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27円売電価格での太陽光申込みはまだ間に合うのか?

2016年1月15日一覧に戻る

今年度申込みの期日迫る

 平成27年度、新規で産業用太陽光を申し込む場合、売電価格は27円となります。
太陽光発電の普及に合わせ、売電価格は年々下がってきており、例年にならうなら来季の売電価格も下がる見込みです。

 今年度中の売電単価にて太陽光発電を設置したい場合、

1/28までに経済産業省へ設備認定にかかる書類が到達している必要があり、更に
3/31までに電力会社との系統連系契約を締結している必要があります。


1/28設備認定書類到達、3月31日電力系統連系の締結が必要

 これらを過ぎると、最終的に電力系統連系の契約が締結した時点での売電価格が適応されることとなり、年度内の手続きは間に合わず来年度の売電価格が適応されることになります。
 来年度の売電価格は現在(2016/1/15)未定ですが、冒頭の通り下がる可能性の方が高く確実性を求めて駆け込み申請が殺到しています。

 設備認定も系統連系契約も、申込みをしてから審査期間がありますので、逆算して電力会社への申込みは二月末頃までの申請が限界だといえます。


電力会社への申請前に、設備認定の取得を

 これまでは設備認定と電力系統連系申請の申請を同時に進行させることが可能でしたが、現在は電力系統連系の申請を行う為には、設備認定を受けていなければならなければならず、一つずつ工程を踏んでいくしかありません。


申請は早ければ早い方がいい

 また、いずれの申請もスムーズにいってひと月程度の期間を要するのであって、申請内容に不備があった場合などでもっと時間がかかることも珍しくありません。

 期間が迫るにつれ申請数が増え、既に設備認定の取得も通常より時間がかかっている状態です。電力会社も、地域によってはもう年度内の連携締結を行えないところも出ています。


各電力会社の申請状況

 2016/1/15現在の、各電力会社の申請状況をまとめました。

各電力会社の電力系統連系 申請状況
北海道電力 前倒しの締め切りなどは設けていないが
例年どおりなら2月中頃ぐらいまでが限度
東北電力 1/20日必着締め切り
東京電力 前倒しの締め切りなどは設けていないが
例年どおりなら2月中頃ぐらいまでが限度
中部電力
関西電力
四国電力
中国電力
九州電力 既に申請済みの案件も年度内認可ができない可能性あり
沖縄電力 前倒しの締め切りなどは設けていないが
例年どおりなら2月中頃ぐらいまでが限度
※ 上記表は低圧の申請状況になります。

事業所によって異なる

 上記はできるだけ電力会社の統括部署に問合せたものですが、いずれの地域も各事業所によって裁量が異なるとのことです。

 事業所によって申請数が多い、少ないといった差があったり、地域特性により系統連系締結までの時間が異なります。申請前に管轄の事業所まで問い合わせ、状況を確認しておく方が安全でしょう。

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