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2018年3月省エネ法改正案閣議決定で中小企業の再エネ導入いよいよ必至?【自家消費型太陽光発電:特集その5】

省エネ法改正へ 中小企業も対象!
再エネへの取組いよいよ待ったなし!?

省エネ法が改正される方向です。
同法の対象となる企業の範囲は、大企業だけにとどまらず、中小企業にも広がり、更には罰則も厳しくなる見込みです。

省エネへの企業姿勢は、これまでのように「企業イメージの向上」といったレベルではなく、法律化され、基準や規則は守るべきものとなります。

そこで今回の「自家消費特集」は、すこし角度をかえ、同法の改正ポイントや、対象となる企業自家消費型太陽光発電による対策方法などをご紹介します。

省エネの改正、ここがポイント!
工場・輸送にかかわる企業は注意

省エネ法は、正式には「エネルギー使用の合理化等に関する法律」といいます。
本法の改正案は、2018年3月9日に閣議決定しており、以下の2つの課題を受けて措置されます。

(1)工場などに関する課題:産業・省エネ部門の更なる省エネ推進
(2)輸送などに関する課題:貨物分野の更なる省エネ推進

(1)工場などに関する課題:産業・省エネ部門の更なる省エネ推進

産業・省エネ部門の更なる省エネをどう促進するかという課題です。
企業単位の省エネは進展しているものの、効率の改善が足踏み状態です。
サプライチェーン(製造~販売までの流れ)上の企業が連系できるかどうかが、省エネを進めるにあたり重要となります。

【このように改正!】
・連携による省エネ量を企業間で分配して報告することを可能にする
・連携による省エネ事例を規範化して周知することで、他の企業への取り組みを促す

つまり、「企業の間で連携して省エネ量を報告してもOKにしますよ!」という改正です。

(2)輸送などに関する課題:貨物分野の更なる省エネ推進

ネット通販拡大による貨物分野の省エネをどう進めるかという課題です。
小口配送や再配達の増加が社会問題になっていますが、これらの対処など輸送の効率化は求められています。
これまでは運送業者だけに省エネ化が求められてきましたが、本課題の解決に向けては販売元業者などの取り組みも重要になります。

【このように改正!】
・貨物の所有権を問わず、契約などで輸送の方法を決定する者を「荷主」と定義
・所有権がないネット小売業者も省エネ法の対象にする
・ネット小売業者の優良な取組事例を荷主の省エネ取組の規範(判断基準)とし、他の企業への取り組みを促す

つまり、「これからは運送業者だけではなくて、販売元も省エネ法の対象とするので、しっかり連携して省エネのための効率化を進めてくださいね」ということです。
(例:共同輸配送、物流拠点の共有、包装資材の軽量化・小型化、宅配ボックスの設置など)

「え!ウチも対象!?」意外に広い対象事業者
対策に後れを取らないようまず確認を

それぞれの措置について、具体的な対象を見ていきましょう。

※専門的な表現が多く「つまり、うちは対象なの?」というところが分かりにくいかと思いますが、よほど小さい工場とかでもない限り、ほとんどの企業が対象になると考えてよさそうです

(1)工場などに係る措置の対象

対象となる事業者は「特定事業者」と「特定連鎖化事業者」です。

●特定事業者とは
事業者全体の1年度間のエネルギーの使用量が合計1500kl以上の事業者です。

●特定連鎖化事業者とは
フランチャイズチェーン事業等の「本部」と「加盟店」の間の約款等の内容が、経済産業省令で定める基準に該当し、該当基準を満たす加盟店を含む加盟店を含む該当事業全体の1年度間のエネルギーの使用量が合計1500kl以上の事業者です。

(2)輸送などに係る措置の対象

対象となる事業者は「特定(貨物・旅客)輸送事業者」と「特定荷主」です。

●特定(貨物・旅客)輸送事業者とは
自らの事業活動に伴って、他人又は自らの貨物を輸送している者及び旅客を輸送している者のうち、輸送区分ごとに保有する輸送能力が、一定基準以上(鉄道300両、トラック200台、バス200台、タクシー350台、船舶2万総トン(総船腹量)、航空9000トン(総最大離陸重量))である事業者です。
※国土交通大臣が指定

●特定荷主とは
自らの事業に関して自らの貨物を継続して貨物輸送事業者に輸送させる者のうち、年度間の自らの貨物の輸送量(トンキロ)の合計が、3000万トンキロ以上である事業者です。
※経済産業大臣が指定

何に注意すべき?「電気の契約先」は重要!
「罰則」の内容も具体的に

注目したいのが、前項にある「エネルギーの使用量」とは原油使用料で換算されるものだという点です。
言い換えると、原油を使用するエネルギーをたくさん使っている事業者は、罰金などの具体的な罰則が与えられる対象になってしまうということです。

●原油を使用するエネルギーとは?
例えば火力発電によるエネルギーは原油を使用するエネルギーといえます。

●具体的な罰則とは?
・省エネ法の対象となる企業になった場合、省エネ法を守らなければその内容に応じて20~100万円の罰金が科せられます
・違反企業は名前が公表される可能性があります

罰則の対象にならないために
どう対処すればよい?

