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日本初「非化石価値取引」開始!日本企業の進むべき道と高まる再エネ熱【自家消費型太陽光発電:特集その6】

非化石価値取引がついに始動!
……って、「非化石価値」ってなに?

 本記事は、特に工場・倉庫・店舗を運営されている中小企業様にオススメの記事です。

ついに、日本初の「非化石価値取引」の市場がスタートしました

2018年5月18日、日本卸電力取引所(JEPX:東京都港区)が再生可能エネルギーなど(太陽光発電など)に由来する電力の非化石価値に関するオークションの入札結果を発表しました。
これによると初回の最高価格は1kwhあたり4円で入札されたとの事です。

日本企業のオーナー様はこのニュースを聞き、どう感じたでしょうか
どう受け止めるのが正解なのでしょうか
ところでそもそも、この「非化石価値」とはいったい何なのでしょうか

始まったばかりの市場であるため、まだまだ解説しているサイトも少なく理解が難しい方も多いのではないでしょうか。

そこで、いち早くこの市場の動きに注目してきた当社が

□非化石価値とは何か
□なぜこの市場が生まれたのか
□「非化石価値市場」の活性化と「再エネ市場」との連動性
□企業はこれらの時代の流れにどう向き合うべきか
□自家消費型太陽光発電とどう関係してくるのか

といった観点から詳しく、分かりやすく解説いたします。

「非化石価値」とは?脱炭素社会に
必須となる電力が売買される時代

「非化石価値」とは何かを知るためには、まずは「非化石電源」について知る必要があります。

非化石電源とは、ゼロエミッションとも呼ばれるCO2を排出しない電源のことで、原子力発電や再生可能エネルギー、大型水力発電がこれにあたります。

非化石電源で発電した電力には証書が与えられます。
この証書を「非化石価値」と呼び、卸電力取引所で売買することができます

非化石価値が生まれた背景を考える

ではなぜ、非化石価値が生まれたのでしょうか。

2030年のCO2排出量を2013年比で26%削減するという目標を掲げている日本は、非化石電源の比率を高める方針を打ち出しています。

また、2030年度には一定規模の電力小売企業に対し、供給電力の44%を非化石電源にするように義務付けています。

そこで、この非化石価値を顕在化して取引を可能にすることで、小売電気事業者の非化石電源調達目標の達成を後押することにしたのです。

これによって生まれたのが「非化石価値市場」と呼ばれる市場です

日本初、電力の非化石価値取引
初回入札は4円/kWhが最高価格

冒頭でもお伝えしたように、2018年5月14日に、日本で初めての非化石価値を取引するオークションが開始され、同18日に結果が通知されました。

これによると、今回販売された非化石証書は511万5738kWhで、入札に参加した26社によって1kWhあたり最安1.3円、最高4円で落札されたとのことです。

本オークションでは、2017年4~12月に発電された固定価格買取制度(FIT)の認定設備によってつくられた電気の非化石証書が取引対象となりました。

証書を購入した小売電力会社は、販売する電気に非化石証書を活用することができるようになり、これにより再生可能エネルギーの販売」「CO2フリー電気の販売」を実質的にうたうことができるようになります。

電力小売業者がCO2フリーにこだわるワケ
非化石価値市場は再エネ市場ともリンク

電力の小売業者がそこまでして再生可能エネルギーやCO2フリー電気を売りたがるのは、44%という供給電力の義務を果たすためであるのはもちろん、他にも目的があると考えられます。

それは、急激な需要の高まりにこたえるためです。
電気を購入する側はいま、自然エネルギーを欲しています

これには、大きく二つの理由があります。

1つは、時代の流れによって投資家たちがCO2の利用量が多い企業には投資をしなくなっていることです。
そのため、RE100に加盟する企業が増えているなど自然エネルギー100%を目指す企業が急激に目立つようになっています。

もう1つは、省エネ法のもとで各企業がCO2の削減に取り組まざるを得なくなっているためです。
更に2018年3月には省エネ法の改正案も閣議決定されており、原油の使用量が使用エネルギーとして換算されて罰則の対象になってしまうため、火力発電に代表されるような電力を買うことを嫌厭する傾向が出てきているのです。

これらの時代背景を受けて、「自然エネルギーを買う」という概念が生まれ、「非化石価値市場」とリンクするように盛り上がりを見せているのです。

初の非化石価値取引を受け
私たちは何を読み取るべきか

ではこのような時代の流れを受けて、日本の企業は何を読み取り、どう行動に移すべきなのでしょうか

ここまででお伝えしてきたように、今後は非化石証書を購入した電力小売会社などによる実質的な自然エネルギーの供給が開始されると予想されます。

ですから、電力の契約先をそういった会社に切り替えるというのがまず一つの方法と言えるでしょう。
しかし当面の問題は、まだまだ東京電力や関西電力などの既存電力会社に比べて、電力の購入単価が高いケースも目立つということです。

