よくある質問

お客様からよくお問い合わせいただく質問と、その回答をご紹介します。

そもそも自家消費型太陽光発電とは?

工場・倉庫・店舗など、事業所の屋根や空きスペースに太陽光発電設備を設置し、発電した電気を建物内で使用する仕組みです。

日本では電気代の上昇が続いています。今後は、太陽光発電で「電力会社から購入する電気を削減するメリット」が「作った電気を売るメリット」より大きくなるため、自家消費型太陽光発電が注目されています。

どれくらいの期間で初期費用を回収できそうですか?

こちらも設置場所や発電量などにより異なりますが、条件が良ければ4~8年程度で初期費用を回収し、その後は10年、20年と長期的に利益を得ることができます。
補助金を利用した場合は回収期間がさらに短くなります。

それに対し、屋根の広さや日照量の条件が良くない場合や初期費用の回収・利益化が難しい場合は、太陽光発電設備の設置をお断りすることもあります。当社の利益のために、お客様にとって利益とならない場所に設置することはございません。

保険・保証・補償はどんな内容ですか?

お客様に安心して太陽光発電事業を行っていただけるよう、各種保険と保証を取り扱っています。

詳しい内容や保証期間は、以下ページよりご覧ください。

導入方法はどんなものがありますか?

当社では4つの導入方法を提供しております。

  • 現金またはローンでの導入―初期費用がかかる代わりに、一番電気代削減効果が見込める
  • リース―初期費用は0円で導入可能。月々リース料金を支払い。レンタルと違って途中解約はできない
  • PPAモデル―初期費用0円で導入可能。PPA事業者が太陽光発電システムを自社に導入し、電気料金をPPA事業者に支払う

それぞれの導入方法ついて詳しくは以下のページをご覧ください。

太陽光パネルやパワーコンディショナーは減退しますか?

国内外のメーカーから高性能な太陽光パネルやパワーコンディショナーが販売されていますが、多少の経年劣化は生じます。
対策として各メーカーが製品保証を用意しており、著しく劣化がみられた場合は交換などの対応が受けられます。

また、当社のシミュレーションにおいては、パネルの減退も加味した現実的な数値を算出しております。

業務への支障はありますか?

設置工事の間は工事音がすることがありますが、設置後に大きな稼働音が発生する等の支障はございません。

どんな場所に設置できますか?

以下の場合を除き、基本的にどのような建物でも設置が可能です。

  • 法令・条例に反する場合
  • 屋根の形状・素材が太陽光パネルの設置に適合しない場合

当社では無料で太陽光発電設備の設置が可能かどうかお調べいたしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

積雪地域にも設置できますか?

各種申請の手続き完了まで3カ月から4カ月、設置工事完了まで2カ月から3カ月を目安としています。申し込みから稼働開始まで最短でも6カ月程度かかると想定しております。

申し込み後の流れを教えてください。

下記の流れで進みます。

  1. 電気料金などをヒアリング
  2. お見積り
  3. 現地調査
  4. ご契約
  5. 電力会社への申請
  6. 工事
  7. 引き渡し・事業開始

シミュレーションや現地調査を基に、最終的なお見積りをご提示いたします。
お客様にご納得いただいた上で進めさせていただきたいと考えておりますので、ご不明な点はいつでもお気軽にお申し付けください。

PPAモデルとはなんですか?

PPAモデルとはPPA事業者と企業様の間で電力購入契約を(PPA・ぴーぴーえー)といいます。
PPA事業者が所有する自家消費型太陽光発電システムを初期費用0円※で導入いただけます。

企業様の所有する事業所の屋根や遊休地をお借りし、設備を導入することで企業様はそこで発電した電気(再生可能エネルギー)をご利用いただけます。
利用した電力量の分だけ、電力購入契約に基づきPPA事業者に電力使用料をお支払いいただきます。
また、電力購入契約内の設備の保守管理・メンテナンスなどの費用もPPA事業者が負担いたします。
電力購入契約後は、そのまま設備が企業様へ無償譲渡されます。

※契約金額に応じた印紙代金や切手代金など契約締結にかかる諸費用は別途必要です。
※設備譲渡後(契約期間満了後)の設備維持費や処分費用などは含まれません。

契約期間はどのくらいになりますか?

