ソーラーシェアリング


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ソーラーシェアリングのすすめ

農地をお持ちの皆様、こんなお悩みはありませんか?

2015年現在、日本の国土に耕作放棄地は42.3万haあるといわれています。大きさでいうと、東京23区7個分の面積になります。

遊休農地なども合わせるともっと大きな土地が使われず余っていることになります。 農地のお持ちの皆様で、処分や農業運営に関してこんなお悩みをお持ちの方はいらっしゃいませんでしょうか?

こういったお悩みを解決する可能性がある「ソーラーシェアリング」ってご存知でしょうか?

ソーラーシェアリングとは、 耕作地の上部2~3mの高さに藤棚の様に架台を作り太陽光パネルを設置することで、農地を立体的構造で使い、営農を継続しながら太陽光発電をする未来型農業 で、「営農型発電設備」と呼ばれています。

完全な農地転用をすることなく太陽光発電もできることから、将来性も高く注目を集めていて、普及も進んでいる手法です。

ソーラーシェアリングを取り巻く社会状況

農林水産省は2013年3月31日に、「支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備等についての農地転用許可制度上の取扱いについて」を公表し、適切な営農の継続を前提に農地の一時的な転用を法的に容認する指針を発表、これにより農地転用が難しい「農用地区域内農地、甲種農地、第1種農地」でソーラーシェアリングを行うことが可能となりました。
泰明期にソーラーシェアリングを実施した事業者の営農実績が国に評価されたかたちです。

>ソーラーシェアリングのメリット

それでは、ソーラーシェアリングにはどんなメリットがあるのでしょうか?整理します。

メリット1. 農業収入+売電収入のダブル収入 学資や年金に!


シンプルなメリットですが、収入源が2つになるのはやはり魅力です。
今までと変わらず農作物の収入を確保しながら売電収入を見込め、老後の年金補助としても、お子様の教育資金にも安心の収入を得ることができ、経済的により安定します。

参考リンク1.年金補助としての太陽光発電
参考リンク2.学資保険としての太陽光発電

メリット2. 固定資産税の大幅な負担減!


一般的に農地は、宅地や雑種地に比べると破格に固定資産税が安い 、といわれています。

・まず、市街化区域ではない一般農地では、1㎡あたりの課税標準額は、全国平均で67.84円に過ぎず、10a(約1反・300坪)の固定資産税額が1,000円未満です。(平成26年度の場合)
お客様のお持ちの農地が一般農地の場合、農地転用をしないほうが圧倒的に固定資産税の負担が少ないです。

・また、市街化区域(10年以内に市街化される予定の区域)内にある農地は、将来宅地になる可能性が高いことから、固定資産税の課税標準評価も宅地並みでされます。

しかし、このような区域でも農地として持ち続けていれば、課税標準を1/3にする特例があり、一般農地ほどの節税効果では無いものの、雑種地として農地転用をして使用するよりも固定資産税の節約ができます。

メリット3. 相続税の負担も減少します!

固定資産税と同じく、相続税も農地であれば宅地よりも安くおさえられます。
農地として利用しながら、太陽光発電を行うことは、節税的なメリットもかなり大きいことがわかります。

メリット4. 農業も続けられる。農作物の販売も自家での消費も!!

農業を続けていきたい農家さんも作物を作りながら収入アップをすることもでき、農業にも好循環です。ご家庭の食料自給にも一役買います。

>ソーラーシェアリングのデメリット

デメリットとして以下に挙げられるようなものも、解消される可能性が高いものが多いです。

デメリット1. 通常の野立て太陽光発電よりコストが高い

導入費用ですが、架台の背が高い分一般的な設備より設置費用が多く掛かります。
それ以外は野立て工法と同じですので差額はそう出ませんが、パネル取付・配線に置いて若干の手間賃はアップします。

しかし、総合的に見ると通常の野立て工法と比べて、原価償却年数が1年も変わる事はない差額です。
先ほど記述した固定資産税のメリットのほうが上回ってくる可能性が高いです。

デメリット2. 3年毎の許可の取り直しと1年毎の収穫報告が煩雑

「農用地区域内農地、甲種農地、第1種農地」のソーラーシェアリングをする場合、一時転用許可が必要で、 3年毎の許可の取り直しと1年毎の収穫報告、収穫量の管理なども煩雑です。
こちらについては、当社ができる限りのフォローをいたしますので御安心くださいませ。

もう遊休農地として持っていられる時代も終わります!