そこで同時にお勧めしたいのがもう一つの方法です。
それが、自家消費型太陽光発電です。

自家消費型太陽光発電とは?
「電気を買う」よりずっとお得な手法

自家消費型太陽光発電とは、自分の施設(工場・倉庫・店舗など)に太陽光発電設備を導入し、それによって得られた電力を利用する仕組みをいいます。

つまり、電力の調達先を変更するために「電力会社を変更する」だけではなく「自分で電力をつくる」という方法があるということです

この方法の優れているところは、「自然エネルギー100%を実現できる」だけではなく「自社の経費を削減することができる」という点です。

しかし「いくらなんでも、そんな大規模は設備を導入する体力はない!」とお思いかもしれません。

ですが実は、他の事業投資案件と比較して、自家消費型太陽光発電は初年度から実質ほとんどのマイナスが出ない投資なのです。

なぜ自家消費型太陽光発電は初期費用をかけているのにマイナスにならないのか

初期投資をしているのに「太陽光発電はマイナスが出ない」とは、いったいどういうことなのでしょうか。
それは、次のような理由です。

確かに太陽光発電設備を得るためには初期投資を行う必要がありますが、導入した設備は、当然ですが電力を創出してくれます。

この電力を自分の工場や倉庫、店舗と言った事業所内で消費することができるわけですから、これまでかかっていた莫大な電気量が大幅にカットされます

このカット分はまるまる経費削減できたと考えられ、ソーラーローンの返済にそのまま充填することができ、多くの企業で導入費の返済を相殺することが可能です。

もちろん、ただプラスマイナスゼロになるだけであればお勧めはしませんが、初期投資分は平均10年前後で回収できるといわれており、それ以降は発電した分(=電力を買わなくて済んだ分)がまるまる浮いた経費となります。

電気代の上昇傾向は今度も続くとみられており、「高い電気代を買う」よりも「自社で作る」方が断然お得なケースがほとんどなのです。

設備単価の低価格化で
導入のしやすさは更にUP!

更に注目したいのが、太陽光の設備単価は大きく下がってきているということです。

固定価格買取制度による全量買取が開始された2012年以降、太陽光発電市場は急激な盛り上がりを見せています。

結果的に今では太陽光発電は全国的に広く普及しています。
なんでもそうですが、普及している設備というのは市場価格が下がりやすいものです。
そのため太陽光発電の設備は初期費用は低コスト化してきており、前述の通り回収までにかかる期間が短くなってきているのです。

業界のパイオニアである当社で自家消費型太陽光を設計・施工するメリット

時代の流れに適合しながらも、企業にとって経費削減という目に見えるプラス要因ともなるのが自家消費型太陽光発電です。

しかし、設計・設置・施工ができる業者はまだ限られているのが現状です。

自家消費型太陽光発電には特別な設計が必要となるため、普通の業者では対応しきれないことがほとんどだからです。

当社はこれまでに超大型施設への設置や、様々なスタイルの自家消費型太陽光発電の設置に関するお手伝いを行ってまいりましたので、安心して自家消費型太陽光発電の設置をお任せいただけます

さらに、再生可能エネルギー業界のパイオニアとしてこれまで長い歴史を歩んできたおかげで、日本各地に広いパイプを持っており、地域の新電力会社を始め、御社に最適な電力小売会社のご紹介を行うことも可能です。

太陽光発電と新電力会社から購入した電力とを組み合わせることで、日中は太陽光発電で大幅に経費を削減し、太陽光発電では電力をつくれない時間帯(日没後や雨天時など)のみ、自然エネルギーを供給してくれる新電力会社の電力を使用することができます。
これにより、企業内消費電力の100%自然エネルギー化に成功することができるため、自家消費型太陽光発電の導入ご検討の際はぜひ併せてご相談ください。

時代は脱酸素に向け本格始動中!
強く生き残れる企業を目指しましょう

時代は脱酸素社会に向け本格始動しています。
もう時代は変わってきているのです。

筆者も、日々情報収集や取材を続けている中で「企業規模に関係なく本気で再エネに取り組まなければ取り残されてしまう」という社会の空気感を感じています。
「中小企業だから関係ない」とは言えない時代になっていると言えるでしょう。

非化石価値取引に関する情報・対策についてはもちろん、脱炭素社会・省エネ化社会に向けての今後の対策、新電力会社のご相談、自家消費型太陽光発電の導入に関してもお気軽にご相談ください。

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