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【速報】今年度中(平成29年度中)の認定申請に間に合わせたい!各電力会社の参考期日をまとめました

平成29年度調達価格の申し込みに関する、各電力会社のおおよそのデッドライン

【低圧の太陽光に関する、接続契約申込みから接続契約締結までに必要な期間】

電力会社名 代表URL 期間 今年度に関する注意事項
(12/4 中部電力更新)
北海道電力 http://www.hepco.co.jp/ 申し込みから2週間程度(通常期)
東北電力 http://www.tohoku-epco.co.jp/ 1~3ヶ月程度(通常期) 平成29年12月8日まで
※「受給開始日を明記して下さい」との事
東京電力 http://www.tepco.co.jp/index-j.html 1~2週間程度(通常期)

北陸電力   http://www.rikuden.co.jp/index.html 約1ヵ月(通常期)
中部電力 https://www.chuden.co.jp/ 1ヵ月程度(通常期) 平成29年12月28日まで
※平成29年12月29日以降の申込みは平成30年2月16日以降に接続契約を締結(来年度の契約になる)
関西電力 http://www.kepco.co.jp/ 2ヵ月程度(通常期) 平成30年1月16日迄に申込むこと
※ただし申込集中・連系制約等によりエネ庁が定める提出期限までに接続契約を締結できない場合あり。できるだけ早期申込みして下さいとのこと。
中国電力 http://www.energia.co.jp/ 2ヵ月程度(通常期) 最終期限は平成29年12月15日
四国電力 http://www.yonden.co.jp/ 1ヵ月程度(通常期) 遅くとも平成29年12月22日迄には申込むこと
九州電力 https://www.kyuden.co.jp/ 状況によって変動 平成29年12月8日まで
沖縄電力 https://www.okiden.co.jp/ 1ヵ月程度(通常期)
<注意事項>
●あくまでも目安です。期間を約束するものではありません
●通常期、且つ標準的な施工内容下での期間です
●年度末は申し込み殺到によりこれ以上にかかることが予想されます
●書類に不備がない場合を想定しています
●設置場所・設置内容によって大幅に前後しますこのように、電力会社によって接続契約締結までに要する期間にはばらつきがあります。
●具体的に設置する場所などが決まっている場合は管轄の営業所などに問い合わせた方がより細かな期限などを教えてもらえるケースもあるようですので、設置をお考えの方は該当エリアの営業所に確認されることをおすすめします

売電価格21円の適用を受けるには、早めの申請が必要です!

平成29年11月10日、『平成29年度中の認定申請等にかかる提出期限について(注意喚起)』 という文書が発表されました。
提出期限までに申請書類などが担当の部署に到達していなければ、認定の取得ができなくなってしまいます。

上記は、接続契約申込みから接続契約締結までに必要な期間を電力会社別にまとめたものです。

しかし、上記期日はあくまでも目安です。
設置場所、設置内容など外的要因に応じて大きく遅れることがあります。

また、年度末に向けたこの時期は申請が集中するため、各社への取材の結果「この時期は接続契約の締結まで、通常よりも大幅に期間を要することが予想されます」 との回答でした。

そのため、間に合うのかどうかは発電所ごとに異なって参りますので、ご自身でも必ず確認を取るようにして下さい。
なによりも、早めに動くことが重要です。

案件やエリアによっては書類が揃うまでに3ヶ月以上要するケースがあるだけでなく、書類に不備などがあった場合はさらに時間がかかってしまい、「間に合わない!」ということになってしまう可能性もあります。

つまり、売電価格21円を適用させたいと思えば、申請を急ぐ必要があるということです。 早めに動くようにしましょう。

新規・変更認定申請、変更届出の提出期限

必要な手続き 提出期限
●バイオマス以外の新規・変更認定申請(太陽光発電など)
●バイオマスを含む全区分の変更届出(太陽光発電など)
平成30年1月12日(金)

接続の同意を証する書類の提出期限

必要な手続き 提出期限
●接続の同意を証する書類
●環境影響評価方法書に関する手続きを開始したことを証する書類(当初の申請時に添付しなかった場合)
平成30年2月16日(金)

期日だけに惑わされないで!書類を用意するには思いがけず時間がかかります

気をつけたいのが、『接続の同意を証する書類』の提出期限です。

一見、2/16というと随分先のように感じるかもしれませんが実は既にギリギリです。
この書類は発行までに時間がかかることが多いためです。
なんと、電力会社によっては3ヶ月以上かかることもあります。

※特に年度末に差しかかるこの時期は、通常よりも余分に時間がかかります。

しかし、この書類を期限までに用意できなければ平成29年度の調達価格21円は適用されなくなってしまいます。 それは次のような理由です。

改正FIT法により、本年度より国の事業計画認定の取得時点における調達価格が適用されるようになっています。
しかし、改正FIT法では認定を取得する時期は”接続契約締結後”となっていますので、今年度の調達価格を適用に間に合わせようと思えば、先に電力会社と接続契約の締結を行い、『接続の同意を証する書類』を発行してもらう必要があるのです。

ただし、前述のように接続契約を申し込んでから接続契約締結まではかなりの時間がかかります。
『接続の同意を証する書類』を2/16までに用意しようと思えば、早めに接続契約の申込を行わなければならないのです。


提出期限に間に合わせたはずなのに!?今年度の売電価格にならないことがあります

実はもう少し細かな情報が入っているので、併せてご紹介しておきます。
資源エネルギー庁によると、認定申請の締め切りである1/12(金)までに申請をしても間に合わないケースがあるとの事でした。

「え、どういうこと?」
と戸惑ってしまう方も多いと思うのですが、次のような事情らしいです。

●そもそも申請順に処理を行っている
●申請が多すぎる場合などは処理が追いつかない
●場合によっては処理が3月末(今年度末)をまたいでしまうこともある
●たとえ1/12迄に申請をしてもらっていても、年度をまたいで処理が完了したものは来年度(平成30年度)の調達価格が適用される

「締め切りに間に合わせたのに、適用されないなんて」
と腑に落ちない気持ちはとてもよく分かりますが、どうしようもなさそうです。

つまり21円の売電価格を適用させようと思えば、期日を守るとは大前提であり、「一刻も早く申請して他の人よりも早く処理してもらう」ということこそが最も重要なのです。

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なんとか今年度中の調達価格に間に合わせるためにも、一刻も早く動き出すことが大切です。

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関連ページリンク:産業用太陽光発電システム価格、最安価格新プラン登場 https://taiyoukou-secchi.com/sangyo_price/

※本記事は期日などに関する責任を弊社にて追うものではございませんので、ご注意ください。
詳細については必ず、ご自身でご確認ください。

※資源エネルギー庁による文書(PDF)→ 
平成29年度中の認定申請等にかかる提出期限について(注意喚起)

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