遊休農地を放置した場合に固定資産税を増やす税制上の措置が平成29年度から始まります。 (地域限定。全ての遊休農地で上がるわけではありません)

今までは遊休農地で何も耕作していなくても固定資産税は農地並みの非常に低い水準にとどまっていました。
しかし、固定資産税が増えてしまう今、税制面でも何かしらの耕作をしなければ負担が増える時代に突入しつつあります。

ソーラーシェアリングはそういった問題を解決する可能性が高く、土地活用、農地活用の方法として優良です。
当社では農地転用・ソーラーシェアリングを含めた農地活用の御相談をお待ちしております。

お任せ隊のソーラーシェアリングはここが違う


売電量が多い!利益がしっかり出せるソーラーシェアリングを御提案!

当社では、一般的なソーラーシェアリングに使用する太陽光パネルではなく、野立ての太陽光発電所を作るパネルで設備を作ります。
ご好評の独自の過積載技術で、限られたモジュール数で最大の発電量を実現します。
全ての部材・メンテナンス・手続き関係、全てコミコミで1kw17万8000円~の価格から御提案させていただきます。

ソーラーシェアリング・農地相談フォーム

普及もまだ多数ではないソーラーシェアリングは、設置実績がある業者を選ぶことが大切です。
当社は、ソーラーシェアリングの実績、農地活用の御相談も日々多数お受けしています。
農地のどんなことでも御相談くださいませ。

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はじめてのソーラーシェアリングの基礎知識

ソーラーシェアリングの社会的意義


1.再生可能エネルギーのより一層の普及

日本の国土の12%、約454万haが農地です。
ソーラーシェアリングの普及を目的に活動してきた「一般社団法人ソーラーシェアリング協会」は、 「日本にある農用地のうち、300万haすべてにソーラーシェアリングを導入すれば、国内の総発電量すべてを賄う事も可能」としています。

2.耕作放棄地問題の解決、食料自給率の低下を防ぐ

また、農業も続けていくことで、我が国の農業人口の低下や後継者問題が深刻な中、耕作放棄地問題の解決、国民の食料自給率のこれ以上の低下を防ぐことができます。
耕作放棄地を優良農地にすることにより、農山漁村の活性化にも貢献できます。

農地の基礎知識:転用できない農地がある?

農林水産省では、

「国土の計画的合理的利用を促進する」
「食料供給の基盤である優良農地の確保という要請と住宅地や工場用地等非農業的土地利用という要請との調整を図り、かつ計画的な土地利用を確保する」

制度目的で、農地法に基づく農地転用許可制度を運用しています。
農地の中でも、「自然的経済的社会的諸条件を考慮して総合的に農業の振興を図ることが必要である」「特に良好な営農条件を備えている」場所は農地以外の土地利用ができない地域もあります。
それでは、農地転用の概要を見てまいりましょう。

農地転用許可制度の概要

農地を転用(農地以外のものにすることをいいます。)する場合又は農地を転用するため権利の移転等を行う場合には、
原則として都道府県知事又は※1指定市町村の長の許可が必要です。


※1指定市町村とは、農地転用許可制度を適正に運用し、優良農地を確保する目標を立てるなどの要件を満たしているものとして、農林水産大臣が指定する市町村のことをいいます。指定市町村は、農地転用許可制度において、都道府県と同様の権限を有することになります。

(指定市町村の例:新潟県新潟市・長岡市、三重県津市・松阪市・鈴鹿市・名張市・鳥羽市・伊賀市、岡山県岡山市・高梁市、長野県飯田市など)

なお、国、都道府県又は指定市町村が転用する場合には許可は不要とされていますが、学校、社会福祉施設、病院、庁舎又は宿舎のために転用する場合には、許可権者と協議を行う必要があり、協議が整った場合には許可を受けたものとみなされます。 また、市街化区域内農地の転用については、農業委員会への届出制となっています。

農地転用の許可基準は厳しい

太陽光発電に限らず、農地を他の用途に利用することを計画するにあたっては、農地転用の許可基準を知ることは大切になってきます。 以下図示します。

許可権者は、許可申請者からの申請があった場合には、次の(1)立地基準、(2)一般基準に基づき、許可、不許可の判断を行うこととされています。

(1) 農地区分及び許可方針(立地基準)
農地をその優良性や周辺の土地利用状況等によって次のとおり区分し、転用を農業上の利用に支障が少ない農地へ誘導することとしています。

