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中小企業が自家消費型太陽光を導入する6つのメリット【自家消費型太陽光発電:特集その2】  

なぜ中小企業にとって「自家消費型太陽光発電」は導入メリットが大きいのか

これまで大企業での導入が目立っていた太陽光発電システムですが、近年中小企業の導入事例が爆発的に増えています

導入が進むのは、「自家消費型」と呼ばれる太陽光発電。
中小企業が自家消費型太陽光発電を導入すれば、具体的にどんなメリットが得られるのでしょうか。

ここでは大きな6つのメリットを取り上げ、ひとつひとつ確認していきます。

メリット1、電気代ほぼ不要!電気を買うよりお得
メリット2、電気の基本料金を抑えられる
メリット3、大企業とのグリップを強化できる
メリット4、自家消費型太陽光は受けられる税制優遇が多い
      ┗法人税100%償却が可能
      ┗固定資産税の軽減
メリット5、導入費を相殺できる
メリット6、災害時の電力供給源となる

自家消費型太陽光発電のメリット[1]
電気代ほぼ不要!電気を買うよりお得

電気代が0円、もしくはほとんど不要になるのが自家消費型太陽光の一番の特徴です。

電気代は上昇傾向にありますので、普通に電力会社から電気を購入するよりはるかにお得です。

また、太陽光発電は国による「固定価格買取制度(FIT制度)」の導入をきっかけに全国的に広く普及しているため、近年設備費用がかなり安くなってきています

そのため、「高い電気代を払うくらいなら、低コスト化している太陽光発電設備を導入した方が、トータルでははるかにお得になる」と言われているのです。

日中メインに稼働する事業は特にお得

自家消費型太陽光発電では、事業所内で利用する電力を太陽光発電によって得られた電力によってまかないます。

そのため、特に太陽が出ている日中の稼働がメインの業種に関しては、うまく運用すれば電気代はほぼ不要となります。

夜間・早朝稼働する事業は蓄電池と併用

夜間・早朝に稼働する必要がある業態の場合も、蓄電池を導入すれば解決することが多いです。
休業日などに太陽光発電によって得られた電力を貯めておけますので、太陽光発電が出来ない夜の時間帯でも蓄電池から電力の供給をすることが可能だからです。

自家消費型太陽光発電のメリット[2]
電気の基本料金を抑えられる

前項にて、夜間・早朝稼働が行われる事業所では蓄電池の導入が有効であるとお伝えしましたが、蓄電池の同時導入によるメリットは他にもあります。
これは、日中をメインに稼働している事業所にも関係のあることですので、しっかりと把握しておきたいところです。

蓄電池を同時に導入すれば、「デマンド値」をコントロールして毎月の基本使用料を下げることができます
デマンド値とは1ヶ月で一番多く電力を使用した瞬間の値のことで、基本使用料はこの値を基準に設定されますので、本当に一瞬でも大量に電力を使用する場面があれば基本使用料がはね上がってしまいます

つまりせっかく太陽光発電を行っていても、発電した電力が必要電力に満たなければ、電力会社から瞬間的にたくさんの電力を供給してもらうことになり、基本使用料は抑えられません。

しかし、使われずに捨ててしまっている太陽光発電の電力(工場が休みの日などに発生)や、夜間の安い電力を蓄電池に貯めておけば、たくさんの電力が必要な時に、太陽光発電による電力だけでは足りない分を蓄電池から補うことができます。
これによって、デマンド値を抑え、基本使用料をも抑えることができるようになるのです。

自家消費型太陽光発電のメリット[3]
大企業とのグリップを強化できる

自然エネルギー100%の事業運営を掲げる「RE100」という国際イニシアチブに参画している大企業の多くが、取引先や下請け企業に対しても自然エネルギー100%の事業運営を求め出しています
そのため、今や太陽光発電は大企業だけが取り入れるものではなくなっています。

中小企業にとっては、自社にとってメリットが多い自家消費型太陽光を導入するだけで大企業から声がかかりやすくなるなどのメリットが得られるようになります。

現時点では副産物的なメリット程度にしか感じられないかもしれませんが、実際に大企業との取引が成立すれば「経費削減」どころではない、かなり大きなメリットへと転じてくれるでしょう。

