よくある質問

社屋の屋根や駐車場などの空きスペースにソーラーパネルを設置して、発電した電気を使用する仕組みを「自家消費型太陽光発電」といいます。

自家消費型太陽光発電の詳細は下記よりご確認いただけます。

自家消費型太陽光発電の導入により得られるメリットは多岐にわたります。
その中でも代表的なメリットは以下の通りです。

必要設備や設置容量によって異なりますが、システム容量10kWあたりに対して、おおよそ50平米の面積が必要となります。
また、高圧受電設備や蓄電池など追加設備がある場合は、それらの設備の設置面積も確保する必要があります。

屋根で設置面積を確保できない場合は、駐車スペースを活用したソーラーカーポートや遊休地など地面に直接設置する野立て型でも設置が可能です。

電気工事を行う際、半日から１日程度、施設を停電状態にする必要があります。

太陽光発電システムと分電盤やキュービクルに接続する作業中は、感電の危険性があるため施設を停電状態にする必要がございます。
作業時間の目安は、低圧受電の場合は１〜2時間程度、高圧受電の場合は半日〜１日程度です。
冷凍倉庫など停電することができない施設の場合、保冷シートや規模によ仮設発電機を使用するなどして柔軟にご対応致します。

設置工事の間は工事音がすることがありますが、設置後に大きな稼働音が発生する等の支障はございません。

経済産業省への認定申請及び、電力会社への系統連系に必要な申請が必要です。
申請業務については全て当社が負担いたします。

お客様には経済産業省へ提出する同意書への押印のための実印と登記簿謄本と同じ名義の印鑑証明書をご用意していただく必要がございます。
また、申請に必要な費用につきましても当社が負担いたします。（電力会社への事前相談費用は除く。)

発電量に対して消費電力が著しく低下した場合、電力の逆潮流がおきることで停電の恐れがあります。

逆電力継電器（PRP）を使用することで逆潮流を防止する必要があります。また、消費電力量を上回らないように発電容量を設計するなどの工夫や、発電した電気を目一杯使用できるように発電量を自動で調整する自動追尾型パワーコンディショナの併用も可能です。

逆潮流の対策を考慮した上で、費用対効果に優れた方法でご提案させていただきます。

可能性はゼロではありません。

太陽光発電システムの火災原因としては落雷などによる自然災害を除けば、配線不良が出火原因となるケースが多いです。

施工時、また点検時には配線状態も十分に留意して実施しております。
現在のところ当社が手がけてきた施工事例におきましては、配線不良等による火災事故の報告は０件です。

運用後にトラブル等が発生した際は、迅速に対応いたします。

当社では「対人・対物など物損対象とした保険」に加入しております。
万が一、当社の施工瑕疵によりトラブルが生じた場合、身体障害及び財物損壊に起因する賠償を補償いたします。

※補償の可否に関する判断は保険会社またはメーカーが行います。

リースやPPAモデルによる導入もご提案可能です。
現金または融資・リース・PPAモデルでの導入メリットとデメリットの比較は下記よりご確認いただけます。

諸条件によって異なりますが、6年から10年程度で回収されるケースが多いです。

補助金や税制優遇の活用できれば、さらに投資回収を早められる可能性がございます。
詳細に収支を把握したい場合は、無料で試算表の作成を行っておりますので、お問い合わせください。

自家消費型太陽光発電の導入シミュレーションは発電量だけではなく、施設での消費電力や建物の詳細な情報から専用のツールを使用して算出する必要があります。

費用対効果と投資回収をより正確に算出するためには下記の情報が必要となります。

上記のご用意が難しい場合は下記情報をお伝いただくことでも、概算でのシミュレーションが可能です。

また、事業所の新設に伴い導入をご検討される場合には類似する既存施設の情報を参考に、導入される設備等のヒアリングを行なった上で再現性の高い収支表を作成いたします。

屋根に設置する際は建物の耐震基準や高さを確認する必要があります。

該当施設が旧耐震基準である場合、屋根への太陽光パネルの設置は推奨できません。

安全性の都合上、1981年以前に建てられた建物（旧耐震基準）の屋根に太陽光パネルを設置することは推奨されておりません。
また、該当施設の高さ制限は各市区町村の条例で設置可能な高さが定められております。

国や全国の自治体などから様々な補助金が発表されております。

申請期限が迫っている補助金もありますのでお早めにご相談ください。

下記の流れで進みます。

1. 電気料金などをヒアリング
2. お見積り
3. 現地調査
4. ご契約
5. 電力会社への申請
6. 工事
7. 引き渡し・事業開始

シミュレーションや現地調査を基に、最終的なお見積りをご提示いたします。
お客様にご納得いただいた上で進めさせていただきたいと考えておりますので、ご不明な点はいつでもお気軽にお申し付けください。

メールでのお問い合わせ

初期費用・管理コストを0円で太陽光発電及び蓄電池システムを導入いただけるサービスです。

太陽光発電及び蓄電池システムの導入費用は全てPPA事業者が負担するためです。
PPA事業者とお客様の間で電力購入契約を締結して頂くことで、PPA事業者が所有する太陽光発電及び蓄電池システムをお客様の施設に無償で設置させていただきます。
電力購入契約中は、発電した電気をkWhあたりの単価でご購入いただきます。
お客様は太陽光発電及び蓄電池を無償でご利用いただけ、PPA事業者はお客様から電気使用料金として投資回収する仕組みです。

現在のお支払い中の電気料金単価によります。
PPAモデルは、PPA事業者から太陽光発電によって得られた電気を購入する契約形態となります。

　お客様が現在ご契約されている電力会社の電気料金より安価な提供をご提案させていただいておりますが、現在のお客様の電力契約の内容に　よっては電気料金が下がらない場合もございます。
このような場合、お客様にとって十分な経済効果を得られないと予測されるため電力購入契約を事前にお断りする場合がございま

