太陽光事業に関する税制優遇


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太陽光事業に関する税制優遇

太陽光発電設備の導入にあたり、利用できる税制優遇制度をご紹介します。

ただし、現在では売電を行うために設置した太陽光発電に利用できる税制優遇はありません。(全量、余剰関わらず、固定価格買取制度の認定を受けないことが条件)

自家消費型の太陽光発電活用を目的とした税制優遇制度であり、ビルの屋上や工場の屋根に太陽光を設置し電力供給の補助や非常時の電源として備えたり、蓄電池を合わせて導入しデマンドコントロールと電気料金の削減などができます。

設備導入にあたり、法人名義で利用できるものと、個人で利用できる制度とがありますので、代表的なものをまとめました。


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法人向け税制優遇制度 個人向け、他、税制優遇制度







法人向け税制優遇制度


中小企業経営強化税制

(参考)中小企業庁「経営力向上設備等の対象範囲と「経営力向上計画」の申請様式が変わりました!」
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2017/170315kyoka.htm


《制度の概要》
本制度は、経営力向上計画の認定を受けた事業者が、平成29年4月1日から平成31年3月31日までの間に「生産性向上設備(A類型、生産性を年平均1%以上向上させる設備)」又は「収益力強化設備(B類型、投資収益率年平均5%以上の投資計画に必要な設備)」へ投資を行った場合に、取得価額の即時償却又は7%(個人事業主か資本金3,000万円以下の法人は10%)の税額控除が受けられる制度です。
(いずれかを選択します)
※取得価額の全額を、設備を取得した事業年度の経費にする。
※取得価額の7%又は10%の金額を税額から直接控除する。


対象者

青色申告書を提出する、以下の条件に該当する中小企業者等

  1. ① 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
  2. ② 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
  3. ② 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
  4. ④ 協同組合等

≪次の法人は、たとえ資本金が1億円以下でも中小企業者に該当しません≫
 ●大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人を超える法人)から2分の1以上の出資を受ける法人
 ●2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人


対象設備
◇ A類型の設備要件
工具 測定工具及び検査工具
ソフトウェア 設備の稼働状況等に係る情報収集機能及び分析・指示機能を有するもの

◇ A類型の販売開始要件
機械装置 販売されてから10年以内のもの
工具 販売されてから5年以内のもの
器具備品 販売されてから6年以内のもの
建物付属設備 販売されてから14年以内のもの
ソフトウェア 販売されてから5年以内のもの


◇ A類型・B類型の価格要件
機械装置 1台又は1基の取得価額が160万円以上のもの
工具 1台又は1基の取得価額が30万円以上のもの
器具備品 1台又は1基の取得価額が30万円以上のもの 
建物付属設備 一の取得価額が60万円以上のもの
ソフトウェア 一の取得価額が70万円以上のもの

※取得(購入)するもの以外に、自ら製作するものも対象です
※中古品は対象外です
※設備の修繕等は対象外です


《制度の要件》
対象設備である旨の証明書が必要です。


必要証明書

・生産性向上設備(A類型)
設備の販売元の工業会等からの証明書が必要です。設備取得の前に、設備メーカーに証明書発行を依頼し、設備メーカーを通じて工業会等から証明書を取得してください。
※証明書は申請してから発行されるまで数日~2ヶ月程度かかるため、事前に工業会等にご確認ください。

・収益力強化設備(B類型)
経済産業局による投資利益率に関する確認書が必要です。設備取得の前に、経済産業局へ確認書発行を申請し、取得してください。
※なお、確認書は申請してから発行されるまで数日~1ヶ月程度かかるため、余裕をもった申請が必要です。


経営力向上計画の認定が必要です。

経営力向上計画は、経営革新等支援機関(認定支援機関)のサポートを受けて策定し、各事業分野を所轄する官庁から認定を受けます。
※対象設備である旨の証明書及び経営力向上計画の認定を受けてから対象設備を取得します。


《KVI税理士法人ならではのサポート》

上記の通り、事前に経営力向上計画の認定(「収益力強化設備(B類型)」については投資計画の確認)が必要ですので、対象設備の投資をご検討される際には余裕を持って、経営革新等支援機関にご相談ください。

KVI税理士法人では、経営革新等支援機関の認定を受けております。
サポートのお問い合わせは、お問い合わせフォーム又はお電話にて受け付けております。
■外部リンク:KVI税理士法人 http://kvi.ne.jp/ /p>






個人向け、他、税制優遇制度


グリーン投資減税

(参考)資源エネルギー庁「グリーン投資減税」
http://www.enecho.meti.go.jp/category/others/green_tax/greensite/green/green-outline.html


