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蓄電池補助金の計算方法

再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金について、申請金額の計算方法をお伝えいたします。

この度、概要が改定されたことにより、一部補助金上限が引き上げられました。


補助金に対する概要はこちらです

蓄電容量が10kW以上であること

中小企業等:補助金対象経費の1/2

大企業:補助対象経費の1/3

※個人、個人事業主、地方公共団体は中小企業等に含む
※中小企業、大企業の定義は中小企業法第2条に準じる
※複数の者の共同実施事業の場合、再生可能エネルギー発電設備の受給契約の主体となる事業者を基準とする


1件当たりの上限金額は5億円まで

複数申請は同一事業者あたり10億円まで

■詳しくは環境共創イニシアチブ(経済産業省補助金事業委託先機関)をご参照ください
平成26年度補正予算 再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金
(再生可能エネルギー発電事業者のための蓄電システム導入支援事業)
補助事業期間延長に伴う公募期間の延長及び要件の一部改定について


三つの計算方法から、最も低い金額が適応されます

申請できる金額の計算方法は3種類あります。
それぞれで金額を出し、その中から一番安い金額が申請できる金額となります。


蓄電池 導入例


① 機器費用からの計算

単純に、システム機器の費用から1/2(大企業は1/3)の金額を出します。

蓄電システム機器費の1/2
10億円×1/2(中小企業の場合※)=5億円


②蓄電容量1kWあたりからの計算

蓄電容量の1kWあたり15万円の補助上限があります。

kW容量と上限額15万円をかけて金額を出します。
9,000kW×15万円=13億5000万円


③発電設備1kWあたりからの計算

再生可能エネルギー発電設備(太陽光or風力)の1kWあたり30万円の補助上限があります。

kW容量と上限額30万円をかけて金額を出します。
1,500kW×30万円=4億5000万円

適応額を選択

上記、①②③の金額を比較し、最も低い金額が適応される金額になります。


工事への補助が出る場合もある

4,800Ah・セル以上の蓄電システムに限り、工事費の一部にも補助金を申請できます。
上限表を参照し、蓄電システム容量から上限金額を算出します。

蓄電システム容量 工事費上限額 中小企業等補助率 大企業補助率
500kWh未満 100万円 工事費上限額の1/2 工事費上限額の1/3
500kWh以上 ~
1,000kWh未満
200万円
1,000kWh以上 ~
1,500kWh未満
300万円
1,500kWh以上 ~
2,000kWh未満
400万円
2,000kWh以上 ~
2,500kWh未満
500万円
2,500kWh以上 ~
3,000kWh未満
600万円
3,000kWh以上 ~
3,500kWh未満
700万円
3,500kWh以上 ~
4,000kWh未満
800万円
4,000kWh以上 ~
4,500kWh未満
900万円
4,500kWh以上 ~
5,000kWh未満
1,000万円
5,000kWh以上 ~
5,500kWh未満
1,100万円
5,500kWh以上 ~
6,000kWh未満
1,200万円
6,000kWh以上 ~
6,500kWh未満
1,300万円
6,500kWh以上 ~
7,000kWh未満
1,400万円
7,000kWh以上 ~
7,500kWh未満
1,500万円
7,500kWh以上 ~
8,000kWh未満
1,600万円
8,000kWh以上 ~
8,500kWh未満
1,700万円
8,500kWh以上 ~
9,000kWh未満
1,800万円
9,000kWh以上 ~
9,500kWh未満
1,900万円
9,500kWh以上 ~
10,000kWh未満
2,000万円
10,000kWh以上 2,100万円

1900万×1/2(中小企業の場合※)=950万円
※大企業の場合1/3となります


蓄電システムと工事の補助合計が支給される

蓄電システム補助額=4億5000万円
工事補助額=950万円


4億5000万+950万円=4億5950万円が申請できる補助金額となる。
※ただし、1件の補助金は5億円を上限とする
※同一事業者が複数申請する場合は合計が10億円を上限とする


蓄電池導入工事も、補助金申請もお任せください

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補助金を使った申請は平成28年11月30日(予約申請受付期間)までの申込みとなります。

また、期間内でも予算が終わり次第締め切りとなってしまいますので、ご検討をされるお客様はお早めにご相談ください。

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