿論、一級電気工事業免許も取得しております。

※当社オフィスでの設置ご相談もお気軽にお越しください。

勿論、当社の協力業者が電気工事を行う場合も免許所持の業者様ですし、工事の責任名義は当社が負っておりますので、安心して設置をお任せいただける体制を整えております。

太陽光発電に関してお困りのことがあれば、お気軽に当社までご連絡ください。

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