太陽光設置お任せ隊

TOP >  申請者1.7倍!経過措置で21円権利取得増加の見込み。急いで連系を!

申請者1.7倍!経過措置で21円権利取得増加の見込み。急いで連系を!

経産省が4月以降の認定に経過措置、
21円の権利で発電所を作るならいま!

経済産業省は、2018年4月以降に固定価格の認定をされた案件についても、対象案件であれば 2017年度(平成29年度)の買取価格で認定を受けられるよう、経過措置を設ける考えを示しました。

これは、2017年度の調達価格(21円)に間に合わせようと、申請期限である2018年1月12日まで(太陽光発電の場合)に申請を提出していたにもかかわらず、認定が2018年4月以降になってしまった場合の対応策として、経過措置が講じられるというものです。

ここではこの 経過措置の背景 対象案件などについてご紹介するとともに、本措置によって生じるであろう市場変化についての考察を交え、21円案件をお持ちの方が連系を急いだ方が良い理由についてお伝えします。

経過措置の対象となる案件

本経過措置の対象となるのは、以下の案件です(太陽光発電の場合)。

2018年1月12日までに申請し、
2018年2月16日までに『接続同意書類』を提出している案件

経過措置の背景に1.7倍の申請件数、
21円の権利をお持ちの方が急増?

なぜこのような経過措置が取られることになったのでしょうか。
その背景には、申請期限時点での未審査・審査中案件数の急激な増加がありました。

2017年度の調達価格で認定を受けるために申請期限時点で申請していた未審査及び審査中の案件数は、181,127件で、前年度よりも1.7倍の件数に及んでいるとのことです。
この内、50kW未満の低圧太陽光発電の案件は12,506件で昨対比1.5倍となっています。

2016年度は全ての審査が完了したのが3月末だったことから、2017年度分の件数を全て年度内に審査することは困難だと予想されており、おそらく認定が4月以降になってしまうのではないかと考えられます。

このような状況を受け、経済産業省は認定が4月以降になってしまったとしても2017年度の調達価格を適用する考えを示したようです。

これらのことから、2017年度の調達価格21円の権利を持つ方は2016年度に比べ非常に多くなると予想することができます。

21円の権利を持つ人が増えるとどうなるの?

今回の措置により、21円に間に合わないかもしれないと諦めていた方も、申請期日までに申請書類が所定の機関に到着していれば権利を取得できるかもしれません。

すでに21円の権利を取得できていているが発電所作りがまだという方、今回の経過措置で取得見込みとなる方は、ぜひその権利を活かして なるべく早めに太陽光発電を始めることをおすすめします。

それは、次のような理由です。

連系数が増え、取り合いになる可能性も

21円の権利を持つ方が増えると、太陽光発電市場はどうなるのでしょうか。
考えられるのは、連系数の上昇です。

以前当サイトのコラムにて、低圧でも連系が出来ない地域が出てきている旨をお伝えしましたが、ここにきて まだまだ連系は大丈夫だという情報が出てきました
様々な事情があるようですが、諦めていた方にとっては大変うれしいニュースです。

このニュースに加え、今回の経過措置。
おそらく平成30年度も太陽光発電市場は21円案件に関する施工が続くのではないかと予想されます。

ですから、連系が可能となってきた今のうちに、出来るだけ早く連系してしまう方が良い というのが、急ぐことをおすすめしている理由です。

簡単にいうと、21円の権利取得者は例年より多い見込みなので、今後は系統連系の取り合いになる可能性があるということです。

「安くて高品質」は当たり前?
当社なら「高効率」の発電所をお作りできます

21円の権利をお持ちの方は『太陽光設置お任せ隊』にぜひご相談ください。
当社の太陽光発電所設置プラン(EPC)は

低コスト高品質送電ロスが少なく発電量を極限まで引き出せるノウハウによって利回り15%以上も実現できる
という特徴をもっています。

発電所作りのポイントは効率です

たとえ導入費を抑えられても、発電量が少なく売電収入が下がってしまえば話しになりませんので、やみくもに安い設備を導入すれば良いというわけではありません

またどれだけ良い設備を導入しても、送電ロスをしてしまっては意味がないため、高品質であれば良いというものでもないのです。

当社の場合、「安い」と「品質が良い」を同時に叶えながらも、太陽光発電の老舗設置業者として長年培ってきたノウハウを活かし、 「発電量を極限まで引き上げる」プランをご提案することが可能です。

過積載も効率が重要

たとえば、近年ではすっかり定着した過積載にしても、当社の場合はオリジナルの『最適過積載』をご提案しております。

これは、対象の土地条件に合わせて最も効率の良い過積載を設計するプランであり、従来型の「パネル容量を増やす」という発想だけにとどまるものではありません。

また、高精度シミュレーションシステムの導入により、影による影響もかなり正確にはじき出すことができるようになりました。
これによりどこよりも精度の高い発電シミュレーションをお出しすることが可能ですので、20年間の収支計画に誤算が生じるというリスクも軽減することが可能です。

→ 当社の太陽光発電所設置プラン(EPC)に関するページをみる

業者の乗り換えも可能です

まだ業者と契約をしていないという方は、業者の乗り換え(見直し)も可能性です。

特に最近増えているのが、業者と連絡が付かなくなってしまったというお声です。
その原因の多くが、業者の事業撤退や倒産によるものです。
ここ最近、再生可能エネルギーに関する法律が複雑化してきていることもあり、対応しきれなくなった太陽光発電業者などの倒産が急増しています。

今お考えの業者の対応に少しでも不安のある方や、業者と連絡が付かずお困りの方は、太陽光発電の老舗業者である当社まで、お気軽にご相談ください。
弊社は20年間のパートナーとして、しっかりと事業主様と並走してまいります。

→ 「業者の乗り換え」について詳しくみる

21円の権利は貴重!早めに連系しましょう

2018年度(平成30年度)はいよいよ売電単価が20円を切り18円となりました。
そんな中、21円の権利は非常に貴重です。

21円案件に関しては、改正FIT法により運転開始期限が設けられています。
産業用の場合、認定から3年以内に運転を開始しなければ売電期間の短縮というペナルティが課せられてしまいます。

先程、実はまだ連系先の容量には空きがあるという情報をお伝えしました。
しかし今後、21円の権利を20年間しっかり活用できるよう、早めに連系を進めようという動きが活発化する可能性があります。

連系先の空き容量が無くなると、せっかく取得した権利を無駄にしてしまいます。
ぜひお早目に『太陽光設置お任せ隊』までご相談ください。

21円の権利をお持ちの方、
こちらからご相談ください

お名前 (必須)
お名前フリガナ (必須)
居住所 (必須)
電話番号 (必須)
連絡可能時間帯
メールアドレス (必須)
設置予定住所 (設置場所がお決まりの方はお書きください)
設置予定場所の図面または公図
(設置場所がお決まりの方はお選びください)
図面が用意できる図面が用意できない
その他補足内容があれば、お書き下さい
他社見積もり・他社でお作りになった図面がございましたら
添付してください。
※写真可 2MBまで
他社でとったお見積り・図面をお送りいただくと、それよりお得なプランをご提案いたします。



うまくアップロードできない、またファイルが複数ある場合
直接メールで送る→ アドレス:info@en-reform.com
FAXで送る→ FAX:06-6537-5340


一覧に戻る