当社によくお寄せいただく実際のご質問内容について、具体的な回答をまとめました。
太陽光発電投資をより円滑に進めていただけますよう、お役に立てる項目がありましたらぜひご確認ください。
気になる項目をクリックするとスライドします。
Q.固定価格買取制度とは何ですか？
Q.発電した電力はいくらで買い取ってもらえるのでしょうか？
Q.固定買取期間が終了したらどうなりますか？
Q.よく「連系」という言葉を見かけます。連系って何ですか？
Q.太陽光発電に向いているのはどんな立地ですか？
Q.土地がなくても太陽光発電投資を始めることは出来ますか？
Q.土地を探すなら、出力抑制対象エリア外の方が良いですか？
Q.農地では太陽光発電投資は出来ないのですか？
Q.太陽光パネルの単結晶と多結晶の違いを教えてください。
Q.稼働後はどんな操作をすれば良いですか？
Q.設備の故障や劣化、寿命による買い替えなどの心配はありませんか？
Q.蓄電池の同時導入は必要でしょうか？
Q.どんな土地でも設置できますか？
Q.たくさん発電したいので、できるだけパネルを多く敷き詰めてほしいです。
Q.積雪のある地域ですが、注意すべきことはありますか？
Q.手抜き工事を行う業者があると聞いて心配です。
Q.マンション・アパートでも太陽光発電設備の設置はできますか？
Q.利回りの良い提案をくれている業者がありますが、条件が良すぎて不安です。
Q.「太陽光設置お任せ隊」と他の業者との違いは何ですか？
Q.業者の切り替え(乗り換え)ができると聞いたのですが本当でしょうか？
固定価格買取制度によって電力会社による20年間の電力買取が“政府から”約束されています。また、買取期間中は売電単価が固定されていますので、時勢の影響を受けず、計画性の高い投資です。
住宅系不動産投資のように空室リスクに相当するリスクなどほとんどなく、太陽が出ている限り発電し続けます。
ランニングコストもほとんどかからず、利回りを安定的にキープすることが可能です。土地付き太陽光発電投資の場合9%~10%程度が平均的です。
自身の土地を利用する場合は、さらに高い利回りを出すことも可能です。
使用する部材や土地条件によっても異なります。太陽光発電投資の利回りについて詳しく知りたい方は、お気軽に当社へお問い合わせください。
低圧区分の太陽光発電設備を設置する場合、小さくても250坪の広い土地が必要となります。
しかし土地が無くても太陽光発電投資が始められる「土地付きの太陽光発電（分譲太陽光）」や、当社ではそれに加えて太陽光用地の紹介サービスも行なっております。（紹介・仲介手数料は一切いただいておりません。）
太陽光発電設備には1000万円単位の導入費用が発生します。しかし、銀行・公庫での融資やソーラーローンと呼ばれる低金利ローンを受けられます。
多くがローンの返済額を上回る売電収益を月々得ることができますので、自己資金は実質０円で始めることができるケースがほとんどです。
万が一何らかの事情でシステムが止まってしまったり、発電量が減ってしまうと、売電収入に直結します。しかし、それに備えた各種保証(出力補償・製品補償・自然災害補償・売電収入補償・出力制御補償・施工補償など)が充実していますので、安心して始めていただくことができます。
太陽光発電といえば屋根というイメージが強いですが、実は太陽光発電システムは、様々な場所に気軽に設置できるのが特徴です。
太陽光発電を投資として始めようと思えば、広い面積が必要ですので、多くが「野立て太陽光発電」と呼ばれる、空き地への設置スタイルをとります。
他にも、カーポートの屋根を利用したタイプ、海上に浮かせたパネルで発電するタイプ、工場・倉庫・店舗の屋上を利用したタイプ、ソーラーシェアリングという農地の上にパネルを設置して発電を行うタイプなどがあります。
土地がある場合、一般的な流れは「現場調査→設計・見積もり→契約→施工→完工→引渡→稼働」という順に進みます。最近では、予め太陽光発電に必要な設備を全てパッケージ化したサービスが主流になってきています。
電力会社や経済産業省への申請手続きや、土地の造成・伐採・砕石なども必要な場合があります。当社では稼働・その後のメンテナンスまで全てワンストップでお任せいただけますのでご安心ください。
土地がない場合は土地探しから始めるのが基本ですが、時間も経験もないという方は「分譲太陽光発電所」という土地がセットになった太陽光発電所を購入することもできます。