農用地区域内農地:市町村が定める農業振興地域整備計画において農用地区域とされた区域内の農地:原則不許可(市町村が定める農用地利用計画において指定された用途(農業用施設)等のために転用する場合、例外許可)
甲種農地:市街化調整区域内の土地改良事業等の対象となった農地(8年以内)等、特に良好な営農条件を備えている農地:原則不許可(土地収用法の認定を受け、告示を行った事業等のために転用する場合、例外許可)
第1種農地:10ヘクタール以上の規模の一団の農地、土地改良事業等の対象となった農地等良好な営農条件を備えている農地:原則不許可(土地収用法対象事業等のために転用する場合、例外許可)
第2種農地:鉄道の駅が500m以内にある等、市街地化が見込まれる農地又は生産性の低い小集団の農地:農地以外の土地や第3種農地に立地困難な場合等に許可
第3種農地:鉄道の駅が300m以内にある等、市街地の区域又は市街地化の傾向が著しい区域にある農地:原則許可

(2)一般基準(立地基準以外の基準)
許可申請の内容について、
申請目的実現の確実性(土地の造成だけを行う転用は、市町村が行うもの等を除き不許可)
被害防除措置
について審査し、
適当と認められない場合は、許可できないこととなっています。
具体的には、十分に事業が行える資力や権利関係者の同意のプレゼンが必要になってきます。

以上のような立地基準・一般基準を参考に農業委員会の意見も参考にして、当該都道府県知事・指定市町村長が農地転用の許可を出すしくみになっています。

これだけ見ると、農地転用がとても難しいものに見えてきますよね。
転用が難しいうえ、自治体によって許可基準のばらつきがあり許可がもらえず事業がはじめられない、というケースも当社も多く見てまいりました。

そんな困難な完全農地転用に比べて、ソーラーシェアリングはどのような手続きを踏んだら事業開始ができ、どのくらいの手続きの違いがあるのでしょうか?

ソーラーシェアリングはどんな許可が必要? 完全農地転用より簡単?

ソーラーシェアリングは、下部の土地上に設置する架台の支柱部分の面積に関しては農地転用を行わなければなりません。

わずかな面積とはいえ、農地転用の手続きは必要になってきます。
ならば理論上は「農用地区域内農地、甲種農地、第1種農地」ではソーラーシェアリングができないことになります。
この状況を踏まえて、農林水産省はソーラーシェアリングについての声明を発表しました。

ソーラーシェアリング設備の一時転用許可制度の概要

農林水産省が示した指針の概要は以下の通りです。

支柱の基礎部分について、一時転用許可の対象とする。一時転用許可期間が3年間以内であること(問題がない場合には再許可可能)。
  特に営農上問題がなければ期間は継続します。

支柱は簡易な構造で容易に撤去できるものであること。   具体的には金属単管で組んでいるものであれば大丈夫です。
しかし、強度をより高めたものも開発されています。

下部の農地における適切な農業の継続が確実であること。

下部の農地における単収が同じ年の地域の平均的な単収と比較しておおむね2割以上減少しないこと。

許可の条件として、年に1回の報告を義務付け、農産物生産等に支障が生じていないかを確認すること。

  上3つの指針に関しては、「農業を続け、しっかり作物を作ることが大前提」となるので、その指針化といえます。 ・一時転用許可に当たり、周辺の営農上支障がないか等をチェック。
  周辺地域の日照などの農業環境が悪くなっていないかも大切なのでチェックされます。

(【参考】農水省資料:支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備等についての農地転用許可制度上の取扱いについて)

つまり、「農業委員会からの支柱部分の一時転用許可」を得られれば、今までの農地転用では太陽光発電を行うことができなかった「農用地区域内農地、甲種農地、第1種農地」でも太陽光発電ができるようになります。

第2種農地と第3種農地については一時転用許可は不要

2013年3月31日に公表の「支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備等についての農地転用許可制度上の取扱いについて」では、ソーラーシェアリングの一時転用許可の対象として、「農用地区域内農地、甲種農地、第1種農地」としていました。
よって、それ以外の「第2種農地、第3種農地」については一時転用許可は不要です。

支柱の部分は転用対象なので、支柱の部分は一般の農地転用の許可が必要です。
しかし、上記の「農用地区域内農地、甲種農地、第1種農地」の「3年ごとの許可切れ、収穫量2割減少のチェック、年に1回の報告義務」などはありません。

ただ、支柱部分以外は農地なので、農地転用計画の中で一般基準の審査はあります。
その中で農業の事業確実性はきちんと審査されますので、発電をしながらきちんと農業を続けていくことが必要になってきますが、上記農地よりも手続きのハードルは低いです。

市街化区域内農地の扱いは?届出だけで転用できます!