更に今後は自然エネルギー100%のシステムを導入して取引を得ようとする中小企業は急激に増加するとみられています。
後れを取ってしまうと、「どこも競合に持っていかれてしまった」というような結果になってしまう可能性も示唆されており、早めの導入は必至とみられています。

自家消費型太陽光発電のメリット[4]
自家消費型太陽光は、受けられる税制優遇が多い

条件に当てはまれば次のような税制優遇を受けることができます。

中小企業の活性化を目指すため、対象を中小企業に絞った税制が増えているため、これらの企業にとって今は自家消費型太陽光を始めるのに最適な時期といえるでしょう。
※併用できるものとできないものがありますので、お問い合わせください。

□再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置

…課税期間17年間の内、初めの3年間の償却資産税対象標準額を2/3に引き下げる

□『中小企業等経営強化法』に基づく支援措置の内、税制措置「中小企業経営強化税制」

…法人税の100%即時償却、もしくは税額控除が可能

□『中小企業等経営強化法』に基づく支援措置の内、税制措置「固定資産税の特例」

…固定資産税を3年間1/2に軽減

□固定資産税の特例措置(平成30年税制改正によって新導入)

…固定資産税を3年間0~1/2に軽減

→ 『再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置』について詳しく見る
→ 『中小企業等経営強化法』について詳しくみる

自家消費型太陽光発電のメリット[5]
導入費を相殺でき、初期投資の回収期間が短い

先述の通り、太陽光発電設備の導入費は低コスト化してきており、企業規模が大きくない中小企業であっても、かなり手軽に導入できる単価になっています。

それに加えて、太陽光発電の場合は「ソーラーローン」と呼ばれる、一般のローンよりも低金利なローンを組むことも可能です。

仮に導入費として1000万円がかかった場合、毎月の返済額は約6.7万円です(15年返済、金利2.5%の場合)。 ※ローンの利息は経費にすることができます

体力のある大規模工場などの場合も、5~6000万円程度でシステムを組んでいる企業が多く、日中に施設で利用する電気代のほとんどを太陽光発電設備でまかなえています。

つまり、電気代が浮いた分は「初期費用を回収できた」と考えてよく、おおよそ8~10年で初期費用を回収し終える試算の企業様がほとんどです。

もちろん、初期費用回収後は、電気代が浮いた分丸々経費が浮いたことになります

自家消費型太陽光発電のメリット[6]
災害時の電力供給源となる

大きな地震が発生した際など、災害時には一般の電力は供給が止まってしまうことがあります

そんなとき、事業所内と発電設備がつながっている自家消費型太陽光は電力の供給源として大きな役割を果たしてくれます

大規模災害の時でも、設備そのものが故障しなければ、太陽光発電設備は電力の供給を続けてくれるからです。
さらに、蓄電池を併用すれば避難所の非常電源として活用することもできます。

「災害時こそ社会に貢献するためにも事業を続けたい」経営者のそんな強い思いを叶えてくれるのが自家消費型太陽光発電なのです。

「やらない理由が見つからない」のが自家消費型太陽光!

このように、多くのメリットを得られるのが自家消費型太陽光発電です。

最近までは中小企業でも「売電型」と呼ばれる、固定価格買取制度(FIT制度)を利用した太陽光発電事業によって売電益を得るというビジネスモデルが目立っていましたが、売電単価の落ち込み(2018年度は1kWあたり18円)などが要因となり、自家消費型への関心が一気に高まっています

実際、工場や倉庫、店舗の屋上を利用できる中小企業にとっては、自家消費型太陽光の方がメリットが明確に出しやすくなっており、多くの中小企業様が「電気を安く売るくらいなら、使った方がお得」という結果が出始めています。

自家消費でお得になる?御社用のシミュレーションをお出しします

「太陽光設置お任せ隊」では、御社の事業内容、事業所の稼働時間、屋上の形状、立地場所などを考慮したシミュレーションを無料でお出ししております

シミュレーションの結果によって「売電型より自家消費型の方がおススメ」「売電型でも利益が出せる」「固定価格買取期間終了後の20年後に自家消費に切り替える」など、様々なご提案が可能です。

いずれにしても、遊んでいる屋根に発電設備を導入するだけで大きなメリットが得られるということに違いはございません。

太陽光発電のことなら、設置実績3500件を超える当社にぜひご相談ください。

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