※当社では土地のない方のために、分譲太陽光発電所だけではなく、「太陽光用地紹介」という仲介手数料・マージン一切なしの土地のマッチングサービスも行っております。
→ 分譲太陽光発電について詳しくはこちら
自己資金実質０円！提案型の土地付き太陽光発電
→ 太陽光用地紹介について詳しくはこちら
仲介手数料０円で全国の太陽光用地ご紹介
固定価格買取制度とは、政府によって定められた制度で、FIT制度と呼ばれることもあります。
FIT制度では、10kW未満の家庭用太陽光発電(住宅用太陽光発電)と、10kW以上の産業用太陽光発電とに大きく分類されています。
いずれの場合も、認定を受けた年度の売電単価が買取期間終了まで適用されるため、時勢による変動などがありません。 ただし、未稼働の太陽光発電所の場合では法改正などにより変動する恐れがあります。
・10kW未満の設備である
・余剰買取制度が適用される
・余剰買取制度では、つくった電力はまず家庭内で消費する必要があり、余った場合にのみ売電することができる
・買取期間は10年間
・10kW以上50kW未満を低圧といい、50kW以上を高圧と呼ぶ
・全量買取制度が適用される
・全量買取制度では、つくった電力は全て売電することができる
・買取期間は20年間
発電した電力の1kWあたりの価格を「売電単価」といいます。固定価格買取制度の売電単価は年度ごとに下がっています。
産業用太陽光発電の場合は1kWあたり14円(+税)となっています。※2,000kW以上は入札制度によって決定されます。 このうち個人事業主が投資用に行う太陽光発電は14円~21円/kWのものが一般的です。
固定価格買取制度(FIT制度)による太陽光発電の固定買取期間は、10kW未満の家庭用で10年間、10kW以上の産業用で20年間ですが、この期間を終了した後の事を『アフターフィット』といいます。
10kW未満の家庭用太陽光発電に関しては、経済産業省よりFIT終了後に関する買取価格案の方向性が打ち出されています。また、新電力会社による電力の買取も行われる動きが出てきました。
また、電気代が高騰する中、発電した電力を全て自宅で使う「自家消費型太陽光発電」に切り替えるという方法も有効です。
10kW以上の産業用太陽光発電については、アフターフィットに関する方向性は具体的には定まっていませんが、家庭用と同じく新電力会社に買い取ってもらったり、自家消費型太陽光発電に切り替えたりする方法があります。
また、FIT期間中にしっかりと利益を出し、アフターフィットでは太陽光発電投資をやめるというのも一つの手段と言えるでしょう。 そのためには、利回りの良い高効率発電所を作る必要がありますので、経験・知識共に豊富な業者に設計依頼をするようにしましょう。
連系とは、系統連系のことを指します。系統連系とは、太陽光発電などの発電設備を電力会社の送電線や配電線に接続することを意味します。発電した電気を送るために必要となります。
一般的には、次のような土地が向いていると言われています。
●日差しを遮る物がない
●日照時間が長く、日射量が多い
●価格が安く、固定資産税が安い
●造成コストが低い(平坦・地盤が固い、など)
●電柱が近い
●地震・噴火・津波の危険性が少ない
もちろん、上記全てに当てはまる土地を探すのは困難です。条件を満たしていない分は、設計力で補うことができますので、まずは諦めずにご相談ください。
はい、可能です。
土地と設備が全てセットになっている「分譲太陽光発電」や、土地のご紹介もご提案可能なので、土地のない方もご安心ください。
中３電(東京電力・中部電力・関西電力)管内エリアは出力抑制のない地域として人気ですので、確かに条件の良い土地が見つかればメリット性が高いと言えるでしょう。
しかしその反面、業者によっては割高に設定されてしまっているようなケースもありますので注意が必要です。
また、中３電以外の地域であっても、好条件(日照量など)であれば充分に検討の余地があります。特に当社ではこれらのエリア限定で『遠隔監視システム』もセット価格でご提案しております。
九州・四国・四国エリアをはじめとした出力制御地域に必要な設備が全てセットになっており、価格もぐんと抑えられているため利回りの影響を最小限に止めることが可能です。当社で太陽光発電設備の施工・購入いただいたお客様には出力抑制に備えた、任意加入の「出力制御補償」のオプションもございますので、まずはご相談ください。
他社様施工の太陽光発電設備には当社の補償を適応することができませんので、ご注意ください。
