会社の企業価値を高める

自家消費型太陽光発電とは?

自家消費

自家消費型 太陽光発電 4つのメリット

経費削減

建物の屋根や敷地内の空きスペースに太陽光発電設備を設置し、事業で消費される電力の大半または全てを発電した電気で賄って、毎月の電気料金を大幅に減らすことが出来る。

環境経営RE100

多くの世界的大手企業のRE100宣言によって、企業にとっての環境経営は企業価値の評価に大きく関わりを持つようになりました。自家消費で行う企業価値の向上は企業にとってコスト削減以外にも測り知れない利益に繋がります。

税制優遇

国内の自家消費の普及拡大のため、今であれば国からの各種税制が優遇、補償が利用できる可能性も高く、大企業じゃなくても十分、導入のハードルが下がりました。

非常電源

停電時も安定して施設に電力を供給でき、災害時のライフラインとしても活用できる。

中小企業の事業主様へ朗報!
補助金と税制併用で、賢く自家消費を導入できる!

自家消費の補助金制度と税制

再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例処置

概要

課税期間17年間の内、初めの3年間の償却資産税対象標準額を2/3に引き下げる という制度です。

平成28年度から固定価格買取制度(FIT制度)の適応を受ける太陽光発電が適用から外され、平成30年度現在は環境省の補助金を受けた設備(自家消費型太陽光発電) のみが対象となっています。

適応期間

平成31年度末まで

中小企業強化税制

概要

設備の即時償却もしくは、税額控除が選択適応できる自家消費向けの税制です。

青色申告書を提出する中小企業等が、平成29年4月1日~平成30年3月31日の間に 中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、一定の設備を 新規取得などした場合、即時償却もしくは、取得価額の10%の税額控除を選択 適用できる制度です。

※資本金3000万円超の法人は7%(資本金1億円超は対象外)

固定資産税の特例措置とは?

概要

中小企業が導入した設備の固定資産税が当初3年間ゼロもしくは、半額以下になる 可能性があります。

しかし現時点では、法案成立前のためFIT売電型・自家消費型共に太陽光発電が 適用されるのか明示されていませんが、太陽光発電も対象になるという見方が 有力です。(平成30年8月16日現在)

これらの税制を自家消費太陽光発電で利用するには、申請手続きや対象となる 条件を満たしている必要があります。
また、法案成立前の制度もありますので事前に十分に確認する必要があります。

2018年設備に掛かるコスト当初の73%減!
自家消費型太陽光発電の導入は今がチャンス!

2018年設備に掛かるコスト当初の73%減!自家消費型太陽光発電の導入は今がチャンス

今、太陽光発電を導入する最大のメリットは、設置費用が下がっている点です。

150以上の国が加盟する再生可能エネルギーの普及を目的とした機関(IRENA)が、2018年に再生可能エネルギー発電コストについての報告書を公表しました。

IRENAロゴマーク

IRENAの報告書によると、2010年から2018年の間で太陽光発電導入コストは、なんと73%も下がってきています。 今でも、自家消費型太陽光発電なんて高価なシステムは大企業向けのものだという認識を持つ方も少なくありません。 費用増収益得減

たしかに、少し前まではイメージの向上などに予算を割くことができるような、体力のある大手企業を中心に普及していましたが、固定価格買取制度(FIT)により 太陽光発電は爆発的に普及し、その市場競争から太陽光発電設備の市場価格は低コスト化してきています。

費用減収益得増

同時に、FITによる売電収入は、国民へ電気料金の一部として負担され電気代は年々上昇傾向にあります。

そんな中、十分な補償と税制が用意されいる中小企業としては、今だからこそ自家消費太陽光発電への切り替えは絶好のチャンスと言えます。

自家消費型 太陽光発電の導入には業者選定が最重要

自家消費型太陽光発電を設置をご検討の場合、工事を行う業者選びが重要になります。

今まで主流であった売電型(FIT)太陽光発電の野建て工事とは違い、自家消費では建物の屋根に設置するケースが多く、太陽光発電の知識だけではなく屋根工事に関する知識も必要となります。

太陽光設置お任せ隊では、設立当初より建物の外壁・屋根の修繕リフォームの実績を積み、太陽光発電に関しましても累計4,000件の工事を行わせて頂いておりますので自家消費をご検討の際には、正しい設計と安心できる工事をお約束いたします。

また、御社の事業内容、事業所の稼働時間、屋上の形状、立地場所などを考慮した自家消費シミュレーションを無料で行わせて頂いております。 シミュレーションの結果によって「売電型より自家消費型の方がおススメ」「売電型でも利益が出せる」「固定価格買取期間終了後の20年後に自家消費に切り替える」など、様々なご提案が可能です。

企業での自家消費に関するご相談やご質問などございましたらお気軽にお問い合わせ下さい。

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