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小型風力、売電単価20円に大暴落!?今なら経過措置で55円キープ可能!

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平成30年度より、小型風力発電(20kW未満の風力発電)の売電単価が大幅ダウンになる見通しです。
これは、平成30年2月7日に調達価格等算定委員会によって固まった方向性で、具体的には平成29年度の55円から、30年度(2018年度)は20円にまで落ちてしまう見込みです。

しかし、経過措置として平成29年度の55円をキープできる方法があります。
具体的にどのように手続きを進めるべきかご紹介します。

小型風力発電の最大のメリットであった
「高売電単価」ついに終了!?

平成29年度の小型風力発電(20kW未満の風力発電)の売電単価は55円でした。
この単価での申請に間に合わなかった方は、30年度の申請に向けて検討されているところかもしれません。

しかし、平成30年2月7日に開催された調達価格等算定委員会において、小型風力発電を20kW以上の風力発電と同価格区分として取り扱うべきという意見がまとまってしまいました。
例年通りであれば、この方針で決定する可能性が高いでしょう。

ただし、事項より説明するようにこの方針が決定すれば小型風力発電の売電単価の落ち込みはあまりにも大きくなりすぎます。
同委員会でも同様の意見が出たことで、
「認定日が平成30年4月1日以降になる場合も平成29年度と同価格を適用する」
という経過措置をとることになるようです。

この経過措置を受けるためにはどうすれば良いのでしょうか。
また、対象となるのはどのような風力発電所なのでしょうか。

締め切りは平成30年2月28日(水曜)と間近に迫っています。非常にシビアな判断をされるようですので、期限を守り、ミスのないように手続きを進めましょう。

では、詳しく見ていきます。

経過措置の対象外となれば
いっきに35円ダウン!?

  20kW未満 20kW以上
(陸上風力)
平成29年度 55円+税 (平成29年9月末まで22円+税)
21円+税
平成30年度 20円+税
平成31年度 19円+税

上表は調達価格算定委員会が開催される以前時点での価格表です。

ご覧のように、20kW以上の風力発電と同じ売電単価になるということは、平成30年度以降は20円以下になってしまうということです。
平成29年度の小型風力の売電単価は55円でしたから、実に35円もの大幅ダウンとなってしまいます。
確実に経過措置を受けられるように準備をしたいところです。

経過措置の対象

20kW未満の新規認定申請 及び 変更認定申請(価格変更を伴うもの)

申請期限

平成30年2月28日(水曜)

申請条件

以下、全ての条件を満たすことが必要です。

(1)申請時に土地の使用権原を証する書類を含め全ての必要書類(接続の同意を証する書類の写しを除く)が添付されていること
(2)平成30年2月28日(水曜)までに電力会社に接続契約の申し込みを行い、不備なく受付されていること
(3)平成30年7月31日(火曜)までに電力会社との接続の同意を証する書類を提出すること

申請書類などの提出先一覧

申請書類などは、以下の表をご参考のうえ、各地方経済産業局の担当部署へ提出するようにして下さい。

▼クリックで拡大します▼

(出典:なっとく!再生可能エネルギー)

かなりシビアに判断される!
経過措置の申請をする際に気をつけるべきこと

今回の経過措置は書類の不備や提出期限に関しては相当厳しいと考えた方がよいです。
特に、次のような点には充分に気をつけるようにしましょう。

●期限までに必要な書類全てが担当の部署に到着していなければならない(消印有効ではない)
●いかなる理由があっても提出期限を過ぎた場合は経過措置の対象外(例外は一切なし)
●郵送の到達確認はしてもらえないので、出来る限り配達記録が残る形で提出する(書留など)
●書類に不足が判明し、条件を満たさない状態だと確認された場合、経過措置の対象外
●申請から認定までの間、以下の申請者都合による途中変更があると申請取り下げとなる

・発電事業者
・設備の所在地
・風車発電設備に係る事項

こんな場合も「書類の不足」とみなされます

では実際に「書類の不足」と判断されるのはどういったケースでしょうか。
以下、「書類の不足」となるケース(一例)です。

【書類の不足となるケース(一例)】
●登記簿謄本と契約書類の名義が不一致である
●必要押印の欠落、不一致
●原本提出が必要な公的証明書をコピーで提出する
●必要発行期間外の公的書類

上記のような「書類の不足」があった場合でも、補正指示は行われずに書類が返却されます。
軽微な不備の場合は、期限を定めて補正指示を行うとの事ですが、当該期限を過ぎても補正に必要な書類を提出しない場合は経過措置の対象外となってしまいます。

既に平成30年度で申請している場合は
どうなるの?

平成30年1月12日(金曜)を過ぎて申請書類が地方経済産業局に到達している場合、平成29年度の適用には間に合っていないため平成30年度への申請となっていると思います。
この場合、この申請案件は放っておくと今回ご紹介した経過措置の対象とはなりません ので注意が必要です。

経過措置の対象とするためには、次の手順を踏む必要があります。

【平成30年度で申請済みの風力発電を経過措置の対象とするための手順】

1、一度申請を取り下げる
→『取下願』の様式に必要事項を記入して、平成30年2月16(金曜)までに担当部署へ提出

2、『取下願』の確認が取れたら申請書類が返送される

3、平成30年2月28日(水曜)までに再申請を行う

また、同じく平成29年度に間に合わせようとしていて『接続の同意を証する書類』の準備をしている方もいると思いますが、同書類の期日である平成30年2月16日(金曜)までに提出ができなかった場合も、一度申請書類が返送されてきます。
この場合も、経過措置の対象案件とするためには平成30年2月28日(水曜)までに再申請を行う必要があります。

※『取下願』の様式は、以下リンク先の最終ページを参考下さい。
 なっとく!再生可能エネルギー『20kW未満風力発電の新規・変更認定の経過措置について

当社でも小型風力発電の取扱いを行っています

ご紹介してきたように、今回の経過措置への申請が55円で風力発電を行う最後のチャンスとなりそうです。
当社でも小型風力発電のお取り扱いを行っておりますので、興味のある方、55円に間に合わせたいとお考えの方は一度ご相談ください。

経過措置に関するややこしい手続きなどに関しても、最大限のサポートをさせていただきますのでご安心ください。

当社取扱いの小型風力発電に関して、詳しくはコチラ→『小型風力発電始めました

調達価格維持に関する経過措置
今回のポイントまとめ

今回のポイントをおさらいしておきます。

●小型風力発電(20kW未満の風力発電)の調達価格が平成30年から20kW以上と同じになる方針
●平成30年度の小型風力発電は調達価格が55円から35円もダウンし、20円になる
●ダウン幅が大きすぎるので、経過措置が取られる
●経過措置の申請期限は平成30年2月28日(水曜)
●期限を過ぎたもの、書類に不備や不足があるものは例外なく全て経過措置の対象外
●既に申請済みで、平成30年度の取扱いになっている場合平成30年2月16日(金曜)までに『取下願』を提出して取下げ、平成30年2月28日(水曜)までに再申請する


※今回ご紹介した経過措置について、期日や必要書類などに関して、当社は一切の責任を負いかねますので、必ずご自身で内容をご確認ください。

参考記事
なっとく!再生可能エネルギー『20kW未満風力発電の新規・変更認定の経過措置について

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