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今さら聞けない!出力制御の歴史をおさらいしよう(2018年改訂版)

出力制御とは 2015年1月26日に再エネ特措法の一部が改正され、太陽光発電にかかる「出力制御ルール」も変更が行われました。

内容は各電力会社共通ではなく、電力会社ごとに出力制御のルールが異なり、非常に分かりづらい変更となっております。

どのルールに適用されているのか、これから太陽光発電システムを導入されるお客様や、既に導入済みのお客様におかれては、大変気になるところだと思います。

あらためて、出力制御とは何だろう

出力制御の基本 「出力制御」とは、電力会社が、太陽光発電システムから発電され送られてくる電力を、パワーコンディショナを通してコントロールする制度です。


出力制御はなぜ必要か?(同時同量の原則)

出力制御はなぜ必要か?普段、私たちの家庭で使用している電力は貯めておくことが難しいので、その都度消費しています。

使う電力(電力消費量)と、作る電力(供給電力量)を常に一致させる必要があります

これを「同時同量」といい、電力会社の重要な役割のひとつです。

使う電力と作る電力のバランスを保つことで、安定した電力を供給しています。
このバランスが崩れてしまうと、大規模な停電が発生する可能性があります。


制御制度の起こりは「九電ショック」

2012年7月以降に固定価格買取制度(FIT制度)が始まり、急激に太陽光発電システムが普及しました。

その一方で、その日照量から太陽光発電に人気の地域である九州地方では、高い調達価格の権利だけを確保したままで稼働していないところが現在でも多数あります。

その多数の稼働予定である太陽光発電システムがすべて稼働した場合、作る電力が大きく上回り、需要と供給のバランスが大きく崩れる可能性が判明しました。

これに対し、九州電力が 2014年9月には「系統に接続し続ければ需要を供給が上回る」と公式発表をし、系統接続の回答を保留することを発表しました。

この発表を受け、北海道電力、東北電力、四国電力、沖縄電力も新規の系統継続に対する回答を保留するとの方針に続きました。

これにより太陽光発電システムを検討する人・太陽光発電システムを取り扱う事業者に大きな衝撃と混乱が起こりました。

これが一般に「九電ショック」と呼ばれる出来事です。


出力制御により系統接続の復活

九電ショックを発端に、5つの電力会社が新規の系統接続を中断したことにより、同電力管内において、発電事業者は新たに太陽光発電所を作ることができない状況になってしまいました。

そこで、再生エネルギー特措法の改正がされました。

改正の内容は
出力制御を行うことで、再生可能エネルギーである太陽光発電と風力発電の系統接続を認める
というものでした。

こうした理由から出力制御は必要とされ、制度化されたのでした。

【POINT】
もしも、出力制御という方法ではなく、単純に接続可能量だけで調整しようとすると、発電設備の中でも太陽光発電と風力発電は供給量の調節が難しいと言われているため、需要が最も少ない時を基準に接続可能量を決めなければいけません

ですが、出力制御という方法を取れば、このような制限を軽減することができまます。
事業主にとって、出力制御は一見すると「迷惑」な存在ですが、そういう意味では必要な制度と言えることが分かります。

※ちなみに、出力制御は比較的容易に発電量を調整することができる『火力(ガス)発電』『水力発電』の総発電量を低くした上で、それでも需要より供給が上回ると判断される場合に実施されます。

突然の発電量低下
これって出力制御のせい?