農地の種類にもよりますが、転用が可能な農地の場合は地目を変更することで太陽光発電を行うことができます。
地目が農地でなくなることで固定資産税が上がりますが、利回りの良い太陽光発電であれば売電収入による収益が大きいため、何もせず耕作放棄地のまま放置しているよりもずっとメリットがあると考えられます。
※農地転用可能な土地かどうか、ご不明な方はご相談ください。
単結晶も多結晶も、シリコン系のパネルです。大きな違いは、変換効率です。単結晶はシリコン原子が規則的に並んでいて純度が高いため現在最も変換効率が高いと言われています。
対して多結晶は単結晶の製造過程で発生するシリコンの粒を集めて加工したものですので、単結晶と比べると発電量が劣ります。しかし、大量生産が可能であり、コストがかからないというメリットがあります。
しかし、昨今では単結晶パネルの価格コストも下がってきており、低価格帯の単結晶パネルもあります。
ちなみに、太陽光パネルにはシリコン系の他にも化合物系・有機系・量子ドット系と分類されるものがあり、それぞれに特徴(メリットやデメリット)がありますので、当社ではお客様の発電所に合わせた最適なパネルをご提案しております。
基本的に操作不要です。太陽光発電システムは太陽が出ている限り発電し続けますので、発電量のモニタリングなどを行いたい場合を除けば、原則的にはお客様ご自身で何か操作を行うような必要はありません。
設備のメンテナンスに関しましても、当社のグループ会社にて特別価格(月々5000円〜)のO＆M (オペレーション&メンテナンス)サービスも行なっておりますので、20年間安心して運用いただけます。
太陽光発電システムは、故障が少ない設備だと言われています。しかし、機械であることに変わりはありませんので、故障する可能性はゼロではありません。
また、法定上のシステム耐用年数は17年となっていますが、17年が寿命という意味ではなく、減価償却を17年と定めているもので、多くの発電所は20～30年間の耐用年数があると言われています。
ただし、パワーコンディショナーの耐用年数は10～15年といわれています。産業用太陽光発電の固定買取期間は20年間ですので、ほとんどのケースでパネルの買い替えは発生しませんが、パワーコンディショナーの交換は必要になるケースもあります。
なお、ほとんどのメーカーが10～15年のシステム保証、20年前後の出力保証といったメーカー無料保証をつけています。これに加えて有料保証に加入することで保証期間の延長を行ってくれるメーカーもあります。※保証について詳しくはお問い合わせください。
蓄電池の導入の有効性に関しては、ケースバイケースといえます。作った電力は売電せずに家庭内・事業所内などで利用する「自家消費型太陽光発電」の場合は、使い切れなかった分を貯めておき、夜間や雨天時、災害時などに利用することができますので、蓄電池が有効であることがあります。
更に、電気代の安い夜間の電力を蓄電池に貯めておき、太陽光発電による電力だけでは足りない際に補うことも可能です。また、一時的に大きな電力が必要となる工場や倉庫などでは、デマンドコントロールに役立つケースもあります。
いずれの場合も導入単価と導入メリットとを天秤にかける必要がありますので、まずはご相談ください。
ソーラーローンと呼ばれる太陽光発電用の低金利ローンを金融機関各所が用意していますので、融資を受けられれば、自己資金ゼロでも始められます。
ご自身で銀行や公庫から融資を得る手続きを行っていただくことも可能ですし、販売・設置業者が提携している信販会社から融資してもらう方法もあります。
当社では3つの信販会社(アプラス・ジャックス・イオン・プレミアムファイナンス)との提携ローンのご用意があります。
多くの方が、毎月の返済額と同等かそれ以上の売電収入を得ているため、ローン開始後の運用にも無理がありません。
考えられる要因の一つが、お選びになった業者の質です。 審査が通りやすいと言われるソーラーローンですが、販売・設置業者の評価も審査対象となります。その場合、別の信頼できる業者に切り替えてみると融資が通ることがあります。
これは、金融機関は太陽光発電への融資において、発電事業主だけではなく設置業者も審査しているためです。業者の審査には企業ごとの基準点も影響してくるため、金融機関から信頼の厚い業者に乗り換えることで、審査が通る可能性があります。
