太陽光設置お任せ隊

TOP >  ESG投資を知る3つのポイント!脱炭素でビジネスチャンスをつかむ!【太陽光発電用語集】

ESG投資を知る3つのポイント!脱炭素でビジネスチャンスをつかむ!【太陽光発電用語集】

ESG投資と中小企業が取り組むべき
自家消費型太陽光発電

工場・倉庫・店舗などをお持ちの中小企業の皆様、最近よく耳にする「ESG投資」とは何かご存知でしょうか。

ESG投資の意味・背景などを知ることで、企業の「脱炭素への取り組み」がいかに今後のビジネスチャンスの拡大に重要かが分かってきます。

ここでは、日本の中小企業様にこそ知っておいてほしいESG投資のポイントを3つに絞ってご紹介するとともに、その打ち手として特に中小企業にとってメリットの高い「自家消費型太陽光発電」についてもご説明します。

【この記事でお伝えしていること】
■ESG投資とは?
■ビジネスチャンスを広げるESG投資、3つのポイント
┗ポイント①“社会的ペナルティを受けない”企業とは?
┗ポイント②“機関投資家に選ばれる”企業とは?
┗ポイント③“大企業から選ばれる”企業とは?

■自家消費型太陽光発電という打ち手
■自家消費型太陽光発電とは?
■自家消費型太陽光発電の導入メリット
┗経費削減(電気代カット)&災害対策
┗加速するESG投資を背景にビジネスチャンスが拡大
■自家消費型太陽光発電の税制・補助金
■自家消費型太陽光発電の設置企業について

■まとめ

ESG投資とは?

ESGとは「環境(Environment)」「社会(Social)」「企業統治(Governance)」の略です。

これらの分野は目に見えにくい企業の価値とも言えますが、ESG投資ではこの「見えにくい部分」に投資するというのが特徴です。

ESGと似ているのが日本でもなじみの深いCSRですが、CSRは社会的責任・社会的倫理を指すのに対し、ESG投資は環境や人権の問題に関する投資を示したものです。

例えば、環境へ配慮した設備(太陽光発電設備など)導入などグリーン投資を積極的に行う企業へ投資しようという考えはこれにあたります。

ビジネスチャンスを広げるESG投資
押さえておきたい3つのポイント

それでは、なぜESG投資が広まっているのか、なぜESG投資の広がりがビジネスチャンス拡大につながるのか、それを知るために重要な“3つのポイント”を押さえていきましょう。

ポイント①
“社会的ペナルティを受けない”企業とは?

世界ではいま、脱炭素に向けた動きが活発です。
世界各国で、自然エネルギーの利用を行っていない企業には増税などのペナルティが課せられるようになっています。

世界の有力な機関投資家は、そういった不安要素のある企業への投資は避け、脱炭素などに積極的に取り組む企業姿勢を評価して投資先を選ぶようになっています。
いま、世界では自然エネルギーESG投資が急速に加速化しているのです。

ポイント②
“機関投資家に選ばれる”企業とは?

前述のように、世界の有力な機関投資家たちは、脱炭素社会への取り組みが遅れている企業に対する投資を見送りはじめています。

これを「ネガティブ・スクリーニング」といいますが、それにかわってESGに取り組む企業へと積極投資する「ポジティブ・スクリーニング」が主流になってきています。
だからこそいま、企業の[環境][社会][企業統治]への取り組みは急務といえるのです。

なかでも、とりわけ世界各国の大手企業において取り組みが活発化しているのが[環境]の分野です。

大企業の多くが事業運営を100%自然エネルギーで行おうという取り組みを行いっています。
この「自然エネルギー100%利用」という取り組みを行う企業の多くは、「RE100」という国際イニシアチブに加盟しています。

RE100に加盟している企業は、Apple、Google、Microsoftなど世界的大手企業が多く、2018年1月28日時点で世界122社にも及んでいます(日本ではアスクルや積水ハウス、リコーが加盟しています)。

→ RE100について詳しくみる

ポイント③
“大企業から選ばれる”企業とは?

ここまで読んでいただいた方の多くは「大企業にしか関係のない話し」だとお思いかもしれません。
しかし、脱炭素への取り組みが重要視されるのは何も大企業だけではありません

それは、RE100に加盟しているような大手企業の多くが、取引先・下請け先企業に対しても「自然エネルギー100%利用の企業であること」という条件を求めてくるようになっているためです。

実はここに、中小企業にとっての大きなビジネスチャンスが潜んでいます。

例えば実際、米大手のApple社では部品製造を愛知県にある太陽光発電所の電力を使って行っていますし、今後も取引先に自然エネルギーの利用を求めていくようです。

つまり見方を変えれば、脱炭素に向けた取り組みを行っている中小企業には、世界的な大企業と取引を行えるチャンスが回ってくる可能性が高いということです。

つまり、日本の小さな企業が大きなビジネスチャンスをつかみ、将来にわたり安定した事業を行える舞台はもうできているのです。
だからこそ、企業規模にかかわらず今すぐにでも対策を講じておく方が良いと言えるでしょう。

「自家消費型太陽光発電」という打ち手

太陽光発電は市場が成熟しているから低コスト!