PPA事業者との電力購入契約の契約期間は10年〜20年です。ただし設備容量や電気料金単価によって変更可能な場合がございます。

電力会社から調達する電力の一部を再生可能エネルギーによってまかなうことで、再エネ賦課金の上昇や燃料費の乱高下に伴う電気料金の変動リスクを低減できます。

設備所有者はPPA事業者となりますので、設備のメンテナンス及び点検、故障時の修理費用等は全てPPA事業者が負担いたします。
契約終了による無償譲渡後のメンテナンス及び故障時の対応・賠償責任はお客様負担となります。。

支払いが発生する可能性があるケースは主に以下となります。

• 契約期間内で解約した場合による解約金
• 契約期間内において屋根修繕等により長期的な発電不可期間が生じた場合の損失補填のご請求
• 需要家様のご都合により、修繕補修工事が必要になった際の補償金

お客様のご希望がある場合、蓄電池も初期費用ゼロ円で導入できます。
ただし、PPA事業者の提供可否判断により導入をお断りする場合があります。

契約期間中は、太陽光発電設備一式がPPA事業者の所有になるため、点検・メンテナンス・故障時の対応など設備の保守管理はすべてPPA事業者が負担いたします。
ただし、契約終了による無償譲渡後のメンテナンス及び故障時の対応・賠償責任はお客様負担となります。

再生可能エネルギー（再エネ）とは太陽光・風力・水力など自然エネルギーによって作り出された電気です。
発電の際にCO2などの温室効果ガスを発生させないため、地球温暖化への対策として注目されている新エネルギーです。

電力会社から調達する電気も太陽光発電から調達する電気も品質に違いはありません。
安全にご使用いただけます。

再エネ賦課金（再生可能エネルギー促進賦課金）は固定価格買取制度により電力買取に要した費用として、電力会社を通じて電気を利用する国民（家庭や企業）から電気使用量（kWh）に応じた額が請求されています。

現在の固定価格買取制度を対象されている再エネ設備から、再エネ賦課金は2030年度まで上昇が見込まれています。太陽光発電をはじめ再生可能エネルギーを利用することで再エネ賦課金の負担を軽減することができます。

2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みである「パリ協定」が制定されるなど、地球温暖化対策が世界的な課題となっています。
日本においても大企業はもちろん中小企業にも脱炭素化への動きが広がっています。

近年ではSDGs・RE100・ESGの認知が拡大している情勢からも企業経営には経済面だけでなく、社会責任への重要性も高まっています。また、サステナブル経営を推進する大手企業では取引先にもCO2排出削減への取り組みを求める動きとなっており、中小企業においてもCO2排出削減に積極的に取り組む企業が増加しています。

太陽光設置お任せ隊は、企画・提案・設計・調達・申請・施工・保守管理まで、自家消費型太陽光発電システム導入に関わる全ての工程を自社対応（ワンストップ）で請負わせていただいております。
また、「施工計画書」「活動記録」「入場者記録」等の資料を提出し安全かつ透明性のある導入計画を策定しています。

新型コロナウイルス感染症に対するお客様とスタッフの安全を最優先に考え、ご訪問させていただく際は、必ず事前のPCR検査にて陰性を確認の上、マスク着用及び消毒を徹底しております。
また、工事では可能な限り密集を避けながら作業を行うよう工夫しております。

沖縄、離島を除く日本全国でご対応可能です。
産業用太陽光発電設備の導入実績に関しましては累計5,000件以上の施工実績がございます。

ソーラーパネルを設置する際に気を付けるべきポイントは屋根に対する「重量負荷」です。
屋根の耐重量の上限を超えて設計してしまうと建物の耐久性にも悪影響を及ぼします。また、屋根に穴を開ける際は雨漏りの原因にもなるため適切な処理が必要となります。

太陽光設置お任せ隊では、12,000棟以上の屋根修繕工事の実績がございます。その過程で培ったノウハウがあり、屋根への影響を考慮した設計を得意としております。

発電量の低下や故障を未然に防ぐためにも定期的なメンテナンス及び保守点検が必要です。
導入計画に合わせ、費用対効果と安全面を考慮したプランをご用意しております。

キュービクル内部の状態によっては、キュービクルの増設が必要となる場合がございます。しかし、キュービクルの内部の改修工事を施すことで増設せずに済む場合があります。
太陽光設置お任せ隊では、高度な技術を要する電気工事にもご対応しております。キュービクル増設を最終手段として捉え、お客様のコスト負担を極力軽減した方法でご提案を行っております。

寒冷地・積雪地域でも設置可能です。
ただし、通常よりもパネルに傾斜を設けるなど積雪対策について考慮する必要がございます。

当社では、多種多様な企業様から同様のご相談を多数承っております。

自家消費型太陽光発電に関わる全ての工程をワンストップ体制で遂行しておりますので、クライアント様へのご提案から設置・運用後の管理まで一括してお任せいただけます。

ご紹介していただいたクライアント様には、責任と節度をもってご対応いたします。
詳細に関しましては、下記よりお問い合わせください。

メールでのお問い合わせ

当社へご紹介いただける企業様には、オンライン面談等を通じてサービス内容・導入メリット・デメリット等の詳細な情報を共有させていただきます。
クライアント様のご状況や経営課題を共有いただくことで、ご納得いただけるご提案を円滑に進めさせていただけます。

サービス・施工品質低下の防止、また信頼できる企業様と末永くお付き合いただけますよう、各電力会社エリア内で提携数を限定して募集しております。
太陽光発電工事に必要とされるノウハウや技術提供は当社が責任を持って行っております。