確かな歴史・実績を誇る当社は、審査の基準点が非常に高い企業ですので、ローンが通らずお悩みの方は諦めずにご相談ください。
条件によって異なりますが、8～10年で初期費用を回収できる方が多いです。ランニングコストが低くいため、回収後は売電収入のほとんどが収益となります。
明らかに損傷などがある場合は、必ずすぐに販売・設置業者に連絡するようにしましょう。損傷していても、パネルは太陽光が当たる限り発電をし続けるため非常に危険ですので、絶対にご自身で触ったりしないようにして下さい。
特に問題がなさそうな場合でも、まずは発電量などが極端に落ちていないか、しっかりとモニタリングを行ってみてください。少しでもおかしな点があれば自己判断はなさらず、販売・設置業者に相談してみてください。
大型台風の後、インターネットでパネルが飛散している画像が流れたことがあり、このようなご相談をいただくことが増えました。結論から申し上げると、しっかり地盤調査を行い適切な設計・基礎工事・施工を行えばパネルが飛散するということはほとんどありません。
実際、このような事態が報告されていた地域において、当社のお客様の発電所では被害件数はゼロでした。台風が直撃することが多い九州エリアの方も、「地盤の調査」から「基礎工事」や「パネル角度」に至る細部の安全性にまで徹底的にこだわっている当社にまずはご相談ください。
中にはどんな土地にも無理やり設置してしまう業者もありますが、当社では必ず予め地盤調査を行っております。軟弱地盤でも調査結果に基づいた最適な基礎工事を行うことで設置できるようになりますが、当社では地盤があまりにも緩い場合など、状態によっては安全のため設置をお断りすることもあります。
申し訳ございませんが、当社では安全性を第一としているため、強風時の対策として一定のパネル傾斜とパネル間隔を守らせて頂いております。パネルの角度を緩くして敷き詰めてしまうと、雪・チリ・埃などが溜まりやすくなったり、風の抜け道が無くなってしまい、強風時に吹き飛んだりしてしまう恐れがあるためです。
もちろん、過積載を行うことでパネル枚数を増やし発電量を底上げすることは可能ですが、パネルを可能な限り乗せた場合、コストだけが跳ね上がり発電効率は悪化してしまいます。当社ではコストを抑え、発電量の最大化を実現させるため最適な過積載率を導き出して設計させていただいております。
「パネルを積めば積むほどお得ですよ！」と、もしもこのような安易な設計を提案してくるような業者があればご注意ください。「たくさんパネルを売りたい」「数字上の発電量を上げて契約を取りたい」というだけでプランニングしている可能性があります。
発電量を増やすことは他の部材を工夫することでもできますので、目先の想定発電量に惑わされないようにしましょう。
積雪地域の場合、パネルの角度と架台の高さに注意が必要です。一般的にパネルの傾斜は30度が良いと言われますが、これはあくまでも目安です。
あまりに傾斜が緩いと雪が滑り落ちてくれませんし、急傾斜すぎると風の影響が心配です。例年の降雪量など総合的な判断で最適なパネル傾斜をご提案いたします。
また、架台に関しては充分な高さが必要です。滑り落ちた雪や地面に降り積もった雪との影響を受けにくくするためです。
当社の設置・施工は地盤の調査から基礎工事、設備設置、完工後チェックまで全工程においてご安心いただける内容になっておりますのでご安心ください。
特に当社では、“見えない部分”に関しても徹底的に安全性を重視しており、地盤調査や基礎工事の段階からしっかりと時間をかけております。
また、業者によっては杭ピッチを広く取る(杭の数を減らす)など、お客様に分からないところでコストカットや手抜き工事を行うことがありますが、当社では安全性を重視し、杭のピッチはしっかり強度の出せる間隔に設計しております。
このように、お見積書には反映されないような細かな点においても、お客様の大切な発電所の安心・安全を守る努力を行っております。
マンションのタイプ、設置される方の属性などによっても変わってきますが、結論としては条件によって設置が可能です。
賃貸マンション・アパート1棟の所有者であれば、共有部やご自身の部屋で利用する電力をまかなうために太陽光発電設備を設置することは比較的容易です。
しかし、賃貸マンションの住人や分譲マンションの住人が自室用に設置したい場合、既存の分譲マンションの共有部用に設置する場合などは、大家や管理組合など該当先に相談したり決議を得る必要があります。
