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【改正FIT法】設備認定から事業計画認定へ(2018年改訂版)

平成29年度の21円売電価格の認定は終わり、今後は平成30年度の売電価格での認定に!

このページの記事は、平成30年度の認定を受ける際にも同じ手続きになりますので、引き続き参考にしてください。

平成28年5月に成立した『改正FIT法』は、平成29年4月1日から施行されました。

2012年、固定価格買取制度(FIT)が始まって以来、再生可能エネルギーとりわけ太陽光発電が爆発的に普及しました。

このことから政府は国内の電力供給計画のステップを次に進める為、普及のための制度であったFIT法の改正を決定しました。

主には、それぞれの手続きのスムーズ化と、電力の発電・供給にもっと柔軟性を持たせたいという事。政府は、2020年には再生可能エネルギーを基幹電力にしたいと考えており、それにより災害時・非常時にも安定した電力供給力ができる国づくりを目指します。

新制度開始に向けて、経済産業省が開催した【改正FITに関する直前説明会】の大阪開催にお任せ隊スタッフも参加いたしましたので、発表された内容を皆様にもお伝え致します。

☆ 設備認定の変更点の抜粋はコチラをどうぞ>>>


申請手続きの順番が変わります

平成29年度、売電単価21円の太陽光発電の権利(平成30年度の売電単価?円)を取得しようと思った時、これまでの手続きと手順が大きく変わりました。

まず、「設備認定」と言っていたものは『事業計画認定』に変わります。
事業計画とは何かについては後述いたしますが、経済産業省への申請において50kW未満の容量設備は全てインターネットでの手続きが可能となります。(旧設備認定と同様)

そして、これまでは設備認定の認定IDを取得してから電力会社への連系申込みを行っておりましたが、これからは電力会社へ先に連系申込みを行い、接続契約を締結してから『事業計画認定』の手続きに入っていきます。
※電力連系の接続契約締結のタイミングは電力会社により異なります。大抵は負担金決定の時点かと思います。平成28年度の東京電力などは申請受理と共に締結と認識されるとの状況でした。

旧設備認定である『事業計画認定』の審査に進むには、一つのステップが必要となります。これが、改定FIT法の一つのかなめである、≪設置者の同意を得る≫というステップです。

『事業計画認定』には、システム内容や、メンテナンスなどに関しての要項を入力します。その中に、設置者のメールアドレスを登録しなければならなくなりました。
 そして、『事業計画認定』を正式に申請状態にすると、登録した設置者のメールアドレスに、内容確認のメールが届きます。

設置者はその内容を確認し「承諾」又は「拒否」を選択することができ、設置者の「承諾」を得てから『事業計画認定』の審査が開始されます。
 更に、申請内容に不備があった際、経済産業省からの修正依頼やお知らせなどは、全て設置者にメール送信されるようになりますので、今後、施工業者と設置者は綿密な連絡を取っていく必要が出てくるでしょう。


電力申請と並行しての手続きも可能

改正FIT法では、必ずしも電力の接続契約を締結してからでないと『事業計画認定』が入力できないのかというとそうではなく、並行して申請を行うことができます。

まず、太陽光発電における『事業計画認定』の審査基準が下記になります。

☆主な認定の審査基準
* 土地分筆を行っていない事
* 保守点検及び維持管理の責任者と計画が明確であること
* 設備廃棄の費用計上がされていること
* 20kW未満を除き、設置責任者を明記した標識を掲示すること
* 土地の確保ができていること
* 自治体等の関係条例をクリアしていること


上記において、土地の確保なら地目の変更がある場合、ひと月から一年程度かかる場合もあります。自治体の関係条例をクリアするにも三ヵ月以上の時間がかかることも珍しくありません。

 それらをすべて電力接続契約締結後に行っていると、これまでより時間がかかることになりますので、電力申請と同時に『事業計画認定』を行っていく際には同意書や各種手続き状況が確認できる書面で認定を受けることが可能です。
 認定取得後、一定期間内に正式な書面の提出が必要となり、それらの提出がないと認定取り消しの対象となりますのでご注意ください。

改正FIT法について


事業計画とはどのようなものになるのか?

