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太陽光発電設備の導入に関わる「2つの契約」、知らないと万一の際に損をする可能性が?

太陽光発電にまつわる「2つの契約」

今回は、これから太陽光発電を始めようとお考えの方が知っておくべき「2つの契約」にまつわるお話しです。

太陽光発電設備を導入する場合は、「①売買契約」と「②請負契約」が関わってきます。
どちらも民法に定められている重要な契約ですので頭に入れておく必要がります。

知らなければ、契約相手の業者に瑕疵があった場合に当然受けられるはずの損害賠償を受けられなくなってしまう可能性があります。

①売買契約とは

売買契約とは、物を売り買いするときのルールのことです。
売買契約では当事者間で“目的物が所定の性能を有している”ということを前提に、価格を決めています。

ですから、もしも「目的物が不完全だった」「引き渡し後すぐ故障した」という場合は、売主側は民法の規定に基づいて、買主が負った損害を賠償する責任を負わなければなりません

これを“瑕疵担保責任”というのですが、これは目的物に隠れた瑕疵(通常の注意を払っても気が付かない欠陥)がある場合に発生するものです。

また、「瑕疵によって売買契約をした際の目的を達成できなかった」という場合、買主は売買契約を解除できます

※瑕疵担保責任は、買主が瑕疵の存在を知った時から1年間継続

【太陽光発電の売買契約における瑕疵担保責任】
購入した太陽光発電設備自体に欠陥があり、システムが動かなかったり本来発揮すべき性能を発揮できないような場合に売主の瑕疵担保責任が発生します。

②請負契約とは

「物」の売買に関する契約である売買契約に対し、請負契約は「仕事の完成」を目的として報酬を支払うという契約を指します。

瑕疵担保責任は請負契約でも発生します。
工事に欠陥があって本来の性能が発揮されないような場合は、工事の請負人は民法上の瑕疵担保責任を負い、注文者が負った損害を賠償し、瑕疵を補修・修理する必要があります

また、その瑕疵によって請負契約の目的果たせないような場合、注文者は売買契約を解除できます

※瑕疵担保責任は請負人が仕事の目的物を渡したときから1年間継続

【太陽光発電の請負契約における瑕疵担保責任】
太陽光発電システムの設置工事に欠陥があり、本来の性能が発揮できない場合、請負人はその瑕疵を修理しなければならず、また瑕疵による損害賠償も行わなければなりません。

万が一の時のため、当然受けられる損害賠償について知っておきましょう

冒頭でもお伝えしたように、太陽光発電所を作る際には、設備そのものの売買に関する「売買契約」と、設置工事の「請負契約」という、2つの契約が発生します。

損害を訴える先はどこか?
瑕疵担保責任はいつまで継続されているのか?

など重要な点を抑えておかなければ、いざというとき大きなトラブルに発展してしまいます

またもちろん、これらの知識は太陽光発電における売買契約・請負契約に限らず必要なものです。
この機会に最低限の事柄については頭に入れておくようにしましょう。

太陽光発電に関するご相談は
当社までお気軽に!

当社は、太陽光発電所の設計、システムの販売、施工まで幅広く行っております。
法にのっとった瑕疵担保責任はもとより、手厚い保証制度も整っております

現場調査から発電所のお引渡し、施工後のアフターフォローに至るまで、一貫してサポートしておりますので、万が一のとき、「どこに声をかければよいの?」となることもございません。

太陽光発電設備の導入を検討されている方は、お気軽にお声掛けください。

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