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農地転用

今ある農地を閉じて太陽光発電所に転用したい、昔農地だった土地に太陽光発電システムを設置したいという方が増えています。
手入れができなくなった農地を放っておくのは勿体ないので、土地利用に産業用太陽光発電は最適ですが、農地転用を行うには何点かポイントがあります。

個人で手続きを行うには少し難しい部分もありますので、弊社では農地転用手続きを代行してくれる行政書士の紹介なども行っており、安心して太陽光発電システムの設置をお任せいただけます。


① 農地転用の際の注意点

不動産登記において、土地にはそれぞれどんな用途で使用されるのかということを記録した『地目』という項目があります。登記が古いものですと実際の土地利用状況と地目が異なっている場合もありますが、特に産業用太陽光発電設備設置の野立ての場合、地目が『農地』のままでは設置が出来ません。

 転用したい土地の不動産登記を確認していただき、地目が『農地』であった場合、設備を設置する地域の農業委員会に申請し、県の許可を受けなければなりません。先ずは、農地転用が可能か否かをその農業委員会でご確認いただく必要が有ります。

② 設置できる農地とできない農地

区分としては、次の1-3は原則不許可。4は許可。5は原則許可となります。
1. 農用地区域内農地(農業振興地域整備計画において農用地区域とされた農地)
2. 甲種農地(市街化調整区域内の土地改良事業等の対象となった農地)
3. 第1種農地(10ha以上の規模の一団の農地、土地改良事業等の対象農地)

4. 第2種農地(鉄道の駅が500m以内にある等市街地化が見込まれる農地)
5. 第3種農地(鉄道の駅が300m以内に有る等著しい市街地化の区域内の農地)

③ 農地転用の流れ

農地転用に関して、個人での申請をなさる場合、専門的な分野で少し困難な部分が有りますので設置地域の行政書士に依頼する方法をお勧めしております。「設置地域の」というのは、設置場所に隣接する土地所有者との交渉も施主様に代わり行って頂けますので、安心して任せる事ができるから、という理由からです。

自ら申請業務を行う場合、手続きの詳細は地域の農業委員会により若干異なりますので、農業委員会に直接出向き、必要書類等の確認を行って下さい。

④ 費用と税金について

農地転用の費用は、自ら申請を行う場合は印紙代だけで済みますが、行政書士に依頼の場合は手数料が別途必要となります。
手数料は地域と、申請業務の行う内容により異なってまいります。その地域の行政書士事務所に直接費用をお尋ね下さい。ハウスプロデュースに農地転用からの太陽光発電設置をご依頼の場合は、地域の行政書士をご紹介させて頂いております。

農地転用により太陽光発電を設置すると土地評価が変わりますので、税金(固定資産税)が大幅にアップします。実際にいくらぐらいの評価額になるのかは、設置する地域の税務課に直接ご確認下さい。

⑤ ハウスプロデュ-スの強み

弊社は近畿地方をはじめ中部地方・中国地方・四国地方と数多くの産業用太陽光を扱って参りました。そのため各地の行政書士との強い連携もあり、申請手続きにも実績がございます。不動産や土地のことには詳しくない・分からない、という方もご安心ください!
どうぞハウスプロデュースの農地転用へお任せください。

農地転用ご相談フォーム

農地転用は法律もたくさん関わってくるので、専門的なアドバイザーが必要です。当社では、農林水産省や農業委員会と常にやりとりをしているスタッフが在籍しており、安心して農地の活用の御相談をしていただけます。どんなことでも御相談ください。

農地住所 (必須)
農地場所の図面
図面が用意できる図面が用意できない
図面や写真があれば添付してください
※写真可 2MBまで


うまくアップロードできない、またファイルが複数ある場合
直接メールで送る→ アドレス:info@en-reform.com
FAXで送る→ FAX:06-6534-1416


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