《制度の概要》
本制度は、青色申告書を提出する法人又は個人が、平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に対象設備を取得し、かつ、1年以内にご自身の事業の用に供した場合に、その取得価額の30%の特別償却又は7%の税額控除(中小事業者等に限る)が受けられる制度です。
(いずれかを選択します)
※普通償却に加えて、取得価額の30%を設備を取得した事業年度の経費にする。
※中小企業者等に限り、取得価額の7%を税額から直接控除する。ただし、供用年度の所得に対する法人税の額(個人の場合は供用年の事業所得に係る所得税の額)の20%相当額が税額控除の限度です。


対象設備
  • 10kW以上の自家消費型太陽光発電設備(固定価格買取制度の認定を受けたものを除く)
  • 風力発電設備(10,000kW以上)
  • 中小水力発電設備(30,000kW未満)
  • 木質バイオマス発電設備(20,000kW未満)
  • 地熱発電設備(1,000kW以上) など

※太陽光発電設備については、当該設備が固定価格買取制度の認定設備ではないこと等の証明書を発行する証明制度があります
※木質バイオマス発電設備については、使用する燃料がおおむね未利用材または製材端材等であること等を証明する制度があります。


《制度の要件》
経済産業大臣の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する確認書が必要です。当該設備を事業の用に供した日以降に、一般社団法人太陽光発電協会(JPEA)へ確認書発行を申請し、取得してください。
※なお、確認書は申請してから発行されるまで数日~1ヶ月程度かかるため、余裕をもった申請が必要です。


《KVI税理士法人ならではのサポート》

太陽光発電を「事業」として認めてもらうための届出及び申請書を税務署に代理提出させて頂きます。

サポートのお問い合わせは、お問い合わせフォーム又はお電話にて受け付けております。
■外部リンク:KVI税理士法人 http://kvi.ne.jp/


補足(所得区分について) ※売電収入がある場合

個人の売電に係る所得区分が事業所得に該当するかは、その売電が社会通念上事業と認められるかどうかにより判断します。判断の目安としては、以下の通りです。
また、適用の可否は個別のケースにより異なりますので、詳しくはご相談ください。

例えば、電気主任技術者の選任を行っている場合(出力量50kw以上の場合)は、一般的に事業所得になると考えられます。

なお、出力量50kw未満の場合であっても、次のような一定の管理を行っているときなどは、一般的に事業所得になると考えられます。


  1. ① 土地の上に設備を設置した場合で当該設備の周囲にフェンス等を設置している
  2. ② 土地の上に設備を設置した場合で当該設備の周囲の除草や当該設備に係る除雪等を行っている
  3. ③ 建物の上に設備を設置した場合で当該設備に係る除雪等を行っている
  4. ④ 賃借した建物や土地の上に設備を設置した場合 など

(注)自己の建物の上に設備を設置した場合で特段の管理を行っていないときは、雑所得です。


再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置

(参考)再生可能エネルギー庁「再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置(固定資産税)」PDF
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/support/dl/160401koteisisan.pdf


《制度の概要》
本年分の固定資産税に限り、課税標準を以下の価格に軽減する措置です。
・自家消費型太陽光発電設備、風力発電設備は、課税標準となるべき価格の2/3
・中小水力発電設備、地熱発電設備、バイオマス発電設備は、課税標準となるべき価格の1/2


(注)従来、固定価格買取制度の対象として、経済産業大臣の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備が特例の対象でした。しかし、平成28年4月1日以降取得分から、当該認定を受けた太陽光発電設備は特例の対象外です。これに代わり、再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けた自家消費型の太陽光発電設備が、特例の対象です。


対象設備
  • 自家消費型太陽光発電設備(固定価格買取制度の認定を受けたものを除く)
  • 風力発電設備
  • 中小水力発電設備
  • バイオマス発電設備(20,000kW未満)
  • 地熱発電設備

※太陽光発電設備以外の対象設備については、固定価格買取制度の認定を受けたものに限ります。
※太陽光発電設備については、再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金を受けて取得したものに限ります。


《制度の要件》
下記書類を提出し、申請を行います。

  • 再生可能エネルギー発電設備の償却資産に係る課税標準特例申告書
  • 経済産業省が発行した「再生可能エネルギー発電設備の認定通知書」の写し
  • 参考となる資料(配置平面図・設計仕様書・パンフレットなど)

※その設備の所在する市区町村により異なる場合があります。




監修:KVI税理士法人/藤井 秀朗
■外部リンク:KVI税理士法人 http://kvi.ne.jp/


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