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【速報】今年度中(2018年度中)18円の認定申請に間に合わせたい!各電力会社の参考期日をまとめました

2018年度(平成30年度)調達価格の申し込みに関する各電力会社のおおよそのデッドライン

2018年8月に資源エネルギー庁より、2018年度の認定申請等にかかる期限日に関するお知らせが発表されていましたが、
ようやく、これに伴う電力会社各社の「接続契約申込の期限」が出そろいました。

そこで今回は、50kW未満の低圧の太陽光の接続契約の申し込み期限に関して、速報でお伝えいたします。

【2018年度】低圧の太陽光に関する、各社の接続契約申込の期限

電力会社名 2018年度
最終申し込み期限
申込期限に関連する事項が記載されているページ
北海道電力 2018年11月9日(金) 申込期限に関連する事項が記載されているページ
東北電力 2018年10月25日(木) 申込期限に関連する事項が記載されているページ
東京電力 2018年11月9日(金) 申込期限に関連する事項が記載されているページ
北陸電力 2018年11月9日(金) 申込期限に関連する事項が記載されているページ
中部電力 2018年11月16日(金) 申込期限に関連する事項が記載されているページ
関西電力 2018年12月3日(月) 申込期限に関連する事項が記載されているページ
中国電力 2018年11月9日(金) 申込期限に関連する事項が記載されているページ
四国電力 2018年11月9日(金) 申込期限に関連する事項が記載されているページ
九州電力 2018年11月16日(金) 申込期限に関連する事項が記載されているページ
沖縄電力 可能な限り早めに 申込期限に関連する事項が記載されているページ
<注意事項>
●あくまでも最終申し込み期限です。
●期限内の申し込みによって、認定に間に合うことを約束するものではありません
●年度末は申し込み殺到により、通常より時間がかかることが予想されます
●書類に不備がない場合を想定しています
●設置場所・設置内容によって大幅に前後します
●電力会社によって接続契約締結までに要する期間にはばらつきがあります。
●具体的に設置する場所などが決まっている場合は管轄の営業所などに問い合わせた方がより細かな期限などを教えてもらえるケースもあるようですので、設置をお考えの方は該当エリアの営業所に確認されることをおすすめします

売電価格18円の適用を受けるには、早めの申請が必要です!

2018年8月31日、『2018年度中の認定申請等にかかる提出期限について(注意喚起)』 という文書が発表されました。
提出期限までに申請書類などが担当の部署に到達していなければ、認定の取得ができなくなってしまいます。

上記は、2018年度の接続契約申込期限を電力会社別にまとめたものです。

しかし、上記期日はあくまでも目安です。
設置場所、設置内容など外的要因に応じて大きく遅れることがあります。

また、年度末に向けたこの時期は申請が集中するため、各社への取材の結果「この時期は接続契約の締結まで、通常よりも大幅に期間を要することが予想されます」 との回答でした。

そのため、間に合うのかどうかは発電所ごとに異なって参りますので、ご自身でも必ず確認を取るようにして下さい。
なによりも、早めに動くことが重要です。

案件やエリアによっては書類が揃うまでに3ヶ月以上要するケースがあるだけでなく、書類に不備などがあった場合はさらに時間がかかってしまい、「間に合わない!」ということになってしまう可能性もあります。

つまり、売電価格18円を適用させたいと思えば、申請を急ぐ必要があるということです。 早めに動くようにしましょう。

低圧(50kW未満)の太陽光の、新規・変更認定申請、事前・事後変更届出の提出期限

提出期限:2019年1月11日

※2018年12月1日以降、電力会社との接続同意書類は申請時に提出することが必須
※2018年12月1日以前に申請した案件も、電力会社との接続同意書類を期限日までに提出しなければいけません

期日だけに惑わされないで!書類を用意するには思いがけず時間がかかります

気をつけたいのが、『接続の同意を証する書類』の提出期限です。

一見すると随分先のように感じるかもしれませんが実は既にギリギリです。
この書類は発行までに時間がかかることが多いためです。
なんと、電力会社によっては3ヶ月以上かかることもあります。

※特に年度末に差しかかるこの時期は、通常よりも余分に時間がかかります。

しかし、この書類を期限までに用意できなければ2018年度の調達価格18円は適用されなくなってしまいます。 それは次のような理由です。

改正FIT法により、本年度より国の事業計画認定の取得時点における調達価格が適用されるようになっています。
しかし、改正FIT法では認定を取得する時期は”接続契約締結後”となっていますので、今年度の調達価格を適用に間に合わせようと思えば、先に電力会社と接続契約の締結を行い、『接続の同意を証する書類』を発行してもらう必要があるのです。

ただし、前述のように接続契約を申し込んでから接続契約締結まではかなりの時間がかかります。
『接続の同意を証する書類』を期日(12/1)までに用意しようと思えば、早めに接続契約の申込を行わなければならないのです。


提出期限に間に合わせたはずなのに!?今年度の売電価格にならないことがあります

実はもう少し細かな情報が入っているので、併せてご紹介しておきます。
資源エネルギー庁によると、認定申請の締め切りである1/11までに申請をしても間に合わないケースがあるとの事でした。

「え、どういうこと?」
と戸惑ってしまう方も多いと思うのですが、次のような事情らしいです。

●そもそも申請順に処理を行っている
●申請が多すぎる場合などは処理が追いつかない
●場合によっては処理が3月末(今年度末)をまたいでしまうこともある
●たとえ期日迄に申請をしてもらっていても、年度をまたいで処理が完了したものは来年度(2019度)の調達価格が適用される

「締め切りに間に合わせたのに、適用されないなんて」
と腑に落ちない気持ちはとてもよく分かりますが、どうしようもなさそうです。

つまり18円の売電価格を適用させようと思えば、期日を守るとは大前提であり、「一刻も早く申請して他の人よりも早く処理してもらう」ということこそが最も重要なのです。

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なんとか今年度中の調達価格に間に合わせるためにも、一刻も早く動き出すことが大切です。

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※本記事は期日などに関する責任を弊社にて追うものではございませんので、ご注意ください。
詳細については必ず、ご自身でご確認ください。

※資源エネルギー庁による文書(PDF)→ 
2018度中の認定申請等にかかる提出期限について

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