では、どうすれば罰則の対象から外れることができるのでしょうか。
対策は様々あります。

たとえば「(2)輸送などに係る措置」の対象企業は、まず何より貨物などの運搬ルートやフローなどについて総合的な効率化を進めることが急務です。

一方、「(1)工場などに係る措置」の対象企業となる場合は、まずは「使用したエネルギー量」に換算される、「原油を使用するエネルギー」の利用を中止し、自然エネルギー100%の利用を目指すことが大切です。

どうやって自然エネルギー100%の利用を実現するの?

企業が自然エネルギーの使用を進めるためには、以下の2つの方法を取ることができます。

1、自然エネルギー100%新電力会社との契約
2、自家消費型太陽光発電設備を事業所内に設置

1、自然エネルギー100%新電力会社との契約

いまは、電力の購入先を自分で選ぶことができる時代です。
東京電力・関西電力と言った既存電力会社の他にも、新電力会社と呼ばれる電力会社が多数あり、消費者や企業者は新電力会社を含むすべての電力会社から、自由に契約先を選択することが可能です。

新電力会社の中には「当社は自然エネルギー100%供給です!」とうたっている会社がありますので、そういった新電力会社を探しましょう。
こういった会社と電力使用の契約を結ぶことで、自然エネルギーを利用できるようになります。
※当社にて、新電力会社のご紹介が可能です。

2、自家消費型太陽光発電設備を事業所内に設置

いま、中小企業を中心に導入件数が急増している「自家消費型太陽光発電」が改正省エネ法の対策に大変有効です。

自家消費型太陽光発電とは、工場・倉庫・店舗といったの自社施設などに太陽光発電設備を設置して、発電によって得られた電力をそれら施設内で消費する仕組みのことを言います。

太陽光発電は電力をつくる際に原油を使用しない発電システムですので、自家消費型太陽光発電システムを導入することで省エネ対策になります。

人気の秘密は、省エネ対策になるということだけではありません。
自社発電・自社消費ですので、電気代がほぼ不要となるのが何よりもの大きなメリットです。

また、中小企業向けの税制優遇制度も充実しているので、負担よりもメリットの方がはるかに高くなるケースがほとんどです

おすすめは1+2のダブル対策!
両方併用すればお得に100%自然エネルギー企業に!

より強固な省エネ法対策としておすすめなのが、上記1・2の両方を取り入れることです。
ダブルというと、負担が大きそうなイメージですが、むしろこの方が負担が減るので計画をすすめやすくなるでしょう。

どういうことかというと、日中は自家消費型太陽光発電を利用し、かつ自然エネルギー100%の新電力会社と契約することで、経費を削減しながら自然エネルギー100%を達成することができます。

太陽光発電は、その性質上太陽光がパネルにあたっている時間帯しか発電しません。
したがって、曇りの日や雨の日、陽が沈んで発電出来なくなった時間帯などは、発電した容量が足りず、電力会社から電力を購入して補うことになります。

そこで、その契約先を自然エネルギー100%の新電力会社にすれば、どの時間帯も常に自然エネルギーを利用することができるようになります

「それなら、わざわざ自家消費型太陽光発電システムなんか導入しなくても、全時間帯新電力会社から電気を購入したらよいのでは?」と思いがちですが、自家消費型太陽光には先程もお伝えしたような「経費削減メリット」があります。

導入費は、ほとんどの企業が浮いた経費でまかなえますので、導入することで負担が生じるようなことは考えにくいのです。
ですから、わざわざ全ての電力を買い取るのではなく、空いている屋上や敷地を有効に活用して電気を作った方が経済メリットが高くなるため、断然お得です。

一旦、ここまでの話しを整理します

省エネ法の改正、注意したいポイント、対策についてまとめます。

□省エネ法が改正にむけて動いている
□これからは、運送会社だけではなく、荷主(倉庫を持つ販売者など)も省エネを行う必要がある
□今後は省エネに取り組まなければ罰金や企業名公表などの具体的罰則が科せられる
□原油を使用したエネルギーの利用量は「使用エネルギー量」として換算される
□自然エネルギーの利用が対策となる
┗自然エネルギー100%供給を売りにしている新電力会社との契約を進める
┗自家消費型太陽光発電を導入する

省エネ法改正に向け待ったなし!
当社が自然エネルギー導入のお手伝いを致します

現時点で、省エネ法の改正によって対象となるのは1万2000社に及ぶといわれています。
「うちは関係ない」とは言えない状況です。

対策は様々ありますが、「対策を講じることで自社も得になる」のが自家消費型太陽光発電システムの設置という方法です。

しかしながら、残念なことに自家消費型太陽光発電には特別な設計が必要となるため、普通の業者では対応しきれないことがほとんどです

当社はこれまでに超大型施設への設置や、様々なスタイルの自家消費型太陽光発電の設置に関するお手伝いを行ってまいりましたので、安心して自家消費型太陽光発電の設置をお任せいただけます

さらに、再生可能エネルギー業界のパイオニアとしてこれまで長い歴史を歩んできたおかげで、日本各地に広いパイプを持っており、地域の新電力会社を始め、御社に最適な新電力会社のご紹介を行うことも可能です

また、当社には政府や各研究機関などからの情報を収集しているスタッフもおりますので、今回のような法改正に関するご相談と、解決に向けたアドバイスとを連携させ、御社にとって価値のある提案に結び付けることも可能です

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