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24円設備認定を取得するための期限は?

画像111月18日、経済産業省より今年度中の設備認定関係の、申請期限が発表されました。
例年通り年末に向けて各窓口に申込みが殺到し、設備認定も電力会社の連携申込みも通常より認可に時間がかかります。

今手元に保留中の案件があるならば、できるものから前倒しに事を運ぶに越したことはありません。そこで、年度末までの申請関係状況を整理しました。


今年度中の設備認定等の申請期限は?

画像1これから24円の売電単価で太陽光発電を始めようとするなら、2017年3月末までに設備認定、そして電力会社との接続連系契約を締結していなければならない、というのがガイドラインです。

通常の設備認定や接続連系はそれぞれ2~3週間手続きに期間を要しますので、目標からひと月半前ぐらいに手続きを始めていれば良いのですが、年末から年度末にかけてはもっと余裕を見て考えなければなりません。


低圧(50kW未満)太陽光の場合

設備認定は経済産業省宛に、代行組織のJPEA(ジェピア)へ申請します。
その経済産業省から、設備認定における今年度の申込み期限が発表されました。

低圧(50kW未満)太陽光発電の期限は 2017年1月20日
この日までに電子申請を完了している必要があります。

※50kW以上の高圧太陽光、特別高圧太陽光などは書面手続きとなりますので、必要書類が上記日付までの【窓口必着】です。
※バイオマス以外のその他再生可能エネルギーも同日締切です。
※バイオマスのみ他省庁との調整があるため、2016年12月16日までです。


■ 参考 経済産業省 資源エネルギー庁なっとく!再生可能エネルギー
「平成28年度中の設備認定等に係る申請期限について(PDF)」
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/20161118_announce.pdf


軽微変更の場合

既に24円売電単価の権利を取得していたとしても、内容変更がある場合同日期日までに変更申請が間に合わなければ今年度中の申請として認められず、来期の売電単価になってしまう可能性があります。

低圧(50kW未満)太陽光発電の軽微変更期限も 2017年1月20日
この日までに電子申請を完了している必要があります。

※50kW以上の高圧太陽光、特別高圧太陽光などは書面手続きとなりますので、必要書類が上記日付までの【窓口必着】です。
※バイオマス以外のその他再生可能エネルギーも同日締切です。
※バイオマスのみ他省庁との調整があるため、2016年12月16日までです。


廃止手続き

尚、全ての再生可能エネルギー発電設備の廃止届出は 2017年3月7日
までに【窓口必着】となります。


電力会社の申込み期限は?

画像1設備認定と共に、電力会社との接続連系にも期限があります。

ガイドラインとしては、2017年3月末までに電力接続連系の契約を締結していることとなりますが、更に建前として、大抵の電力会社は今年7月1日以降のお申込みについては年度内連系の確約はできない、と公示しています。

これは、今年の6月3日に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」の改正法が成立し、来年度から申請制度がガラリと変わってしまうため早めに手続きを終わらせていく必要があるためと予想されます。

■ 参考 経済産業省「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(FIT法)等の一部を改正する法律」が公布されました http://www.meti.go.jp/press/2016/06/20160603009/20160603009.html


実質、電力申請が間に合うのはいつまで?

上記のことがあるにせよ、設備認定は今年度中の締め切りが設定されたこと、またメーカーや商社らと情報交換をしていく中で、電力申請も設備認定と同じく1月中旬ごろまでがセーフティーではないか、と当社は考えます。
※ただし、電力会社の都合で申請が切り捨てられていく可能性はあります。
※当社が電力連系締結の保証をするものではありません。


ラストスパート、お任せ隊へご相談を

画像1設備認定も電力申請も、年内に済ませられるのであればそれに越したことはありません。

今年の設備認定は、来年度からの制度変更の関係で、従来より十日ほど早い締切であり、年末に向けて一層駆け込み申請が増えるものと思われます。

今から間に合うのか、ご不安に思われる方も是非一度当社までご相談ください。 迅速なお手続きをご案内いたします。

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