では実際、ESGの観点から「将来にわたり安定した事業を続ける」ために、具体的にはどうすれば良いのでしょうか。

おすすめしたいのが「自家消費型太陽光発電」の導入です。
それは、固定価格買取制度という国の政策の後押しもあり、太陽光発電の市場が成熟しており、導入にかかる手間もコストも非常に少ないためです。

とりわけ「自家消費型太陽光発電」の場合は、大企業に比べて体力の少ない中小企業でも設備を導入しやすいように、中小企業向けの税制も充実しています。

その結果、

低コストで脱炭素対策(発電設備の導入)ができる
高い電気代をほとんど払わなくてよくなる
□炭素排出量が減るので将来的に受けるペナルティも軽減できる
税制優遇を受けることができる
□世界的な企業と手を組めるなど、ビジネスチャンスが広がる

といったメリットに期待することができるようになります。
自家消費型太陽光発電について、具体的にみていきましょう。

自家消費型太陽光発電とは?
加速するESG投資になぜ有効?

ESG投資が進む今、最良の打ち手の一つといわれる「自家消費型太陽光発電」ですが、そもそも「自家消費型太陽光発電」とはなんなのでしょうか。普通の太陽光発電とは何が違うのでしょうか。

自家消費型太陽光発電とは、読んで字のごとく「太陽光発電によって作った電気を自分で消費する発電方法」のことです。

たとえば工場や倉庫、大型店舗などの屋上や空いたスペースに、太陽光発電設備を設置します。
日中はこれによって得られた電力を自分の施設内で利用することができますし、蓄電池を併用すれば使い切れなかった分や休業日に発電した電力を貯めておくことができますので、雨の日や夜間など、太陽光発電が出来ない時間帯にもプールしておいたエネルギーを利用することができるようになります。

うまく運用すれば自然エネルギー100%利用の企業であることをうたうことができるようになりますので、ESG投資が進む脱炭素時代に非常において、有効な手段といえます。

※これに対し、固定価格買取制度によって普及した太陽光発電は「売電型」と呼ばれます。つくった電気は自分の施設では利用せず、全て20年間電力会社に売る(=売電)することができるのが大きな特徴です(全量売電の場合)。

経費大幅削減・税制・ビジネス拡大など…
自家消費型太陽光発電のメリット

中小企業にとってなぜ「売電型」ではなく「自家消費型」の方がメリットがあるのでしょうか。

その理由を知るために、「[A]自家消費型だからこそ当然に得られるメリット」と「[B]副産物的に得られるメリット」の2点についてみてきます。

[A]自家消費型太陽光発電を導入することで
当然に得られるメリット

自家消費型太陽光発電を導入することで得られるメリットの中でも、次に挙げる2点は当然に得られるメリットと言えるでしょう。

①経費の大幅削減ができる
~電気代が0円になる!(もしくは大幅削減できる)~

自家消費型太陽光発電は経費削減に大きく貢献してくれます。

同システムは売電を行うのではなく、作った電力を自分の施設内でまかなうものですから、これまで経費を圧迫してきた電気代が不要になる、もしくは大幅に削れるようになるためです。

燃料の高騰などを背景に、電気代は今後も上昇傾向にあります。高い電気代を払い続けるよりも、電気は「作って」「使う」方がお得な時代になっているのです。

更に、蓄電池を同時に導入すれば、「デマンド値」をコントロールして毎月の基本使用料を下げることができます。

デマンド値とは1ヶ月で一番多く電力を使用した瞬間の値のことで、基本使用料はこの値を基準に設定されますので、本当に一瞬でも大量に電力を使用する場面があれば基本使用料がはね上がってしまいます。

蓄電池を導入しておけば、たくさんの電力が必要な時に、太陽光発電による電力だけでは足りない分を蓄電池から補うことができますので、デマンド値を抑え、基本使用料をも抑えることもできるようになるのです。

②災害時の停電対策になる
~地震・火災に対する備えになる!~

東日本大震災をきっかけに、災害時に電力供給が停止してしまうことに対する社会的不安は高まっています。

災害で発電設備システムそのものが故障してしまったケースは別ですが、そうでない限り自施設にシステムをつなげている自家消費型太陽光発電は災害対策として非常に有効です。

自家消費型太陽光発電は、そもそも自分の施設に電力を供給するためのシステムですので、特別なことをしなくてもいつも通り発電をし、いつも通り発電した電力を自施設内に供給することができるためです。

さらに蓄電池を併用している場合は、太陽光発電によって得られた電力を蓄えておき、夜間や雨天時の非常電源として機能させることが可能です。これは、災害時であっても変わらず行うことができますので、停電期間が長引いているときにも安心です。

[B]自家消費型太陽光発電を導入することで
得られる副産物的なメリット

企業規模を問わずビジネスチャンス拡大
~街の中小企業が世界企業と提携!?~

上記メリットだけでも自家消費型太陽光発電には充分な導入価値があることが分かりますが、同設備を導入することで、結果としてビジネスチャンスまで広がるかもしれません。

お伝えしてきたように、RE100やESG投資などの時代背景により、中小企業が大企業から選ばれビジネスチャンスを拡大させるためには、環境を配慮したシステムの導入が急務です。