太陽光の発電量が低下 太陽光発電所の運営をしていると、ある日発電量が不自然に低い時があります。

低圧太陽光発電ですと、大抵の方は遠隔監視装置という機器で、日々の発電量を確認することで、所有者様自身が管理をされていることがほとんどでしょう。

しかし、その機器では発電量の増減は分かっても、不自然だなと思った発電低下の理由までは分かりません

そんな時は、契約のメンテナンス会社や施工会社などに連絡をし、現場の点検などで対処を行ったりします。


出力制御以外の理由もあります

太陽光発電所の発電量が不自然に低下するには、様々な理由が考えられますが、一番にはまず電力会社からの出力制御が挙げられます。

電力会社からの出力制御は一定時間完全に発電がストップします。
ぴたりと止まって、自動的に発電再開がされているというのが特徴です。

機器や監視装置の故障・トラブルなら、発電が止まっても再開することはほとんどないからです。

発電が止まったきりになる故障・トラブルというと、落雷や地震などでパワーコンディショナのブレーカーが上がることが主な原因として考えられます。

これは、オーナー様ご自身で点検されてもすぐ分かり、ブレーカーを上げ直せば回復します。


発電所の出力低下の様々な原因

また、完全にではなく、通常と比較して発電量の低下が見られる場合も当然あります。

パネルの一部が破損したり、パワコンの一台だけが故障した、配線の一部が外れたなどから発電所全体の数パーセントだけが稼働していないというケースがあります。

また、発電所の稼働に問題がなくとも、送電ケーブルが用途に対して細かったため作った電力の全てを上手く送れない、ということもあります。

中には、周囲に発電施設が多かったり、その地域での電力消費が飽和状態になるなど、周辺環境により発電所の出力が低下することもあるようです。
(これには管轄の電力会社支部との再協議が必要になります)


特に最後のケースは「九電ショック」で定められた電力会社による出力制御と混同しがちですが、異なる問題です。

施工会社やメンテナンス会社からそのような話を聞き、電力会社からの出力制御と混同したまま様々お調べになり、混乱されているお客様もよくいらっしゃいますので、ご注意ください。


この他にも、発電所の発電量低下には様々な理由が重なることがあります。
おかしいなと感じたら、まずメンテナンス会社や施工会社に相談するようになさってください。


出力制御ルール
出力制御の対象となる地域と条件

平成27年に出力制御の「上限期間」
の設定が変更されています

出力制御ルール

出典:資源エネルギー庁
「固定価格買取制度の運用見直し等について(PDF)」


平成27年1月22日付の資源エネルギー庁の資料によると、固定価格買取制度(FIT制度)の運用見直しにより、出力制御される期間の上限が変更されています。

見直し前は「30日ルール」というルールでしたが、新ルールでは「360時間ルール」もしくは「指定ルール」に変更になっています。
ルールの適用タイミングに関しては、地域や条件によって異なります。 ※詳細は上図をご参照ください。

それぞれどういった特徴があるのでしょうか。以下に解説します。

30日ルール(旧ルール)

電力会社が自社の発電設備の出力を抑制しても、 作る電力(供給電力量)が使う電力(電力消費量)を上回る場合、500kW以上の発電設備に対し、 年間30日(1時間でも出力制御した場合でも一日とする)を上限に、 無保証で電力会社が供給電力量を抑制するよう要請できるルールのことをいいます。

360時間ルール

電力会社が自社の調整可能な火力(ガス)・水力発電等の発電量を抑制しても尚、 供給電力量を需要電力量が上回った場合は、年間で360時間を上限に、 無補償で電力会社が出力を抑制するよう要請できるルールのことをいいます。

関西電力、中部電力、東京電力管内では50kW未満の発電設備に限り出力制御の対象外です。

その他の、沖縄、九州、中国、四国、北陸、東北、北海道電力管内では10kW未満でも出力制御の対象となり、主力制御機器の設置が必要となります。

   
指定ルール

国から指定を受けた電力会社が接続申し込みが接続可能量を超えた場合、 それ以降に接続を申し込んだ発電設備を対象に、上限時間なく無保証で電力会社が出力を抑制するよう要請できるルールのことをいいます。

(指定を受けている電力会社:北海道電力、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力)


出力制御対策の補償がある 九州・四国地方でも安心の発電

電力会社による出力制御は、遅かれ早かれ全国的に広がっていく現象と予想されます。太陽光発電および、再生可能エネルギーを基幹電力にするという政府の方針のためには、必要不可欠な取り組みだからです。

当社では、出力制御の為の補償をご用意しています。
お任せ隊だからご提供できる免責時間なしの売電利益・出力保証は、他とは一味違うサポート力で皆様の太陽光事業の安定運用をお手伝いします。

分譲物件、EPC共に加入可能な補償です(※災害補償への有料オプションになります)。
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