正確な契約期間はPPA事業者による審査のもと決定されます。
10年から15年程度になることが一般的です。

電気代はどのくらい下がりますか?

現在の電力調達単価より安価にご利用いただけることを目標に電力単価をご提案させていただきます。
また、電力会社に依存していた電力調達の一部を再生可能エネルギーによってまかなうことで、再エネ賦課金の上昇や燃料費の乱高下に伴う電気料金の変動リスクを低減できます。

なお、現在の電力契約の内容によっては電気料金が下がらない可能性があります。
その場合、企業様にとって十分な経済効果を得られないと予測されるため、電力購入契約を事前にお断りさせて頂く場合がございます。

まずは、電気料金削減額やCO2排出削減量など導入メリットを無料で試算致します。

支払いが発生する場合はありますか?

支払いが発生する可能性があるケースは主に以下となります。

  • 契約期間内で解約した場合による解約金
  • 契約期間内において屋根修繕等により長期的な発電不可期間が生じた場合の損失補填のご請求
  • 需要家様のご都合により、修繕補修工事が必要になった際の補償金

契約内容により、上記以外の支払いが発生する場合がございます。
詳細はお問い合わせください。

蓄電池も初期費用無料で導入できますか?

お客様のご希望がある場合、蓄電池も初期費用ゼロ円で導入できます。
ただし、PPA事業者の提供可否判断により導入をお断りする場合があります。

メンテナンス費用はかかるの?

契約期間中は、太陽光発電設備一式がPPA事業者の所有になるため、メンテナンス費用もかかりません。
ただし、契約期間満了後は自社に譲渡されるため、メンテナンスや修理の費用は自社負担となります。

屋根に太陽光パネルを乗せるスペースが足りないです…

PPAモデルは、屋根上に太陽光パネルを設置するタイプだけでなく、導入企業の遊休地や駐車場を利用して太陽光パネルを設置する方法もあります。
また、導入企業の敷地外に太陽光発電設備を設置し、送電ネットワークを経由して電力を供給する「オフサイトPPA」にも注目が集まっています。

再生可能エネルギーとはなんですか?

再生可能エネルギー(再エネ)とは太陽光・風力・水力など自然エネルギーによって作り出された電気です。
発電の際にCO2などの温室効果ガスを発生させないため、地球温暖化への対策として取り組まれています。
企業が太陽光発電によって電力調達を行うことで、事業の脱炭素促進・コスト削減・企業価値向上・BCP対策などのメリットが得られます。

企業がCO2削減に取り組むメリットはありますか?

2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みである「パリ協定」が制定されるなど、地球温暖化対策が世界的な課題となっています。
日本においても大企業はもちろん中小企業にも脱炭素化への動きが広がっています。
近年では「SDGs」「RE100」「ESG投資」など拡大されるようになり、大手企業を中心に自社だけでなく取引先にも環境への取り組みを求める動きをみせています。

CO2削減をまったく考えていない
  • 省エネ法や温暖法など環境関連法令への違反リスクが上昇
  • RE100や脱炭素など環境配慮を推進する企業とのビジネス機会の損失につながる
  • 脱炭素化に取り組む企業とのパートナーシップ解消
  • SDGsや気候変動などに社会問題に関心の高い若年世代の雇用に影響を及ぼす可能性がある
  • ESG投資の拡大によって金融機関や機関投資家の投資対象から除外される可能性がある
CO2削減に積極的に取り組んでいる
  • 省エネ法や温対法など特定の法律に対しての対策となる
  • 取引先企業の拡大や新しいビジネス機会の創出が期待できる
  • 新規取引先企業の拡大
  • SDGsや気候変動など社会問題に関心の高い若年世代の人材雇用に寄与する
  • 金融機関や機関投資家からの企業評価の向上が期待できる
太陽光発電の電気は安全ですか?

電力会社から調達する電気も太陽光発電から調達する電気も品質に違いはありません。安全にご使用いただけます。

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太陽光発電に関するご不明点やご質問などお気軽にご相談ください。
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