改正FIT法では、「設備認定」が『事業計画認定』に変わりました。
申請の中で「保守点検及び維持計画」と「撤去計画」を提出しなければなりません。

その意図は
①設置者が保守・点検及び維持管理を必ず行い機器の長期利用が行なえるように
②事故などの際に責任を持ち対処すること
③またシステムが不要となった時放棄をしないように

という所にあります。

では具体的に「保守点検及び維持計画」と「撤去計画」とはどのようなことを指すのかですが、正直なところ具体的にフォーマットや項目が決まっている訳ではないようです。


「保守点検及び維持計画」に関しては、設置者の同意とメンテナンス責任者が必要とのことです。


メンテナンスの詳細項目について、経済産業省から改正FIT法の中でアレコレを行わなければならない、とは今のところ掲示されておりません。

ただ、会場で頒布された資料では "民間ガイドライン等を参考とした、適切な保守点検及び維持管理の実施(電事法の規制が緩い50kW未満も対象)" という表現がされています。
改正FIT法について

"民間ガイドライン"というのは、経済産業省がFITの認定事業を委託しているJPEA(一般社団法人太陽光発電協会)と、JEMA(一般社団法人日本電機工業会)が2016年12月28日に共同制作・公開した『太陽光発電システム保守点検ガイドライン』を指します。

また、同説明会にてPIA(太陽光検査協会)の方から{当該ガイドラインは電気事業法から離れた記述もあるが、法的拘束力はどちらが上位になるのか?}との質問に、経済産業省担当者は〔やはり民間団体が定めたガイドラインより、電気事業法の方が法的拘束力は上位となる〕との回答をしています。

電気事業法では事業用電気工作物へのフェンス設置が義務付けられていますので、太陽光発電所にも設置が必要とみられるでしょう。



責任者連絡先の掲示は既設発電所にも遡って設置が必要

『事業計画』認定の認定基準で、拘束力を発揮する文言で記載があるのが
* 20kW未満を除き、設置責任者を明記した標識を掲示すること です。

これには注釈があり、『旧認定取得者は新制度に移行した時点から一年以内に掲示する』とあります。
改正FIT法について

経済産業省に確認したところ、"旧認定取得者"の文言には、"全電源発電所(設備IDがFで始まるものを除く)"と指すとの回答を得ました。

つまり、固定価格買取制度が開始した時点まで遡りすべての発電業者に義務付けられる項目となります。(20kW未満を除く)

現在稼働している発電所は4/1から新制度が適用されたものとなりますので、そこから数えて一年以内に

・発電事業者名
・保守管理責任者名
・連絡先


等の情報を記載した標識を掲示しなければなりません。
※掲示のフォーマットは3月半ばに告知があります。

併せて、フェンス設置やメンテナンスですが、実行をいつにするかは明示がないものの『事業計画』の内容には費用を計上して提出しなければなりません。

『事業計画は』今後認定取得には必須、既設稼働済み発電所(旧認定取得者)は4/1~9/30の6ヶ月以内に提出しなければ認定失効対象となりますので何かしら対処が必要でしょう。

※当社で発電所設置をされたお客様には、看板・メンテナンス・フェンス設置の専用ご案内がございますのでお問合せ下さい。(今後、追って当社からご案内をお送りする予定です)

TEL:0120-75-1126
メール:お問合せフォーム


ポイントは責任者の設定と設置者の同意

『事業計画認定』の入力画面には、メンテナンス責任者の登録欄がありますので、メンテナンス業者に頼む場合はその担当者を、設置者自身がメンテナンスを行う場合は設置者の情報を登録します。

併せて設置者に送付される『事業計画認定』の内容確認メールに、メンテナンス等に同意するチェックなどが記載されたリンク案内があるので、そこから設置者の同意を示します。

メンテナンスのプラン内容を報告するか否かはまだわからず、3月半ばに経済産業省から新申請システムについての案内が公表されます。


「撤去計画」も内容は不要、費用の計上が必要。

発電所をいつ、どのように撤去するのかというのは大体の方には未確定かと思いますので、事業計画にもそこまで求められません。収支計画内にて費用が計上されていれば問題ありません。
 しかし、撤去の際には「廃止届」を出さなければならなくなりました。


新制度の申請も当社へお任せください

取り急ぎ、太陽光発電の設置を検討される方にお伝えしたいポイントは以上になります。

当社では、随時商社やメーカーとの情報交換を行い、また説明会などからも積極的に情報を収集しておりますので、新制度での権利申請も安心してお任せください。


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