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蓄電池の補助金 申請の単位について

蓄電池の補助金 申請の単位について

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申請単位の考え方

申請数は、接続申込み先の電気事業者との系統連系申込みごとに行います。
目安として売電メーターの数で考えることができます。


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蓄電池の補助金 申請手続きの流れ
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蓄電の補助金 計算方法


例1:敷地内に系統連系を1系統申込む場合

申請者が、自身の所有する敷地や建物に系統連系を1系統申し込む場合
例1
【その他】
一般企業による建築物一棟への接続など
個人住宅一件への接続など


例2:複数の事業所に導入する場合

同一の申請者が、自身の所有する複数の異なる事業所に導入する場合、事業所ごとに申請を行う
例2
【その他】
異なる所在地に存在する支社への接続など
多店舗展開チェーン店への接続など


例3:同一敷地内に系統連系を複数申込み、それぞれに蓄電システムを導入する場合

同一事業所内に、複数の補助対象蓄電システムを導入する場合、申請者は、系統連系単位で申請を行う
例3
【その他】
同一敷地内の複数のビルへの接続など
独立型二世帯住宅への接続など
賃貸住宅オーナーなど


再生可能エネルギー発電システムによる受付可能時期

太陽光発電設備
一般電気
事業者
出力10kW未満 出力10kW以上~50kW未満 出力50kW以上~500kW未満 出力500kW以上
東京
中部
関西
対象外 対象外 平成27年4月1日以降に接続申込を行うもの(※) 対象
北陸
中国
対象外 平成27年4月1日以降に接続申込を行うもの(※) 平成27年1月26日以降に接続申込を行うもの(※) 対象
四国
沖縄
対象外 平成27年1月26日以降に接続申込を行うもの(※) 平成27年1月27日以降に接続申込を行うもの(※) 対象
北海道 対象外 平成26年10月1日以降に接続申込を行うもの(※) 平成26年10月2日以降に接続申込を行うもの(※) 対象
東北 対象外 <低圧>
平成27年1月26日以降に受付たもの(※)
<高圧・特高>
平成26年10月1日以降に受付たもの(※)
<低圧>
平成27年1月26日以降に受付たもの(※)
<高圧・特高>
平成26年10月2日以降に受付たもの(※)
対象
九州 対象外 平成27年1月26日以降に連系承諾をされたもの(※) 平成27年1月27日以降に連系承諾をされたもの(※) 対象
風力発電設備
一般電気
事業者
出力20kW未満 出力20kW以上
全ての一般
電気事業者
対象外(※) 対象

※ 上記以外でも、電気事業者より出力制御対象とされた再エネ事業は対象とする。また、上記以外の場合は予約申請書に理由を記載すること。


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