この打ち手として、様々な環境配慮の対策が想像できますが、いくらESGの観点から[環境]に配慮することが大切だとは言っても、中小企業にとって新たに設備投資を行うというのは、なかなか簡単な事ではありません

あまり良い言い方ではないですが、「手に入れられるかもわからないチャンスのために、設備投資は出来ない」というのが本音ではないでしょうか。

しかし、自家消費型太陽光発電は「経費削減(電気代カット)」「災害対策」として、導入した企業にとって当然に得られるメリットが大きいため、「ビジネスチャンスを広げるために、いちかばちか導入してみる」といった博打的な要素はありません

当然に得られるメリットがあるからこそ、基礎体力を温存・上昇させながら、副産物的なメリットにも期待することができるようになります。

日本では税制優遇や補助金を受けられる中小企業こそ自家消費型を導入しやすい!

「そうはいっても、導入費用がかかるから、結局経費圧迫になるのでは?」と思わるかもしれません。
しかしエネルギーの自給自足に対しては政府も力を入れているところであり、様々な税制優遇を受けることができます

■再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置
…課税期間17年間の内、初めの3年間の償却資産税対象標準額を2/3に引き下げる

→ 『再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置』について詳しく見る

■『中小企業等経営強化法』に基づく支援措置の内、以下2つの税制措置
・「中小企業経営強化税制」
法人税の100%即時償却、もしくは税額控除が可能

・「固定資産税の特例」
固定資産税を3年間1/2に軽減

→ 『中小企業等経営強化法』について詳しくみる

■固定資産税の特例措置(平成30年税制改正によって新導入)
固定資産税を3年間0~1/2に軽減

これらの税制は「中小企業限定」「自家消費型には適用されるが売電型には適用されない」という制度が多いため、日本においては中小企業こそ自家消費型太陽光発電に向いているともいえるわけです。

また、自家消費型太陽光発電なら補助金が受けられるケースもあります(既に応募を終了しているものも多いため、お問い合わせください)。

ただし税制優遇や補助金には期限が設けられています
中小企業向けの制度が充実している今こそ、お得に自家消費型太陽光発電を始めるチャンスといえるでしょう。

自家消費型太陽光発電には専門知識が必要!
設置は当社にお任せください!

自家消費型太陽光発電の設置には、専門的な知識と技術が欠かせません。
そのため、まだまだ取り扱える業者が少ないのが現実です。

当社は、これまでにも自家消費型太陽光発電設備や大型商業施設の屋上への太陽光発電設備の設置を手がけてきた実績が多数あります。

作った電力を無駄なく事業所内に送電して消費できるような設計を行うノウハウが豊富ですので、御社にぴったりなプランニングを行うことが可能です。高い設計力と施工力にご期待ください。

御社にとってもメリットがあり
ESGの観点でも価値のある選択を!

今回は世界的に進んでいる「ESG投資」について解説をすると共に、日本の中小企業のエネルギー事情を変えるかもしれない存在であり、各社で導入が進んでいる「自家消費型太陽光発電」について解説しました。

脱炭素時代に「選ばれ続ける企業」であるためにも、もはや自然エネルギーに対する対策は無視できない時代です。

なかでも、自家消費型太陽光発電は体力のない企業様にも導入メリットがあるだけではなく「副産物的に大きなチャンスが巡ってくる可能性」が高いため、更なるメリットに期待ができる打ち手として、今後の発展が期待されています。

「なんらかのエネルギー対策を取る必然性は認識していた」
「会社の将来のため、有効な打ち手を模索していた」
「早々に経費削減を行いたい」

など、エネルギーや経費削減に関するご相談はお気軽に当社までお寄せください。

クリーンエネルギーの力で御社のビジネスを更に発展していただくため、最大限のお手伝いをさせていただきます。


太陽光設置お任せ隊 WEB編集部
藤川ゆりえ(太陽光発電アドバイザー)

ビジネスチャンスを広げる「自家消費型太陽光発電」に関するご相談はこちら

お名前 (法人名・担当者名)(必須)
お名前(法人名・担当者名)フリガナ (必須)
居住所(法人住所) (必須)
電話番号 (必須)
連絡可能時間帯
メールアドレス (必須)
設置予定住所 (設置場所がお決まりの方はお書きください)
設置予定場所の図面または公図
(設置場所がお決まりの方はお選びください)
図面が用意できる図面が用意できない
その他補足内容があれば、お書き下さい
他社見積もり・他社でお作りになった図面がございましたら
添付してください。
※写真可 2MBまで
他社でとったお見積り・図面をお送りいただくと、それよりお得なプランをご提案いたします。



うまくアップロードできない、またファイルが複数ある場合
直接メールで送る→ アドレス:info@en-reform.com
FAXで送る→ FAX:06-6537-5340


一覧に戻る