これから新築するマンションの場合は住戸ごとにパネルを割り振ったり、パネルを所有者たちによって共有したりという方法があります。
不当利回り表記が横行していますのでご注意ください。これは、ものすごく日が当たった年をベースに算出した表記方法です。
このような案件では一件利回りが高く見えますが、20年間毎年そのような好条件が続くわけはありません。また、中には年間発電量を水増しして利回りを高く見せるような業者もあります。
発電量のシミュレーションがいい加減だと、発電保証が無効になってしまうこともあります。不自然に利回りが高い場合は、利回りを算出するためのデータの出どころについて、しっかりと確認を取るようにしましょう。
また、最近では設備のkW単価を下げて利回りを高く見せる手法も目立ちます。こういったケースでは、本当に必要な部材が含まれていなケースがあり、いざ蓋を開けると改正FIT法に対応しておらず追加で部材を購入しなければならないということになってしまいます。
お客様第一主義を抱える当社は、「安心・安全」と「低価格・低コスト・高利回り」の両立に徹底しております。
太陽光発電の黎明期から設置・施工を行ってきた歴史のある企業ですので、各メーカーとのグリップも強く、ご提案できる商品メーカーの幅に偏りがないだけではなく、各社との粘り強い交渉の結果、最高級品質をどこよりも安くご提供できる体制を整えることができております。
今でこそ一般的になってきている「過積載」についても、当社がリーディングカンパニーとして率先して普及に尽力してきた技術です。
また当社は、宅建資格がありますので分譲太陽光発電の扱いなどが他社よりもスムーズでコストカットもしやすいというメリットがあります。
太陽光発電所の設置工事・分譲太陽光発電の物件情報のお問い合わせはこちら
契約前であれば可能です。実際、当社にも業者の切り替えをご希望されてご相談くださる方がたくさんいらっしゃいます。
条件の折り合いがつかない、予算オーバーだ、ローンが通らない、提案内容に納得がいかない、接客態度など業者の体質に不審な点がある、など条件面・サービス面などにこだわらず、今の業者に不安・不満のある方は一度ご相談ください。
ただし、業者の切り替えができるのはご契約前に限りますので、少しでも不安のある方は契約を結ぶ前にご連絡ください。
自家消費型太陽光発電とは、作った電気を自宅や事業所内で利用するタイプの太陽光発電のことで、固定価格買取制度は利用しません。
近年では工場・倉庫・大型店舗の屋上や空いている敷地などを利用して設備を設置して自家消費型太陽光発電を行う中小企業が増えています。
パリ協定やRE100などの国際的な取り組みに代表されるように、世界では今、脱炭素社会に向けて動き出しています。CO2排出量の多き企業はペナルティを課せられるなどの流れができてきており、これを受けて世界的に有力な投資家たちが自然エネルギーを利用している企業限定で投資を行うようになってきています。
そのため、世界的な大企業は次々に自然エネルギーの利用を宣言しており、取引先の中小企業にも同じく自然エネルギーの利用を求めるようになってきています。
一方国内では、自家消費型太陽光発電設備を導入しようとする中小企業を後押しする税制が充実しています。
これらの流れを受け、中小企業のオーナー様の多くが世界のトップ企業との取引量アップを目指して、自社工場に太陽光発電システムを補助金などの優遇を受けながらお得に導入しているのです。
一般の太陽光発電業者でも設置は出来ますが、得意・不得意がはっきりと出てしまうため事前にしっかりと業者選定をすることをおすすめしています。
自家消費型太陽光発電の場合、FITによる太陽光発電とは違い、発電した電気を系統に流すのではなく、自分の施設内に引き込む必要があります。
そのため、FITのようにパッケージ化したシステムの設計ではなく、個々の施設に合わせたオリジナルの設計をしなければ大幅な送電ロスが発生してしまいます。
自家消費型太陽光発電の拡大に合わせ、各社契約を取ろうと必死になっていますが、不得意な業者に依頼してしまうと、せっかく発電した電力を無駄にしてしまう可能性があります。当社は、これまでに数多くの工場や倉庫へ設備設置をしてきた他、超大型店舗への設置も手掛けており、自家消費型太陽光発電に関する知識・ノウハウに長けておりますので、安心してご相談ください。
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