農地転用許可を得ないといけないのは市街化区域(すでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域)以外の農地で、 市街化区域内の農地(生産緑地を除く)は届出だけで農地転用ができます。
よって、完全な農地転用もソーラーシェアリングも市街化区域内の農地では簡単な手続きでできます。

・市街化区域内でも農業を続ける
・固定資産税など税金を節約しながら農業プラスアルファの収入を得る

など、様々な選択肢がご提案できます。
市街化区域内のソーラーシェアリングに関しては、都市計画法に基づく開発許可も不要になります。

「生産緑地は除く」とは?

市街化区域内の農地でも、生産緑地に指定されている土地では、完全農地転用もソーラーシェアリングも難しくなっています。

生産緑地とは、”良好な都市環境を確保するため、農林漁業との調整を図りつつ、都市部に残存する農地の計画的な保全を図る”ため、 市街化区域内の土地のうち、一定の要件を満たす土地の指定制度(生産緑地地区制度)に沿って、管轄自治体より指定された区域です。

生産緑地には営農義務が生じる代わりに、固定資産税の大幅な減免と相続税の納税猶予など、メリットもたくさんあり、都市部を中心にたくさん指定されています。

生産緑地法8条で”市町村長は当該生産緑地地区において農林漁業を営むために必要となる施設の設置等に限り許可できる。”という条文があり、農業に供する設備以外の設置には規制がかかります。
この法律の適用により売電目的のソーラーシェアリングはほぼできない、といえます。

しかし、生産緑地法は現在見直しが図られており、今後規制が緩まる可能性もあります。
そして条件は厳しいものの生産緑地指定の解除を行い、一般農地にすることもできます。
生産緑地法8条の適用に関しても、個々の条件によって自治体ごとの柔軟な対応をしてもらえる可能性もあります。
生産緑地をお持ちのみなさま、是非一度当社に御相談くださいませ。

ソーラーシェアリングでつくる農作物は何が最適?

ソーラーシェアリングの下部の農地で栽培する農作物に関しては、基本的に制限はありません。

光飽和点と遮光率

「適切な農業の継続が確実であること」の基準をクリアするためには、「作物の生産に支障がない遮光率」「耕作機械の利用が可能な空間」 を確保することが大前提になります。

植物には「光飽和点」というものがあり、一定量以上の光は光合成に使えず、植物の成長に使用できません。
光飽和点以上の光が作物に当たると作物の成長を阻害します。

この表からもわかるように、ソーラーシェアリングである程度売電収入を出そうと思ったら、比較的光飽和点が低いものが適しています。
日陰でも育つものであればあるほど、ソーラーパネルを多く設置することができます。
しかし、自家消費分としてor販売目的で作りたい作物がある場合は、作りたいものを作られて、その作物に合ったパネルの設置でもよいか、と思います。

光飽和点を調査し、栽培する作物に適した太陽光パネルの遮光率を設定する必要があります。
ソーラーシェアリング発案者である長島彬氏の提唱する遮光率は、多くの作物に適用できるものとしておおむね33%以下である、としています。(遮光率:太陽光パネルの合計面積/設置した土地の面積)

現在栽培されているものにベストマッチな太陽光パネル設置の御提案はもちろん、これから作物を植え付ける場合の適した作物栽培と売電収入のベストバランスの御提案もさせていただきます。

ソーラーシェアリングこそ実績で選んでください!

このように魅力も多いソーラーシェアリングですが、法律的・税制的・科学的ないろいろな知見を利用しないといけないため個人で取り入れるのは困難を伴います。
光飽和点と遮光率の関係も、なかなか計算通りにいかず、ソーラーシェアリング事業を断念することも多いと聞きます。ここで力になるのが施工実績・運用実績です。 当社は安心してソーラーシェアリングをしていただける経験と知見を積んでまいりました。

和歌山県・兵庫県の最初・個人ソーラーシェアリングの第一号は当社です!

太陽光設置お任せ隊(株式会社ハウスプロデュース)は大阪に本社があり、業界でも早い時期からソーラーシェアリングに関わり、導入のお手伝いを行って参りました。
和歌山県でのソーラーシェアリング第一号基目と、兵庫県での個人ソーラーシェアリング第一号基目は、共に当社が施工させて頂きました。両事例とも県第一号基目です!

このように、関わる時間が長いほど事例・ノウハウを多く積み重ねることができ、施工職人達も他より一歩進んだ技術を磨いてきました。
手続きも工事もメンテナンスも、豊富な知識からお客様にご満足いただけるご提案をさせていただけると自信を持っております。
ソーラーシェアリングをご計画の方は、先ず当社にお尋ねください。

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