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平成28年度の売電価格はどうなるか?

2016年1月28日一覧に戻る

売電価格の最新情報はこちら >>> 2/25『平成28年度の売電価格について検討開始』



 期末が迫り、設備認定と電力申請が各窓口に駆け込み殺到しています。
再生可能エネルギーにおける売電価格は、経済産業省により毎期見直しが行われております。太陽光発電も例にもれず、システムの普及に伴って年々売電価格は下がってきました。

 例年に習えば売電価格は来期も下がる見込みであり、投資にかけるさらなる利益ダウンを避けたいと、今期中の認定申請が正念場になっています。


設備認定申請締切、目途は1月末

 平成27年度売電価格27円の申請を得るには、1月28日必着で経済産業省への書類到達、その後3月31日までに電力会社との接続連系契約を帰結しておかなければなりません。

 電力会社への接続連系契約には、経済産業省からの設備認定を受けている必要があるため並行して作業を行っていくことができません。順番に手続きを行っていかなければならないのですが、それぞれ通常、内容の審査に二週間程時間を要します。更にこの時期は申込みが殺到している関係で、通常より時間がかかっている現状です。
 
 設備認定が間に合っても、電力会社側が今期中の契約帰結に間に合わないと判断する場合があり、申請前には管轄事業所に確認をとっておいた方が良いでしょう。

■詳しくはこちらのコラムをどうぞ「27円売電単価での太陽光申込みはまだ間に合うのか?」


来年度売電価格は20円台前半との予想

 それでは、平成28年度の売電価格はいくらになるのでしょうか?
これまでの売電価格の改定の流れは以下のようになります。



年度 住宅用 産業用
2009年以前 系統電力と同程度(約24円)で
電力会社が自主買取
2009年(平成21年) 48円・10年間
(11月より実施)
系統電力と
同程度(約24円)
で電力会社が
自主買取
2010年(平成22年) 48円・10年間
2011年(平成23年) 42円・10年間
2012年(平成24年) 42円・10年間 40円+税・20年
(7月より固定価格
買取制度実施)
2013年(平成25年) 38円・10年間 36円+税・20年
2014年(平成26年) 37円・10年間 32円+税・20年
2015年(平成27年) 33円(出力抑制なし)
35円(出力抑制あり)
10年間
29円+税・20年
(平成27年4/1~6/30)

27円+税・20年
(平成27年7/1~)

 勿論、経済産業省からの発表がない限り確かなことではありませんが、これらの推移をみて、平成28年度の売電価格は24円~20円程度の20円台前半まで下がるのではないかという予想が多数です。

ここまで売電価格が下がってしまうと、利益が出なくなると諦めてしまう方がいらっしゃるかもしれませんが、そんな時こそお任せ隊にご相談ください。

現状、売電24円程度までですと、利益率10%を確保できる設計のご案内が可能です。20円まで下がってしまうと10%は難しくなりますが、それでも高い水準の利益を確保できるようサポートさせていただきます。

 これまでと比べると10%の利益というと少ないように思えますが、現在ある投資で利益率10%がでるものは滅多にないでしょう。株や為替で大きな利益を上げられる方もいらっしゃいますが、レバレッジという大きなリスクを負ってのことがほとんどです。 

 それに比べ、固定価格買取制度のある太陽光発電への投資は、非常に堅実な方法でもあります。当社としては、平成28年度も太陽光発電投資を行うことにはメリットがあると申し上げたいと思います。



お任せ隊なら、来期も利益を出せるご提案があります

 当社の強みは、過積載による利益増設計のノウハウが豊富なことです。
平成27年度も施工の大半を過積載にて設置し、お客様にできる限りのメリットを受け取っていただいて参りました。

 平成28年度となっても、お客様にご納得いただけるようなご提案をしていきたいと思います。
太陽光発電のことなら、引き続き太陽光設置お任せ隊までお気軽にご相談ください。


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